特定技能のご依頼(受け入れる会社の方へ)

受入れの前の確認から、在留資格の申請書類、支援計画、受け入れたあとの届出の書類の作成までをお引き受けします。

お電話でも受け付けています080-3435-4917(平日10:00〜18:00)

横浜駅西口から徒歩3分の行政書士事務所です。特定技能の受入れのご相談は、対面・オンライン・お電話のいずれでもお受けし、予約で土日・夜も対応します。初回のご相談は無料です。

特定技能の外国人を受け入れるときは、在留資格の申請のほかに、1号では支援計画の作成があり、受け入れたあとも入管への届出が続きます。申請で出す書類は、本人・会社・分野の3つの一覧の組み合わせで決まり、受け入れる分野や、新しく受け入れるのか更新なのかによって変わります。

当事務所がお引き受けすること

  • 受入れの前の確認:受入れまでの手順と、会社として準備することをお伝えします(伺う内容は下の「初回のご相談で一緒に確かめること」)。
  • 在留資格の申請書類の作成:海外から呼ぶ(在留資格認定証明書交付申請)、技能実習・留学などから特定技能に変える・ほかの会社から転職してくる(在留資格変更許可申請)、在留期間を更新する(在留期間更新許可申請)ときの申請書類を作成します。
  • 支援計画の作成:1号特定技能外国人支援計画を、自社で支援する場合も、登録支援機関に委託する場合も、体制に合わせて作成します。
  • 届出の書類の作成:雇用契約の変更・終了などのときの随時届出と、年1回の定期届出の書類を作成します。
  • 窓口への同行:横浜市をはじめ神奈川県内の会社さまは、入管の窓口への同行もできます。
  • 受け入れたあと:届出と在留期間の更新の時期をお伝えします。

初回のご相談で一緒に確かめること

  • 受け入れる分野と仕事の内容
  • 雇用契約の内容
  • 支援の体制(自社で支援するか、登録支援機関に委託するか)
  • 受入れ後の届出の状況

受入れまでの手順と、会社として準備することをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は出入国在留管理庁が行います。

料金

手続き報酬額(目安)
特定技能に関する申請・届出在留資格の申請(認定・変更)、支援計画、届出の書類事案によりお見積り
在留期間更新許可申請特定技能の在留期間の更新55,000円〜

※ 表示は税込の報酬額です。「〜」は最低額で、事情により加算となる場合があります。入管へ納める手数料(収入印紙など)、翻訳料、交通費、証明書の取得費などの実費は別にかかります。複数の手続きをまとめてご依頼いただく場合には割引をご用意しています。正式な金額は、面談のあとにお見積りでお示しします。お見積りをお出しするまでは費用をいただきません。

お電話でも受け付けています080-3435-4917(平日10:00〜18:00)

登録支援機関・人材紹介会社の方へ

受け入れる会社さまの在留資格の申請書類、1号特定技能外国人支援計画、届出の書類の作成をお引き受けします。支援は、これまでどおり貴社で行っていただけます。

行政書士法は、行政書士又は行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として官公署に提出する書類を作成することを認めていません(第19条第1項。他の法律に別段の定めがある場合などを除きます)。書類の作成は当事務所が受け持ちますので、貴社は支援に専念いただけます。

ご依頼とお見積りは、受け入れる会社さまと当事務所の間で行います。貴社から会社さまをご紹介いただく形でも、会社さまから直接ご連絡いただく形でも構いません。ご紹介に対する金銭のやり取りはありません。

はじめに、扱っている分野と、申請の予定(時期と人数)をお聞かせください。初回のご相談は無料です。

ご相談から申請までの流れ

  1. お申込み

    申込フォーム・メール・お電話からお申し込みください。会社名と、受け入れる予定の分野・人数、受け入れる方が海外と日本のどちらにいるかを書き添えていただけると、話が早く進みます。

  2. 面談とお見積り

    対面・オンライン・お電話で状況を伺い、受入れまでの手順と必要な書類、費用をお示しします。その場で契約をお願いすることはありません。

  3. ご依頼・書類の準備

    見積書にご了承いただいてから、委任契約書を交わして着手します。会社と本人に集めていただく書類は、一覧にしてお渡しします。

  4. 書類の作成

    申請書類と支援計画を作成し、受け入れたあとの届出の時期もあわせてお伝えします。

ご相談から依頼までの段階はご相談から依頼までの流れ、費用の払い方やオンラインでのやり取り、通訳の同席などは依頼についてのよくある質問にまとめています。

審査にかかる期間の目安

入管庁は、各申請の標準処理期間を次のとおり示しています。

  • 在留資格認定証明書交付申請(海外から呼ぶとき):1か月〜3か月
  • 在留資格変更許可申請(技能実習・留学などから特定技能に変えるとき、ほかの会社から転職してくるとき):1か月〜2か月
  • 在留期間更新許可申請:2週間〜1か月

入管庁が毎月公表している実際の日数(在留審査処理期間)では、2026年9月に許可された分の特定技能1号の全国の平均は、次のとおりでした。

  • 在留資格認定証明書交付申請:交付までが58.2日
  • 在留資格変更許可申請:63.0日
  • 在留期間更新許可申請:39.7日

認定と変更は、外食業分野の申請を除いて計算されています。変更と更新は、許可を受けに入管へ行く日までの日数です。追加の資料を求められたときは、それを出すまでの日数も含みます。

どれも目安で、実際の日数は申請ごとの事情によって変わります。海外から呼ぶときは、交付のあと、本人が在外公館で査証を受けて入国するまでの日数が加わります。申請の前の準備から入社までの流れは特定技能外国人を受け入れる流れと期間・費用で整理しています。

報酬のほかにかかる費用

料金の表の報酬とは別に、次の費用がかかります。

入管に納める手数料

在留資格認定証明書交付申請は無料です。在留資格の変更と在留期間の更新は、2026年10月1日以降の申請から、許可される在留期間の区分に応じた手数料を、許可のときに納めます。たとえば次の額です。

許可される在留期間窓口(収入印紙)オンライン
1年33,000円27,000円
3年64,000円56,000円

オンラインでは、表のオンラインの額に決済手数料(3年未満は330円、3年以上は550円)が加わり、コンビニ決済か銀行決済で納めます。

特定技能1号の在留期間は3年を超えない範囲で個々に指定されるので、額は許可のときに決まります。手数料は、許可を受ける方一人ひとりにかかります。

そのほかにかかる費用

  • 査証の手数料(海外から呼ぶとき):本人が在外公館で査証を受けるときに納めます。外務省によると、2026年7月1日以降に受理された申請で、一次有効査証が約15,000円、数次有効査証が約30,000円です。渡航目的と国籍によって、要らない場合や額が違う場合があり、査証が発給されなければ要りません。
  • 登録支援機関への委託料(1号の支援を委託するとき):入管庁によると、登録支援機関が受け入れる会社から受け取る料金に入管法令上の上限はなく、委託契約を結ぶときに料金の額と内訳を明示する必要があります。
  • 書類をそろえる実費:会社と本人の証明書の取得費、翻訳料などです。

分野の協議会の費用など、受入れにかかる費用の決まりは特定技能外国人を受け入れる流れと期間・費用、手数料の区分ごとの額は在留資格の更新・変更の手数料で整理しています。

よくあるご質問

技能実習生を特定技能に変えるときは、いつまでに申請しますか

入管庁は、特定技能外国人として働き始める予定日の2か月以上前に申請するよう求めています。在留資格変更許可申請の処理には1〜2か月程度(繁忙期にはさらに日数を要することもある)かかるためです。

技能実習生は、実習計画が修了したあとは働くことができません。変更の申請に伴う特例期間中でも、実習計画が修了していれば、技能実習生として働くことはできません。

在留期間の満了日までに変更の申請の準備が間に合わないときの在留資格は特定技能1号への移行準備の特定活動で整理しています。初回のご相談で、受入れまでの手順と、会社として準備することをお伝えします。

受け入れている方の在留期限が近いときは、いつまでに更新を申請しますか

在留期間の更新は、6か月以上の在留期間がある方なら、満了する3か月前から申請できます。入管庁は、在留期間内に許可を受けたい場合は、満了する3か月前から45日前までの申請に努めるよう求めています。

在留期限までに申請していれば、期限までに結果が出なくても、今の在留資格のまま在留し、今までの活動を続けられます(特例期間)。この扱いが続くのは、結果が出る時か、期限から2か月が経過する日が終わる時の、どちらか早い時までです。

更新で出す書類と、会社が変わったときの扱いは特定技能の在留期間更新で整理しています。

登録支援機関に支援を委託していても、届出は会社が出しますか

はい。入管庁は、登録支援機関と支援の委託契約を結んでいても、登録支援機関が届出を行うことはできないとしています。届出が適正に履行されていない場合は、特定技能外国人を受け入れることができなくなるとも案内しています。

当事務所では、随時届出と年1回の定期届出の書類を作成します。1号の支援計画も、自社で支援する場合と登録支援機関に委託する場合のどちらでも、体制に合わせて作成します。届出の種類と期限は特定技能の随時届出と定期届出で整理しています。

海外にいる方を呼ぶときは、誰が申請し、証明書はどう本人に届けますか

在留資格認定証明書交付申請は、受け入れる会社の職員なども申請できます。会社の職員が在留申請オンラインシステムで申請するには、前もって利用申出をして、利用の承認を受けておく必要があります(特定技能のオンライン申請)。

証明書は電子メールで受け取ることもでき、受け取ったメールは海外に住む本人に転送できます。証明書は、交付された日から3か月以内に上陸申請をしないと効力を失います。当事務所との書類のやり取りはメールでも進められます。

特定技能について詳しく知りたい方へ

当事務所のブログ「在留資格の実務メモ」で、入管庁の公表資料をもとに整理しています。

特定技能の受入れのご相談はこちらから

受入れまでに何を準備すればよいかの見立てだけでもお伝えします。初回のご相談は無料です。

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