特定技能

特定技能の受入れ機関の要件──非自発的離職・欠格事由など、会社が満たす基準

根拠
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(第2条)、入管庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」
対象
特定技能外国人を受け入れる会社(特定技能所属機関)
基準に合わなくなったとき
知った日から14日以内に届出(参考様式第3-5号)
確認日
2026年10月17日時点

この記事の要点

  • 受け入れる会社は、雇用契約の基準とは別に、会社そのものが省令第2条第1項の基準を満たす。受入れ企業として認定を受ける必要はなく、在留諸申請の審査で確かめられる
  • 非自発的離職は、契約を結ぶ日の前1年以内とその後に、同種の業務の労働者(日本人を含む)について見る。定年、本人の重大な理由による解雇、正当な理由による雇止め、自発的な離職は除く
  • 会社の責めに帰すべき事由による外国人の行方不明者も、同じ期間で見る

特定技能外国人を受け入れる会社(特定技能所属機関)は、雇用契約の中身とは別に、会社そのものが特定技能基準省令第2条の基準を満たす必要があります。主なものは、労働・社会保険・租税の法令を守っていること、契約を結ぶ日の前1年以内とその後に同じ種類の業務の労働者を非自発的に離職させていないこと、労働・出入国関係の法令の決められた規定による罰金刑から5年を経過していないなどの欠格事由に当たらないことです。受入れ企業として認定を受ける必要はなく、外国人本人の在留諸申請の審査で、会社が所定の基準を満たしているかが審査されます(出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」Q27)。

この記事では、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」(以下「省令」)と、出入国在留管理庁(入管庁)の「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(以下「運用要領」)・Q&A・参考様式をもとに、自社が受入れ機関になれるかを確かめたい会社に向けて、会社が満たす基準の中身と数え方、1号の支援体制の基準、2027年4月の改正、基準に合わなくなったときの届出を整理します。雇用契約の基準(報酬は日本人と同等以上など)は特定技能の雇用契約書・雇用条件書、自社で支援するための要件は特定技能の自社支援の要件、申請でそろえる書類は特定技能の必要書類で整理しています。

はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ

受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。

受入れ機関に求められる基準は4つのまとまり

入管庁の「外国人労働者に関する制度概要」は、受入れ機関が外国人を受け入れるための基準として、外国人と結ぶ雇用契約が適切であること、機関自体が適切であること(例として「5年以内に出入国・労働法令違反がない」)、外国人を支援する体制があること、外国人を支援する計画が適切であることの4つを挙げています。省令では次のように分かれています。

まとまり定めどこで整理しているか
雇用契約省令第1条(報酬は日本人と同等以上、所定労働時間が通常の労働者と同等など)特定技能の雇用契約書・雇用条件書
会社そのもの省令第2条第1項(第1号〜第13号)この記事の中心
支援体制(1号)省令第2条第2項(支援責任者・支援担当者の選任など)下の「1号を受け入れる会社は、支援体制の基準も」
支援計画(1号)省令第3条・第4条(10項目の支援など)特定技能の支援は登録支援機関にどこまで委託できるか

会社そのものの基準のうち第8号(支援の費用)は、1号の外国人と契約する会社にかかる定めです。第2条第2項の支援体制の基準も、1号を受け入れる場合のものです。分野によっては、第13号に基づく告示で、その分野の基準が上乗せされています。

運用要領は、これらの基準に適合していることについて、一定の基準を満たす場合は定期届出で確認するため、確認対象の書類は在留諸申請のときには提出を省略できるとしています。省略できる会社の条件は特定技能の必要書類で整理しています。

会社が満たす基準の一覧(省令第2条第1項)

省令第2条第1項は、「適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係るもの」として、次の基準を定めています。

号基準(省令を要約)
第1号労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を守っていること
第2号特定技能雇用契約を結ぶ日の前1年以内と、結んだ日以後に、外国人が従事する業務と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと(定年、本人の責めに帰すべき重大な理由による解雇、正当な理由による有期労働契約の雇止め、自発的な離職を除く)
第3号同じ期間に、会社の責めに帰すべき事由で外国人の行方不明者を発生させていないこと
第4号欠格事由(拘禁刑以上の刑、労働・出入国・社会保険関係の法令の決められた規定による罰金刑から5年、5年以内の出入国又は労働に関する法令についての不正又は著しく不当な行為、暴力団員等など)に当たらないこと
第5号外国人の活動の内容に係る文書を作り、活動させる事業所に、契約の終了の日から1年以上備えて置くこと
第6号外国人や親族などが保証金の徴収などで財産を管理されていたり、違約金の契約を結んでいたりすることを認識して、契約を結んでいないこと
第7号会社がほかの者との間で、契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に財産の移転を予定する契約を結んでいないこと
第8号(1号の外国人と契約する会社)1号特定技能外国人支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させないこと
第9号(派遣で受け入れる場合)派遣元と派遣先の要件を満たすこと
第10号労働者災害補償保険の保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること
第11号特定技能雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること
第12号報酬を、外国人が指定する預貯金口座への振込みか、現実に支払われた額を確認できる方法で支払い、振込み以外で支払ったときは出入国在留管理庁長官の確認を受けること
第12号の2地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策への協力を要請されたときは、必要な協力をすること
第13号分野を所管する省庁が告示で定める、その分野の基準に適合すること

入管庁の制度概要は、受入れ機関の義務を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、入管庁から指導、改善命令等を受けることがあるとしています。次の節から、会社が先に確かめておきたい基準を順に見ます。

労働・社会保険・租税の法令を守っていること

第1号について、入管庁のQ&A(Q43)は、法令上社会保険に加入する必要がある受入れ機関が社会保険に加入していない場合は、この基準を満たさないため、特定技能外国人を受け入れることができないとしています。運用要領は、受け入れた後に税金や社会保険料等の滞納が発生したときを、第1号の基準不適合の例に挙げています(下の「基準に合わなくなったときの届出」)。

確かめる書類は、労働保険料・社会保険料・国税・住民税の納付に係る資料で、運用要領は会社の適格性に関する書類(適格性書類)としています。過去3年間に指導勧告書の交付又は改善命令処分を受けていないことなどの条件を満たす会社は、在留諸申請のときに省略できます(条件とその後の出し方は特定技能の必要書類)。運用要領は、地方出入国在留管理局が受入れの適正さを確かめるために実地調査等を行うことがあり、必要に応じて領収書の写しや証明書の提出を求められることがあるとしています。

非自発的離職者を出していないこと──1年の数え方と例外

第2号は、特定技能雇用契約を結ぶ日の前1年以内と、結んだ日以後に、その契約で外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないことを求めています。離職させた人から、次の4つは除かれます。

  • 定年その他これに準ずる理由により退職した人
  • 本人の責めに帰すべき重大な理由により解雇された人
  • 有期労働契約の期間が満了したときに、契約を更新されずに終了した人(本人が更新などを申し込み、会社が本人の責めに帰すべき重大な理由その他正当な理由でその申込みを拒んで終了させた場合に限る)
  • 自発的に離職した人

入管庁の参考様式「特定技能所属機関概要書」(参考様式第1-11-1号)の記載例の注意書きは、「非自発的離職」を、会社の経営上の都合により、人員整理を行うために希望退職を募集したり退職勧奨を行ったりした場合等としています。概要書では、過去1年に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者の離職状況を、日本人労働者と外国人労働者(入管法別表第1の1・2・5の表の就労資格で在留する人)に分けて、自発的離職者と非自発的離職者の人数で書きます。数えるのは特定技能外国人だけではありません。運用要領は、日本人と他の在留資格で就労している外国人を含む労働者に非自発的離職を発生させたときを、第2号の基準不適合の例に挙げています。

期間は「契約を結ぶ日の前1年以内」と「結んだ日以後」です。新しく契約を結ぶときは、その日からさかのぼって1年の間に、受け入れる業務と同種の業務の労働者に非自発的離職がないかを確かめます。受け入れた後に非自発的離職が出たときは、基準不適合として届出の対象になります(下の「基準に合わなくなったときの届出」)。

概要書(参考様式第1-11-1号)の欄ごとの書き方と、4の欄にチェックしたときに添える書類は特定技能所属機関概要書の書き方で整理しています。

行方不明者を出していないこと

第3号は、同じく契約を結ぶ日の前1年以内と結んだ日以後に、会社の責めに帰すべき事由で外国人の行方不明者を発生させていないことを求めています。概要書の記載例の注意書きは、会社の責めに帰すべき事由で行方不明者が発生している場合は「該当あり」、会社の責めによらない理由の場合は「該当なし」とし、技能実習の実習実施者でもある会社は技能実習生の行方不明者の状況も書くとしています。行方不明になったときの届出と、「責めに帰すべき事由」についての入管庁の説明は特定技能外国人が失踪(行方不明)したらで整理しています。

欠格事由──5年の数え方と、役員も対象になること

第4号は、会社が次のどれかに当たると基準を満たさないとしています。法人は、役員のうちにイからルまでのどれかに当たる人がいる場合も当たります(ヲ)。

区分中身(省令を要約)
刑罰(イ)拘禁刑以上の刑に処せられ、執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
罰金刑(ロ・ハ・ニ)労働基準法・職業安定法・入管法・最低賃金法・労働者派遣法・技能実習法などの決められた規定(ロ)、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律や、刑法の傷害・暴行・脅迫・背任などの罪(ハ)、健康保険法・厚生年金保険法・労働者災害補償保険法・雇用保険法・労働保険の保険料の徴収等に関する法律の決められた規定(ニ)により罰金の刑に処せられ、執行を終わるなどした日から5年を経過しない者
判断能力・破産(ホ・ヘ)精神の機能の障害により契約の履行を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
実習認定の取消し(ト・チ)技能実習法により実習認定を取り消され、取消しの日から5年を経過しない者。取り消された法人で、取消しの原因となった事項が発生した当時に役員だった人も、取消しの日から5年
不正行為(リ)契約を結ぶ日の前5年以内又は結んだ日以後に、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者。外国人への暴行・脅迫・監禁、旅券や在留カードの取上げ、手当や報酬の不払、外出など私生活の自由の不当な制限、偽造・変造・虚偽の文書の行使や提供、保証金・違約金の契約、入管法第19条の18の届出をしない・虚偽の届出をする行為などが挙げられている
暴力団(ヌ・ワ)暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団員等がその事業活動を支配する者
未成年者・役員(ル・ヲ)営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その親権者や未成年後見人がイからヌまで又はヲに当たる者。役員のうちにイからルまでに当たる者がいる法人

リの不正行為について、運用要領は、食費・住居費などを天引きしている場合でも、天引きの金額が適正でないときは、報酬の不払として欠格事由に当たる可能性があるとしています。また、在留資格認定証明書交付申請で欠格事由に当たる行為の有無を「無」と書いて出し、後で地方出入国在留管理局の調査でその行為が分かった場合を、偽変造文書等の行使に当たる例として挙げ、申請や届出では事実関係の確認を十分に行う必要があるとしています。届出をしなかった場合の扱いは特定技能の随時届出と定期届出で整理しています。

運用要領が確認対象に挙げる書類は、法人なら登記事項証明書、役員の住民票の写し、特定技能所属機関の役員に関する誓約書(参考様式第1-23号)、個人事業主なら本人の住民票の写しです。役員全員について、イからルまでに当てはまる人がいないかを、書類をそろえる前に確かめておきます。

保証金・違約金の契約と、支援の費用

第6号は、外国人やその配偶者・親族などが、ほかの者に保証金の徴収などで財産を管理されていたり、契約の不履行について違約金を定める契約を結んでいたりする場合に、それを認識して特定技能雇用契約を結ばないことを求めています。第7号は、会社自身がほかの者との間で、違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を結んでいないことです。

運用要領は、「不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約」に当たる例として、失踪など労働契約の不履行に係る違約金を定める契約のほか、地方出入国在留管理局や労働基準監督署への法令違反の相談、休日に許可を得ずに外出すること、作業時間中にトイレ等で離席することなどを禁じてその違約金を定める契約、一定期間勤務することを条件に貸付金の返済を免除する契約、返済の途中で退職したら貸付金の残りを一括で返済させる契約、商品やサービスの対価として不当に高額な料金の徴収を予定する契約を挙げています。契約の有無や内容にかかわらず、実際に保証金を徴収するなど不当に財産の移転を行った場合は、第4号リの不正又は著しく不当な行為に当たるとしています。

第8号は、1号の外国人と契約する会社に、1号特定技能外国人支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させないことを求めています。入管庁のQ&A(Q76)も、法務省令に規定される支援を実施するためにかかった費用を本人に負担させることは認められないとしています。運用要領が確認対象に挙げる書類は、雇用の経緯に係る説明書(参考様式第1-16号)です。

これらの基準の確認対象になる雇用の経緯に係る説明書(参考様式第1-16号)の欄ごとの書き方と、職業紹介事業者のあっせんを受けたときに添える画面は特定技能の雇用の経緯に係る説明書の書き方で整理しています。

書類の保存、労災保険、継続して履行する体制、報酬の払い方

  • 活動の内容の文書(第5号):外国人の活動の内容に係る文書を作り、活動させる事業所に、契約の終了の日から1年以上備えて置きます。1号の支援の状況に係る文書も、支援を行う事業所に、契約の終了の日から1年以上備えて置きます(第2条第2項第3号)。
  • 労災保険(第10号):事業に関する労災保険の保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていることが求められます。運用要領は、「その他これに類する措置」は労災保険制度で暫定任意適用事業所とされている農林水産の事業の一部を想定したもので、その場合は労災保険の代替措置として、労災保険に類する民間保険に加入していることをいうとしています。
  • 継続して履行する体制(第11号):確認対象の書類は概要書です。概要書には、前年度・前々年度・前々々年度の売上高、経常損益、純損益、純資産を書く欄があり、記載例の注意書きは、前年度末に債務超過(純資産がマイナス)がある場合は、中小企業診断士、税理士、公認会計士等の企業評価を行う能力があると認められる公的資格を持つ第三者が、改善の見通しについて評価を行った書面を添付するとしています。
  • 報酬の払い方(第12号):外国人が指定する金融機関の預貯金口座への振込みか、現実に支払われた額を確認できる方法で支払います。口座への振込み以外で支払ったときは、支払の事実を裏付ける客観的な資料を出して入管庁長官の確認を受けます。運用要領は、この確認は年1回の定期届出の際に報酬支払証明書(参考様式第5-7号)を出して行うとしています(定期届出の書き方)。
  • 地方公共団体への協力(第12号の2):運用要領は、外国人が活動する事業所の所在地と住居地が属する地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策への協力を要請されたときに応じることとし、協力確認書は初めて在留諸申請を行う際に作成して、該当する市区町村に一度提出するものとしています(特定技能の協力確認書)。
  • 派遣(第9号):派遣で受け入れられるのは農業分野と漁業分野で、派遣元は、受入れ機関の通常の要件に加えて、その分野の業務又は関連する業務を行っていることなど、Q&Aが挙げる要件のどれかに当たる必要があります。派遣先にも、労働・社会保険・租税の法令の遵守、過去1年以内に同種の業務の労働者を離職させていないこと、過去1年以内に責めに帰すべき事由で行方不明の外国人を発生させていないこと、欠格事由に当たらないことが求められます(Q&A Q32)。

農業分野で派遣元・派遣先に求められる要件と、派遣で受け入れるときの参考様式(派遣計画書・就業条件明示書・派遣先の概要書)は特定技能「農業」分野で整理しています。

分野ごとの上乗せ基準と協議会

第13号により、分野を所管する省庁が告示で定める基準にも適合する必要があります。分野の協議会の構成員になることも求められ、入管庁のQ&A(Q14)は、受入れ機関は在留諸申請の前に協議会の構成員となる必要があるとしています(特定技能の協議会加入)。会社ごとの受入れ人数の上限は一般にはありませんが、介護分野と建設分野は分野別運用方針で上限が定められています(Q34)。

分野ごとの基準は、特定技能「建設」分野、特定技能「介護」分野、特定技能「宿泊」分野、特定技能「工業製品製造業」分野、特定技能「飲食料品製造業」分野、特定技能「自動車整備」分野、特定技能「自動車運送業」分野で整理しています。ほかの分野の業務区分と所管の省庁は特定技能の分野一覧で整理しています。

1号を受け入れる会社は、支援体制の基準も

1号を受け入れる会社は、省令第2条第2項の支援体制の基準も満たす必要があります。各号の中身は次のとおりです。

  • 実績か経験(第1号):過去2年間に中長期在留者(入管法別表第1の1・2・5の表の、報酬を受ける活動などができる在留資格の人)の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、役員又は職員の中から支援責任者と、外国人が活動する事業所ごとに1名以上の支援担当者を選んでいること(イ)、過去2年間に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験がある役員又は職員の中から選んでいること(ロ)、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められること(ハ)のどれか
  • 言語(第2号):外国人が十分に理解できる言語で支援できる体制があること
  • 文書(第3号):支援の状況に係る文書を、契約の終了の日から1年以上備えて置くこと
  • 中立性(第4号):支援責任者と支援担当者が、外国人を監督する立場にないなど中立な立場の人で、第2条第1項第4号イからルまでに当たらないこと
  • 支援を怠ったことがない(第5号):契約を結ぶ日の前5年以内又は結んだ日以後に、支援計画に基づいた支援を怠ったことがないこと
  • 定期的な面談(第6号):支援責任者又は支援担当者が、外国人とその監督をする立場にある人と定期的な面談をできる体制があること
  • 分野の基準(第7号):分野の告示で定める基準に適合すること

登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託すれば、支援体制の基準を満たしたものとみなされます(入管法第2条の5第5項。入管庁の制度概要も、全部の実施を委託する場合は「外国人を支援する体制があるものとみなされる」としています)。一部だけ委託する場合や自社で行う場合は、会社が基準を満たす必要があります。区分ごとの書類と支援責任者に選べない人は特定技能の自社支援の要件、全部委託と一部委託の違いは特定技能の支援は登録支援機関にどこまで委託できるかで整理しています。

2027年4月1日から変わる支援体制の基準

2025年9月30日の法務省令(令和7年法務省令第45号)で省令が改められ、2027年4月1日から1号の支援体制の基準が変わります。入管庁の「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の主な改正点」は、次の5点を挙げています。

  1. 支援責任者と支援担当者を、支援を行う事業所(登録支援機関の場合は支援業務を行う事務所)ごとに、常勤の役員又は職員の中から1名以上選ぶ(支援責任者が支援担当者を兼ねることはできる)
  2. 支援業務に従事できる人を、支援責任者と支援担当者に限る
  3. 支援責任者に、支援能力向上のための養成講習(入管法や労働関係法令等)の受講を義務付ける
  4. 登録支援機関が支援業務の委託を受けられる会社の数は、支援担当者1人あたり10機関未満
  5. 支援担当者1人が支援できる1号特定技能外国人の数は、50人未満

5つ目は、自社で支援する会社にもかかります。主な改正点の資料は、自社で支援する事業所の図でも、支援担当者が1人なら特定技能外国人は50人未満と示していて、改正後の省令も、事業所ごとに選ぶ支援担当者の数が、担当する外国人の数を50で割った数を超えていることを求めています(第2条第2項第2号)。

入管庁は、養成講習は2027年4月1日以降も、当分の間は修了していなくても差し支えないとしています。改正省令の附則には経過措置があり、施行日前にした申請や、施行の際すでに特定技能で在留している人の雇用契約などについては、支援体制の基準を「なお従前の例による」としています(附則第9条)。改正の全体と登録支援機関の基準は特定技能の支援体制が2027年4月に変わる、支援の委託先が登録支援機関に限られることとその経過措置は特定技能の支援の委託範囲(2027年4月1日からの委託先)で整理しています。

受け入れる前に会社で確かめること

  1. 保険と税:加入すべき社会保険・労働保険に入っているか、保険料と税に滞納がないかを、納付の資料で確かめます。
  2. この1年の離職:受け入れる業務と同種の業務の人で、この1年に希望退職の募集や退職勧奨などで辞めた人がいないかを、日本人・外国人に分けて確かめます。
  3. 行方不明者:この1年に、会社の責めに帰すべき事由で外国人の行方不明者を出していないかを確かめます。
  4. 会社と役員の欠格事由:会社と役員全員について、罰金刑などから5年を経過していないものがないかを、申請の書類をそろえる前に確かめます。
  5. 契約と費用:紹介者などとの契約に保証金や違約金の定めがないか、支援の費用を本人に負担させる取決めがないかを確かめます。
  6. 決算:前年度末に債務超過がないかを確かめ、あれば第三者の評価の書面を用意します。
  7. 支援の形:1号なら、支援を自社で行うか、登録支援機関に全部を委託するかを決めます。自社で行う場合、2027年4月1日以降は、事業所ごとに常勤の役員又は職員から支援責任者と支援担当者を選ぶことと、支援担当者1人あたり50人未満の基準も考えておきます。

会社が受入れ機関の基準を満たしているか、受け入れる前に何を整えるかは、この1年の離職者の辞め方、会社と役員の法令違反の有無、保険料と税の納付の状況、支援を自社で行うか委託するかによって変わります。

どの基準から確かめ、何を先に整えるかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、受け入れたい業務と、この1年の離職、保険料と税の納付の状況をお聞かせください。

相談を申し込む(無料)

ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

基準に合わなくなったときの届出(参考様式第3-5号)

受け入れた後に会社が省令の基準に合わなくなったときは、特定技能所属機関が「特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の基準不適合に係る届出」をします。対象は第2条第1項の各号と、第2項(支援体制)の各号の基準不適合です(提出資料一覧表)。期限は、基準に合わないことを知った(認知した)日から14日以内です(提出資料一覧表は「認知から14日以内」。入管庁の届出のページは、基準不適合であることを知った特定技能所属機関を手続の対象者とし、届出期間を「上記の事由が発生した日から14日以内」としています)。運用要領は、基準不適合の例として次を挙げています。

  • 税金や社会保険料等の滞納が発生したとき(第2条第1項第1号)
  • 同種の業務に従事していた労働者(日本人と、他の在留資格で就労している外国人を含む)に非自発的離職を発生させたとき(第2号)
  • 関係法律による刑罰を受けたとき、実習認定の取消しを受けたとき、出入国又は労働関係法令に関する不正行為を行ったとき(第4号)
  • 外国人への暴行・脅迫・監禁が発生したとき、外国人に支給する手当や報酬の一部又は全部を支払わない行為が発生したとき(第4号)

届出書(参考様式第3-5号)には、基準不適合に係る説明書(特定技能所属機関作成用)(参考様式第5-18号)を添えます。運用要領は、雇用する特定技能外国人に限らず行政機関から指導があった場合等も、第5-18号の説明書に疎明資料を添えて出すよう案内しています。出し方は電子届出システム(事前に利用者情報登録が必要)、窓口への持参、郵送で、窓口は本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署(空港支局を除く)、郵送は本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署あてです。登録支援機関と委託契約を結んでいても、登録支援機関が届出を行うことはできません(入管庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」)。随時届出の種類と期限の全体は特定技能の随時届出と定期届出、受入れを続けるのが難しくなったときの届出は特定技能の受入れ困難に係る届出で整理しています。

よくある質問

希望退職を募集して辞めた人がいます。いつから受け入れられますか

人員整理のために募集した希望退職で辞めた人が、受け入れる業務と同種の業務に従事していた場合は、その離職が特定技能雇用契約を結ぶ日の前1年以内に入らない時期に契約を結ぶことになります。省令の基準は、契約を結ぶ日の前1年以内とその後に、同種の業務に従事していた労働者を非自発的に離職させていないことで、概要書の記載例の注意書きは、人員整理のための希望退職の募集や退職勧奨を非自発的離職の例に挙げています。ほかの基準も満たす必要があり、受入れの可否は在留諸申請の審査で判断されます。

役員のひとりに、労働基準法違反での罰金刑があります

法人は、役員のうちに第4号イからルまでに当たる人がいると欠格事由に当たります(ヲ)。ただし、労働基準法による罰金刑がすべて当たるわけではなく、省令(第4号ロ)は、第6条・第16条・第24条・第37条などの決められた規定に係る罰則を挙げています。当たる場合は、執行を終わるなどした日から5年を経過するまでです。罰金刑の根拠になった条文と日付を確かめます。

支援を登録支援機関に全部委託すれば、会社の基準は満たさなくてよいですか

いいえ。全部委託で満たしたものとみなされるのは、第2条第2項の支援体制の基準です。第2条第1項の会社そのものの基準と、第1条の雇用契約の基準は、会社が満たす必要があります。随時届出と定期届出も会社が出します(特定技能の随時届出と定期届出)。

まとめ

  • 受け入れる会社は、雇用契約の基準とは別に、会社そのものが省令第2条第1項の基準を満たす。受入れ企業として認定を受ける必要はなく、在留諸申請の審査で確かめられる
  • 非自発的離職は、契約を結ぶ日の前1年以内とその後に、同種の業務の労働者(日本人を含む)について見る。定年、本人の重大な理由による解雇、正当な理由による雇止め、自発的な離職は除く
  • 会社の責めに帰すべき事由による外国人の行方不明者も、同じ期間で見る
  • 欠格事由は、拘禁刑以上の刑や、労働・出入国・社会保険関係の法令の決められた規定による罰金刑から5年、5年以内の不正又は著しく不当な行為など。法人は役員も対象
  • 保証金・違約金の契約をしない、支援の費用を本人に負担させない、報酬は口座振込みなど支払額を確かめられる方法で払う
  • 1号は支援体制の基準も満たす(全部委託ならみなし)。2027年4月1日からは事業所ごとに常勤の支援責任者等、支援担当者1人あたり50人未満
  • 受け入れた後に基準に合わなくなったら、それを知った日から14日以内に基準不適合に係る届出(参考様式第3-5号)

本記事は確認日時点で入管庁が公表している特定技能基準省令、運用要領、Q&A、参考様式などの内容の整理で、個別の受入れの可否や審査の結果を保証するものではありません。基準に当たるかどうかは、離職や法令違反の経緯、会社の体制によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

← 記事一覧へ戻る

特定技能の受入れを考えている会社の方へ

この1年の離職の状況、保険料と税の納付、会社と役員の法令違反の有無、支援を自社で行うか委託するかを伺い、受入れ機関の基準に照らして先に整えることを一緒に確かめます。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れる会社の方))

  • 受け入れる分野と仕事の内容
  • 雇用契約の内容
  • 支援の体制(自社で支援するか、登録支援機関に委託するか)
  • 受入れ後の届出の状況

受入れまでの手順と、会社として準備することをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

特定技能の受入れを相談する

メールで相談する(一言だけでも構いません)

原則1営業日以内にご返信します。

電話 無料相談・お問い合わせ