在留資格「特定技能」

特定技能外国人を受け入れる流れと期間・費用──国内にいる人か海外から呼ぶ人かで手順が変わる

根拠
出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」、制度説明資料「外国人労働者に関する制度概要」(2026年9月29日更新)、在留審査処理期間(2026年8月・9月許可分)
標準処理期間
変更1か月〜2か月/認定1か月〜3か月
実際の平均日数
2026年9月許可分の特定技能1号:変更63.0日/認定58.2日(外食業分野を除く)
確認日
2026年10月25日時点(審査の日数は2026年11月22日に確認)

この記事の要点

  • 日本にいる人は在留資格変更許可申請、海外にいる人は会社が在留資格認定証明書交付申請をし、交付された証明書で本人が査証を受けて入国する
  • 受け入れる会社は認定を受ける必要はなく、在留諸申請の審査で基準(雇用契約・会社自体・支援体制・支援計画)が確かめられる。派遣は農業・漁業だけ
  • 申請の前に、雇用契約、協議会への加入、協力確認書(初めて受け入れる場合)、1号の支援計画と事前ガイダンス、健康診断をそろえる

特定技能外国人を受け入れる流れは、受け入れたい人が日本にいるか海外にいるかで分かれます。日本にいる人は、在留資格変更許可申請をします。海外にいる人は、会社が在留資格認定証明書交付申請をし、交付された証明書をもとに本人が在外公館で査証(ビザ)を受けてから入国します。どちらの場合も、申請の前に、雇用契約を結び、分野の協議会に入り、1号なら支援計画を作って事前ガイダンスを行っておきます。入管庁が示す標準処理期間は、変更が1か月〜2か月、認定が1か月〜3か月です。入管庁が公表している実際の平均日数は、2026年9月に許可・交付された特定技能1号で、変更が63.0日、認定が58.2日でした。外食業分野の申請を除いた数字です。

この記事は、特定技能で外国人を雇いたい会社の方に向けて、受入れまでの流れと期間、入社した後に続く手続、費用を順に整理したものです。もとにしたのは、出入国在留管理庁(入管庁)の「特定技能制度に関するQ&A」と制度説明資料「外国人労働者に関する制度概要」です。あわせて、在留審査処理期間の公表資料や、1号特定技能外国人支援に関する運用要領なども使っています。書類の書き方や細かい条件は、各節から手続ごとの記事へご案内します。

はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ

受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。

受入れまでの全体の流れ──日本にいる人と海外から呼ぶ人

日本にいる人を雇う場合と海外から呼ぶ場合で違うのは、申請の種類と、許可(交付)の後に査証と入国の手続があるかどうかです。会社が申請の前に整えることは、どちらもほぼ同じです。入管庁の制度概要も、受入れまでの手続を「海外から来日する外国人」と「日本国内に在留している外国人(中長期在留者)」に分けて示しています。

日本にいる人を雇う(在留資格変更許可申請)国内にいる人
  1. 技能と日本語を確かめる会社

    技能試験と日本語試験の合格。技能実習2号を良好に修了した人は、職種・作業と業務に関連性があれば技能と日本語の証明が免除されます。

  2. 雇用契約を結び、協議会に入る会社

    協議会には在留諸申請の前に構成員になります。初めて受け入れる会社は、申請の前に協力確認書を市区町村に出します。

  3. 支援計画を作り、事前ガイダンスを行う会社

    1号の場合。事前ガイダンスは、日本にいる人なら在留資格の変更の申請の前に行います。

  4. 在留資格変更許可申請本人・会社

    住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ。標準処理期間は1か月〜2か月です。

  5. 許可・在留カードの交付本人

    技能実習2号を修了した人は、変更の許可を受けるまで働けません。

  6. 就労開始・生活オリエンテーション会社

    変更の許可を受けた後、遅滞なく行います。

出典:出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」(2026年9月29日更新)、「特定技能制度に関するQ&A」(Q14・Q24・Q49・Q50)、「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ&A」(Q04)、「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」、「在留資格変更許可申請」をもとに作成。

海外から呼ぶ(在留資格認定証明書交付申請)海外から呼ぶ人
  1. 技能と日本語を確かめる会社

    試験の合格を確かめます。本人の国と日本の間に二国間の協力覚書があるときは、本国側の手続(送出手続)も確かめます。

  2. 雇用契約を結び、協議会に入る会社

    日本にいる人を雇う場合と同じく、在留諸申請の前に協議会の構成員になり、初めて受け入れる会社は協力確認書を出します。

  3. 支援計画・事前ガイダンス・健康診断会社・本人

    事前ガイダンスは在留資格認定証明書交付申請の前に行います。

  4. 在留資格認定証明書交付申請会社

    会社の職員が、会社の所在地などを管轄する地方出入国在留管理官署へ。手数料はかかりません。標準処理期間は1か月〜3か月です。

  5. 証明書を本人に送り、本人が査証を申請本人

    証明書は電子メールで受け取ることもできます。交付された日から3か月以内に上陸申請をしないと効力を失います。

  6. 入国・在留カードの交付本人

    在留資格認定証明書だけでは入国できず、在外公館で査証の発給を受けます。

  7. 就労開始・生活オリエンテーション会社

    入国した後、遅滞なく行います。

出典:出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」(2026年9月29日更新)、「特定技能制度に関するQ&A」(Q14・Q23・Q24・Q86)、「在留資格認定証明書交付申請」、「出入国審査・在留審査Q&A」(Q5・Q6)、「特定技能に関する二国間の協力覚書」をもとに作成。

受け入れる前に会社が確かめること

受け入れる会社が認定を受ける必要はありません。会社が所定の基準を満たしているかは、外国人本人の在留諸申請の審査の中で、協議会などに加入していることも含めて審査されます(入管庁のQ&A Q27)。制度概要は、受け入れる会社(受入れ機関)の基準を次の4つにまとめています。

基準制度概要が挙げる例詳しい記事
外国人と結ぶ雇用契約が適切報酬額が日本人と同等以上特定技能の雇用契約書・雇用条件書(日本人と同等以上の報酬をどう示すか)
機関自体が適切5年以内に出入国・労働法令違反がない特定技能の受入れ機関の要件(非自発的離職・欠格事由などの数え方)
外国人を支援する体制がある外国人が理解できる言語で支援できる特定技能の自社支援の要件(自社で支援できるか、支援責任者に誰を選べるか)
外国人を支援する計画が適切生活オリエンテーション等を含む1号特定技能外国人支援計画書の書き方(自社支援と委託で書き分ける欄)

あわせて、会社の事業と任せたい仕事について、次のことを確かめます。

  • 分野と業務区分:任せる仕事が、特定技能の分野と業務区分に当たるか。入管庁の「分野別情報」のページは、2026年6月1日現在受入れ可能な分野として、介護、建設、工業製品製造業、飲食料品製造業、農業など17分野を載せています。このほかの物流倉庫・資源循環の2分野について、入管庁の制度概要の資料は「準備が整い次第、開始される予定」としています。任せたい仕事がどの業務区分に当たるかは、分野ごとの業務区分を並べた特定技能の分野一覧で確かめられます。新しく加わった分野の準備の状況も、同じ記事で整理しています。
  • 分野ごとの上乗せの基準:分野によって、会社に追加の基準があります。入管庁は分野ごとの基準を「特定の分野に係る要領別冊」で示しています。自社の分野で何が上乗せされるかは、たとえば建設なら特定技能「建設」分野(建設業許可・JAC・受入計画の認定)、介護なら特定技能「介護」分野(訪問介護の条件など)で整理しています。
  • 協議会:協議会は分野ごとに設けられ、受け入れる会社は在留諸申請の前に必ず構成員になる必要があります(Q14)。入会の手続、入会証明書が必要になる場面、発行までの日数の見込み方は特定技能の協議会加入で整理しています。
  • 雇用の形:派遣の形が認められるのは農業分野と漁業分野の2分野です(Q5、制度概要)。ほかの分野では、受け入れる会社が直接雇います。農業で派遣の形で受け入れるときの条件は特定技能「農業」分野で整理しています。
  • 外食業分野:入管庁は、2026年3月27日付の「特定技能「外食業分野」における受入れ上限の運用について」にもとづく措置をとっています(在留審査処理期間の注記)。外食業分野の受入れが今どうなっているかと、分野ごとの受入れ見込数・上限に近づいた分野の扱いは特定技能の受入れ上限(分野別)で整理しています。

受け入れる人を見つける──日本にいる人と海外にいる人

どの人を雇うかで、申請の種類と確かめる書類が変わります(下の表)。あわせて、制度概要は、特定技能1号の外国人本人の要件として次の5つを挙げています。

  • 18歳以上であること
  • 技能試験と日本語試験に合格していること(技能実習2号を良好に修了した外国人は免除)
  • 特定技能1号で原則通算5年以上在留していないこと
  • 保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないこと
  • 自らが負担する費用がある場合は、内容を十分に理解していること
受け入れる人申請入管庁の資料で確かめられること詳しい記事
技能実習2号を修了する(した)技能実習生在留資格変更許可申請技能実習を計画に従って2年10月以上修了し、従事する業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められれば、技能と日本語能力の証明が免除される(Q50)。実習計画を終えていない間は変更できない(Q47)。実習中でも申請はでき、修了の後は変更の許可を受けるまで働けない(Q49)技能実習から特定技能1号へ(試験免除の条件と評価調書)
試験に合格した留学生など、ほかの在留資格で日本にいる人在留資格変更許可申請技能試験と日本語試験の合格(制度概要)在留資格変更許可申請とは(いつまでに・どこで申請するか)
ほかの会社で働いている特定技能の人在留資格変更許可申請受入れ機関や分野を変えるときは変更許可申請が必要。転職できるのは同一の業務区分内か、試験等で技能水準の共通性が確認されている業務区分の間(Q13)特定技能の転職(前の会社と新しい会社の届出)
海外にいる人在留資格認定証明書交付申請技能試験と日本語試験の合格。二国間の協力覚書を作成した国は、本国で必要な手続(送出手続)を含む流れが国ごとに案内されている在留資格認定証明書の交付申請(申請から入国までの流れ)・特定技能の二国間協力覚書(国ごとの本国側の手続)

試験と雇用契約の順番は、基本的には、技能試験と日本語試験に合格した後に雇用契約を結ぶことが想定されています(入管庁のQ&A Q16)。契約を結んでから試験を受けることも法律上禁止されていませんが、必要な試験に合格しなければ「特定技能」の在留資格の許可は受けられません(Q16)。試験の合格前に内定を出すことも、法律上禁止されていません(Q17)。

採用の方法の例として、Q18は2つを挙げています。1つは、海外に法人を設立している企業が、現地で育成した人材に採用活動をすることです。もう1つは、海外との人材ネットワークを持つ業界団体を通じて、海外で採用活動をすることです。

海外にいる人を受け入れるときは、本人の国籍も確かめます。入管庁は送出国との間で協力覚書を作成していて、確認日時点のページには17か国が載っています。覚書を作成した国については、海外に渡航して働くときの本国での許可など、本国で必要な手続(送出手続)を含む流れを国ごとに案内しています。一方で入管庁は、覚書を作成した国でなければ特定技能外国人を受け入れられないわけではないとしています。国ごとに会社が先に動く必要がある手続と、在留諸申請に本国の書類を添える国は特定技能の二国間協力覚書で整理しています。職業紹介事業者のあっせんを受けたかどうかで書き方が変わる申請書類は特定技能の雇用の経緯に係る説明書で整理しています。

申請の前にそろえること

申請の前に会社がそろえるのは、雇用契約、協議会への加入、協力確認書(初めて受け入れる場合)、1号の支援計画と事前ガイダンス、健康診断です。会社の職員がオンラインで申請するなら、その準備も要ります。それぞれの時期と中身は、入管庁の資料によると次のとおりです。

準備時期・中身(入管庁の資料)詳しい記事
雇用契約(雇用条件書 参考様式第1-6号)基本は試験の合格後に結ぶ(Q16)。報酬額は日本人と同等以上(制度概要)特定技能の雇用契約書・雇用条件書(本人が理解できる言語で作る)
協議会への加入在留諸申請の前に構成員になる(Q14)特定技能の協議会加入(入会証明書の発行までの日数)
協力確認書(市区町村に出す)2025年4月1日以降に初めて特定技能外国人を受け入れる場合は、雇用契約を結んだ後、認定・変更の申請の前に出す。出す先は、働く事業所の所在地と住居地が属する市区町村(共生施策のQ&A Q04・Q05)特定技能の協力確認書(いつ・どこに出すか、横浜市は電子申請フォーム)
1号特定技能外国人支援計画(参考様式第1-17号)在留諸申請で出す参考様式(様式一覧)。支援を自社でするか、委託するかを先に決める支援計画書の書き方・支援はどこまで委託できるか
事前ガイダンス(1号)在留資格認定証明書の交付の申請の前(日本にいる人は在留資格の変更の申請の前)。3時間程度行うことが必要と考えられる(支援の運用要領)特定技能の事前ガイダンス(説明する10項目と確認書)
健康診断(健康診断個人票 参考様式第1-3号)在留諸申請で出す参考様式(様式一覧)特定技能の健康診断個人票(いつまでに受けた診断が使えるか)
オンライン申請の準備会社の職員が在留申請オンラインシステムを使うには、利用者登録をして、利用申出の承認を受けてから申請する特定技能のオンライン申請(承認までの日数と注意点)

2号の人を受け入れるときは、1号の支援に関わるもの(支援計画・事前ガイダンス)は要りません。制度概要が、特定技能2号には支援義務がないとしているためです。

1号の支援は、会社が自ら行うか、外部に委託します。制度概要によると、受入れ機関は、支援計画の全部又は一部の実施を他の者に委託できます(支援委託契約を結ぶ)。登録支援機関に全部を委託すれば、会社に求められる支援体制の基準も満たします。委託しなければならないのはどんなときかと、登録支援機関が何をするのかは、登録支援機関とはの記事で整理しています。

申請──日本にいる人は変更、海外にいる人は認定証明書

日本にいる人と海外にいる人では、申請の種類のほかに、出す人・申請先・申請の時期・許可(交付)の後にすることが違います。

項目日本にいる人海外にいる人
申請在留資格変更許可申請在留資格認定証明書交付申請
出す人原則として外国人本人が窓口に持参する(Q22)。会社の職員も、事前に利用申出をして利用の承認を受けた後は、在留申請オンラインシステムで出せる(Q22)本人を受け入れようとする機関(会社)の職員など
申請先住居地を管轄する地方出入国在留管理官署会社の所在地などを管轄する地方出入国在留管理官署
郵送受け付けていない(Q22)受け付けていない
申請の時期変更の事由が生じたときから在留期間の満了日まで事前ガイダンスなど、申請の前の準備を済ませてから
許可・交付の後在留カードを受け取り、働き始める証明書(紙か電子メール)を本人に送り、本人が在外公館で査証の発給を受けて、交付の日から3か月以内に上陸申請をする

必要書類は、入管庁の提出書類一覧表で、第1表(申請人)・第2表(所属機関)・第3表(分野)を組み合わせてそろえます。一覧表は認定・変更・更新と1号・2号で分かれています。同じ年度にすでに特定技能外国人を受け入れている会社は第2表の1〜3の書類を出さなくてよく、在留期間更新許可申請では第2表は要りません。自社がどの表の書類を出せばよいかと、第2表の1で書類の一部を省略できる会社の条件は特定技能の必要書類で整理しています。どの様式をどの手続で使うかは特定技能の参考様式一覧で整理しています。

在留資格認定証明書は、2023年3月17日から電子メールで受け取れるようになりました。メールで受け取った後にすることと、メールが届かないときに確かめることは、電子在留資格認定証明書とはの記事で整理しています。入管庁は、在留資格認定証明書を持っているだけでは入国できず、在外公館で証明書を示して査証の発給を受けるよう案内しています。交付の後いつまでに入国すればよいかは在留資格認定証明書の有効期間は3か月で整理しています。

期間の目安──標準処理期間と実際の日数

審査の期間の目安は、入管庁のQ&A(Q24)が示す標準処理期間で、変更が1か月〜2か月、認定が1か月〜3か月です。入管庁が毎月公表している特定技能1号の実際の平均日数とあわせて、次の表にまとめます。

申請標準処理期間2026年8月許可分の平均2026年9月許可分の平均
在留資格認定証明書交付(海外から呼ぶ)1か月〜3か月62.7日58.2日
在留資格変更許可(日本にいる人)1か月〜2か月60.7日63.0日
在留期間更新許可(入社した後)2週間〜1か月38.7日39.7日

海外から呼ぶ場合は、証明書の交付の後に、証明書を本人に届け、本人が在外公館で査証を受けて入国するまでの日数が加わります。表の日数は申請から交付までなので、この部分は含まれていません。

日本にいる人の変更の申請は、今の在留期間の満了日までにします。満了日までに変更の申請の準備が間に合わないときの在留資格は特定技能1号への移行準備の特定活動で整理しています。

申請の前の準備(協議会への加入、協力確認書、支援計画、事前ガイダンス、健康診断、書類の収集)にかかる日数の目安は、この記事で根拠にした入管庁の資料(Q&A・制度概要・支援の運用要領)には示されていません。協議会の証明書が届くまでの日数は、分野の協議会の案内で確かめます。

表の日数の数え方は、入管庁の「在留審査処理期間」の公表資料によると次のとおりです。

  • 申請を受理してから許可に至るまで(許可を告知するまで)の日数です。追加の資料の提出を求めた場合は、その資料が提出されるまでの日数も含みます。不許可や申請の取下げは含みません。
  • 変更と更新は、許可の告知の時(入管に来てもらう日)が処分日なので、実際の審査そのものは表の日数より短い場合があります。
  • 特定技能1号の認定と変更は、外食業分野の申請を除いて算出されています。
  • 2024年10月許可分から、処分日を基準に1か月ごとに公表されています。

入社した後に続く支援と届出

受け入れた後も、会社には支援の実施と届出が続きます。制度概要は、受入れ機関の義務として次の3つを挙げています。外国人と結んだ雇用契約の履行(例として、報酬を適切に支払うこと)、外国人への支援の適切な実施、出入国在留管理庁への各種届出です。入社した後にすることの主なものを時期ごとに並べると、次のとおりです。

時期すること詳しい記事
入国した後(変更の許可を受けた後)、遅滞なく生活オリエンテーション(1号)。少なくとも8時間以上行うことが必要と考えられる(支援の運用要領)特定技能の生活オリエンテーション(いつ・何を説明するかと確認書)
住居を確保していない人を受け入れるとき本人の希望に基づく住居の確保の支援(1号の義務的支援)特定技能外国人の住居の確保と広さ(社宅・借上げの居住費の決め方)
雇入れのとき(雇用保険の被保険者なら翌月10日まで)外国人雇用状況の届出(ハローワーク)。雇用保険の被保険者にならない人は翌月末日まで外国人雇用状況の届出(様式と届出先、入管への届出との違い)
3か月に1回以上本人と、本人を監督する立場にある人(直接の上司や雇用先の代表者等)それぞれとの定期的な面談(1号)特定技能の定期面談(何を聞くかと報告書の書き方)
事由が生じた日から14日以内随時届出(雇用契約、支援計画、支援委託契約、受入れ困難、基準不適合、支援計画の実施困難の6種類。支援計画の実施困難の届出は、事由を認知した日から14日以内)特定技能の随時届出と定期届出(期限の数え方と、届け出なかった場合)
毎年4月1日〜5月31日定期届出(前の年の4月1日〜3月31日の受入れ・活動・支援実施状況)特定技能の定期届出はどう書くか(人数の数え方とよくある間違い)
在留期間が満了するまで在留期間更新許可申請(第2表は不要)特定技能の在留期間更新(いつから申請できるか、会社が変わるときの扱い)

入管庁は、登録支援機関と支援の委託契約を結んでいても、登録支援機関が届出を行うことはできないとしています。届出が適正に履行されていない場合は、特定技能外国人を受け入れることができなくなるとも案内しています。

特定技能1号の在留期間は、3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間ごとの更新です。通算の上限は5年(相当の理由があると認められる場合は6年)です(制度概要)。どの期間を通算に数えるかと、その例外は特定技能1号の通算5年で整理しています。

2027年4月1日からは、1号の支援体制の要件が変わります。入管庁が示す変更には、次のようなものがあります。

  • 支援責任者と支援担当者を、支援を行う事業所ごとに、常勤の役員又は職員の中から1名以上選任する
  • 支援業務に従事できる者を、支援責任者等に限る
  • 支援責任者に養成講習の受講を義務付ける(当分の間は、修了していなくても差し支えないとされています)

自社で支援している会社も、支援を全部委託している会社も、それぞれ確かめておくことは特定技能の支援体制が2027年4月に変わるで整理しています。

受入れにかかる費用──決まっているものと、会社が選ぶもの

受入れにかかる費用には、法令や入管庁の資料で扱いが決まっているものと、会社がどこに何を頼むかで決まるものがあります。この記事では、一次資料に金額が示されていない費用の相場は載せていません。

法令や入管庁の資料で決まっていること

費用決まっていること出どころ
1号の支援の費用義務的支援に係る費用は、直接又は間接に外国人に負担させることはできない1号特定技能外国人支援に関する運用要領、Q&A(Q76)
保証金・違約金保証金の徴収や契約不履行に伴う違約金を定める契約を結ぶことは違法で、事前ガイダンスでそのことを伝える。本人が保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないことは、本人の要件の一つQ&A(Q85)、制度概要
帰国の費用外国人が帰国費用を負担できない場合は、受入れ機関が負担する。送出国の法令に、受入れ機関が負担すべき費用の定めがある場合もある(駐日大使館で確かめる)Q&A(Q82)
本人が負担する費用本人が自ら負担する費用がある場合は、内容を十分に理解していることが本人の要件の一つ制度概要
入管の手数料在留資格認定証明書交付申請は無料。変更・更新は、2026年10月1日以降の申請から、許可に係る在留期間の区分に応じた額(下の表)Q&A(Q23)、在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請のページ
協議会などの費用分野ごとに違う。たとえば介護分野の協議会は入会費・年会費等を徴収せず、ビルクリーニング分野の協議会も加入に費用はかからない。建設分野では、JAC(一般社団法人建設技能人材機構)の年会費と受入負担金がある(下の段落)厚生労働省の介護分野・ビルクリーニング分野のページ、JAC「年会費と受入負担金」

変更・更新の手数料は、許可される在留期間によって次のように変わります。特定技能1号の在留期間は3年を超えない範囲で個々に指定されるので、申請の時点では額が決まりません。表には、特定技能の在留期間(1号は3年を超えない範囲、2号は3年・2年・1年・6か月)に当たる区分だけを載せています。入管庁のページには、5年以上の区分もあります。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額です。

許可される在留期間窓口で申請オンラインで申請
3月以下10,000円10,000円
3月超6月以下18,000円15,000円
6月超1年未満25,000円21,000円
1年33,000円27,000円
1年超3年未満48,000円42,000円
3年以上5年未満64,000円56,000円

窓口で申請したときは収入印紙で納めます。オンラインで申請したときは、審査完了のメールの後に届く決済の案内に従って、コンビニ決済か銀行決済で納めます。このときは別に、指定決済代行事業者への決済手数料(表の額に対して330円か550円)がかかります。改定の内容と、手数料が減額される場合は在留手続の手数料の改定で整理しています。

建設分野では、JACに直接入る賛助会員(企業)は年会費24万円で、正会員である建設業者団体の傘下で入る会社はJACに納める年会費はありません。1号特定技能外国人を受け入れると、1人あたり月12,500円(年額15万円)の受入負担金がかかります。JACは、この受入負担金を、直接的又は間接的を問わず1号特定技能外国人に負担させてはいけないとしています。建設業許可や受入計画の認定など、建設分野で受け入れるときの要件は特定技能「建設」分野で整理しています。

会社が選ぶもの(契約で決まる)

  • 登録支援機関への委託の費用:登録支援機関が受入れ機関から受け取る料金に、入管法令上の上限はありません(入管庁のQ&A Q72)。委託契約を結ぶときは、料金の額と内訳を明示する必要があります(Q72)。Q72は金額の目安を示していません。
  • 職業紹介事業者・海外の送出機関の手数料:会社が払う手数料の額は、入管庁のQ&Aや制度概要には示されていません。本人が海外の機関などに費用を払っているときは、上の表のとおり、本人がその内容を十分に理解していることが本人の要件の一つです。
  • 住居:社宅や借上げの住居の居住費を本人から受け取るときの決め方は特定技能外国人の住居の確保と広さで整理しています。
  • 書類の作成を頼む費用:当事務所の報酬は、特定技能のご依頼(受け入れる会社の方へ)のページと、この記事の下の料金の枠でご案内しています。

横浜市には、採用にかかる費用の3分の1以内(1社あたり1回・1人まで、上限20万円)を補助する制度があります。対象は、登録支援機関を活用して特定技能外国人等を新たに雇用する市内の中小企業者など(市内に1年以上本社を置くことなどが条件)です。受付は2027年2月26日まで(予定)の先着順で、予算の上限に達したら締め切られます。対象になる費用と申請の手順は横浜市の特定技能外国人の採用補助金で整理しています。

特定技能の受入れで何から始めるかは、受け入れたい人が今どこにいて何の在留資格を持っているか、受け入れる分野と任せる仕事、1号の支援を自社でするか登録支援機関に委託するかによって変わります。

自社の場合の手順と、どの費用がかかるかは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、受け入れたい人の今の在留資格(海外にいる人なら国籍)と、任せたい仕事、入社してほしい時期をお聞かせください。

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当事務所での確認ポイント

ここからは入管庁の資料の内容ではなく、当事務所の考え方として、受入れの準備を始める前に書類で確かめる順番です。

  1. 本人の今の状況:日本にいる人は在留カードで在留資格と在留期間の満了日を見ます。技能実習生なら、技能実習計画が終わる予定の日も確かめます(計画を終える前は変更できないため)。海外にいる人は国籍を確かめ、協力覚書の国なら入管庁の国ごとの案内を開きます。
  2. 技能と日本語を示す書類:試験の合格証明書か、技能実習2号を修了したことを示す書類が、任せる仕事の分野・業務区分に合っているかを見ます。
  3. 分野と協議会:会社の事業と任せる仕事が分野の業務区分に当たるかを、分野の要領別冊で確かめます。協議会の入会の手続と、証明書が届くまでの段取りは、所管省庁の案内で確かめます。
  4. 会社の書類:提出書類一覧表の第2表に挙がっている会社の書類がそろうか、同じ年度にすでに受け入れていて第2表が要らない場合に当たるかを見ます。
  5. 支援の形:1号の支援を自社でするか、登録支援機関に委託するかを決めます。委託するなら、委託契約で示される料金の額と内訳を確かめます。
  6. 申請の前の手続:協力確認書を出す市区町村、事前ガイダンスを行う日、健康診断を受ける日、オンラインで申請するなら利用申出の承認の状況を、申請の予定日の前に並べます。
  7. 日程:入社してほしい日から逆算して、日本にいる人は在留期間の満了日、海外にいる人は交付の後の査証と渡航の準備を、標準処理期間と一緒に並べます。

よくある質問

受け入れるまで何か月かかりますか

審査の期間は、標準処理期間で変更が1か月〜2か月、認定が1か月〜3か月です。2026年9月許可分の平均は、変更63.0日、認定58.2日でした(外食業分野を除く)。入管庁の資料で分かるのはこの審査の日数で、海外から呼ぶ場合は交付の後の査証と入国の日数が加わります。申請の前の準備にかかる日数の目安は、入管庁のQ&Aや制度概要には示されていません。

今いる技能実習生を、そのまま特定技能にできますか

技能実習計画を終えていない間は、特定技能への変更は認められません(Q47)。技能実習2号を計画に従って2年10月以上修了し、従事する業務と職種・作業に関連性が認められれば、技能と日本語能力の証明が免除されます(Q50)。申請は実習中でもでき、修了した後は変更の許可を受けるまで働けないので、入管庁は早めの準備を求めています(Q49)。技能実習法の施行より前の「技能実習」等を修了した人は、2027年4月1日以降は技能と日本語の試験のいずれにも合格することが求められます(Q50)。

試験に受かっていない人に内定を出してもよいですか

試験の合格前に内定を出すことは法律上禁止されていません(Q17)。雇用契約を結んでから試験を受けることも禁止されていませんが、必要な試験に合格しなければ「特定技能」の在留資格の許可は受けられません(Q16)。

登録支援機関に委託すれば、会社は何もしなくてよいですか

そうではありません。登録支援機関に委託できるのは支援計画の実施で、全部を委託すれば支援体制の基準も満たすとされます。一方で、雇用契約の履行と、入管庁への各種届出は受入れ機関の義務です(制度概要)。入管庁は、登録支援機関と委託契約を結んでいても登録支援機関が届出を行うことはできないとしています。全部委託と一部委託の違いと、委託したあとに会社がする手続は特定技能の支援は登録支援機関にどこまで委託できるかで整理しています。

外国人に費用を負担してもらってよいですか

義務的支援の費用は、直接又は間接に本人に負担させることはできません(支援の運用要領、Q76)。保証金の徴収や違約金を定める契約は違法とされています(Q85)。本人が自ら負担する費用があるときは、本人がその内容を十分に理解していることが本人の要件の一つです(制度概要)。建設分野のJACの受入負担金も、本人に負担させてはいけないとされています。

まとめ

  • 日本にいる人は在留資格変更許可申請、海外にいる人は会社が在留資格認定証明書交付申請をし、交付された証明書で本人が査証を受けて入国する
  • 受け入れる会社は認定を受ける必要はなく、在留諸申請の審査で基準(雇用契約・会社自体・支援体制・支援計画)が確かめられる。派遣は農業・漁業だけ
  • 申請の前に、雇用契約、協議会への加入、協力確認書(初めて受け入れる場合)、1号の支援計画と事前ガイダンス、健康診断をそろえる
  • 標準処理期間は変更1か月〜2か月、認定1か月〜3か月。2026年9月許可分の特定技能1号の平均は変更63.0日、認定58.2日(外食業分野を除く)
  • 入社した後は、生活オリエンテーション、3か月に1回以上の定期面談、随時届出(14日以内)、定期届出(毎年4月1日〜5月31日)、在留期間の更新が続く。届出は登録支援機関に委託していても会社が出す
  • 義務的支援の費用を本人に負担させない、保証金・違約金の契約は違法、帰国費用を本人が負担できなければ会社が負担。登録支援機関の委託費は契約で額と内訳を明示する

本記事は確認日時点で出入国在留管理庁などが公表している内容の整理で、個別の許可や審査の結果を保証するものではありません。実際の審査の日数は月ごとに変わります。どの申請から始め、申請の前に何をそろえるかは、受け入れたい人の今の在留資格と国籍、分野、支援の形によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

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手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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特定技能での受入れを考えている会社の方へ

受け入れたい人が日本にいるか海外にいるか、今の在留資格と国籍、任せたい仕事と分野、支援を自社でするか委託するかを伺い、申請の前にそろえることと申請までの段取りを一緒に確かめます。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れる会社の方))

  • 受け入れる分野と仕事の内容
  • 雇用契約の内容
  • 支援の体制(自社で支援するか、登録支援機関に委託するか)
  • 受入れ後の届出の状況

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許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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