在留資格「特定技能」
特定技能の受入れ上限(分野別)──外食は新規停止、介護・飲食料品製造業・建設は充足率6〜7割(2026年6月末)
公開 2026.10.01 / 最終更新 2026.10.20 / 最終確認 2026.10.11
- 根拠
- 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年6月末時点・速報値)」/同「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」
- 全体
- 受入れ見込数805,700人/在留者数425,961人(充足率52.9%)
- 外食業
- 2026年4月13日以降に受理した申請は、認定証明書は不交付・変更は原則不許可(更新・外食業内の転職は通常どおり)。それより前の申請は受付日順に処理中
- 確認日
- 2026年10月11日時点
この記事の要点
- 特定技能1号には分野ごとの受入れ見込数があり、上限として運用されている(令和11年3月までの数)
- 2026年6月末時点で、外食業98.1%、飲食料品製造業75.5%、建設68.6%、介護63.0%、農業60.1%
- 外食業は2026年4月13日以降に受理した申請は、海外からの認定証明書は不交付、他の在留資格からの変更は原則不許可。更新と外食業内の転職は通常どおり
特定技能1号は、分野ごとに受入れ見込数が決められていて、これが受入れの上限として運用されています。2026年4月には、外食業分野で初めて、上限に近づいたことを理由に新規の受入れが止まりました。
この記事では、入管庁が公表している分野別の在留者数(2026年6月末・速報値)と、上限に近づいたときに何が起きるのかを、外食業の例で整理します。
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分野別の充足率(2026年6月末・速報値)
受入れ見込数は、令和8年1月23日の閣議決定で定められた令和11年3月までの数です。全体では受入れ見込数805,700人に対して在留者数425,961人、充足率は52.9%です。
| 分野 | 受入れ見込数 | 在留者数 | 充足率 | 残り(見込数−在留者数) | 1年間の増加数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 外食業 | 50,000 | 49,060 | 98.1% | 940 | 13,289 |
| 飲食料品製造業 | 133,500 | 100,769 | 75.5% | 32,731 | 16,698 |
| 建設 | 76,000 | 52,132 | 68.6% | 23,868 | 8,533 |
| 介護 | 126,900 | 79,884 | 63.0% | 47,016 | 24,968 |
| 農業 | 73,300 | 44,050 | 60.1% | 29,250 | 9,115 |
| 航空 | 4,900 | 2,803 | 57.2% | 2,097 | 985 |
| 自動車整備 | 9,400 | 5,235 | 55.7% | 4,165 | 1,488 |
| 造船・舶用工業 | 23,400 | 11,641 | 49.7% | 11,759 | 996 |
| 漁業 | 14,800 | 4,912 | 33.2% | 9,888 | 1,070 |
| ビルクリーニング | 32,200 | 10,171 | 31.6% | 22,029 | 2,753 |
| 工業製品製造業 | 199,500 | 62,033 | 31.1% | 137,467 | 10,970 |
| 宿泊 | 14,800 | 2,556 | 17.3% | 12,244 | 1,291 |
| 自動車運送業 | 22,100 | 558 | 2.5% | 21,542 | 548 |
| 鉄道 | 2,900 | 64 | 2.2% | 2,836 | 43 |
| 林業 | 900 | 19 | 2.1% | 881 | 19 |
| 木材産業 | 4,500 | 74 | 1.6% | 4,426 | 72 |
| リネンサプライ/物流倉庫/資源循環 | 4,300/11,400/900 | ― | ― | ― | ― |
「1年間の増加数」は、2025年6月末と2026年6月末の在留者数の差です。「残り」は受入れ見込数から在留者数を引いた単純な差で、当事務所で計算したものです。リネンサプライ・物流倉庫・資源循環は2026年1月に追加された分野で、在留者数は示されていません。
充足率が6割を超える分野が5つあります。外食業(98.1%)、飲食料品製造業(75.5%)、建設(68.6%)、介護(63.0%)、農業(60.1%)です。介護は1年間で約2万5千人増えていて、増え方がいちばん大きい分野です。
7月末時点(速報値)の数字も公表されています。入管庁は受入れ見込数と在留者数の資料を毎月に近い間隔で更新しています。2026年7月末時点(速報値)では、全体で432,016人・53.6%、外食業49,290人・98.6%、飲食料品製造業101,922人・76.3%、建設52,366人・68.9%、介護81,436人・64.2%、農業44,952人・61.3%で、6割を超える分野が5つなのは変わりません。最新の数字は入管庁の特定技能制度のページで確かめてください。
宿泊分野(受入れ見込数14,800人)で受け入れる旅館・ホテルの要件と協議会への加入は特定技能「宿泊」分野で整理しています。
受入れ見込数が199,500人の工業製品製造業分野で受け入れる事業所の要件(産業分類・JAIMへの加入)は特定技能「工業製品製造業」分野で整理しています。
分野別に見る(飲食料品製造業・外食業・介護・建設)
飲食料品製造業の受入れ上限
受入れ見込数133,500人に対して、2026年6月末の在留者数は100,769人、充足率は75.5%です。受入れ見込数から在留者数を引いた残りは32,731人、1年間の増加数は16,698人です。受入れ見込数が全分野で2番目に大きい分野です。
外食業の受入れ上限
受入れ見込数50,000人に対して、2026年6月末の在留者数は49,060人、充足率は98.1%です。受入れ見込数から在留者数を引いた残りは940人、1年間の増加数は13,289人です。2026年4月13日以降に受理した申請は、海外からの認定証明書は不交付、他の在留資格からの変更は原則不許可となっています(下の「外食業の例」)。
2026年10月19日の有識者会議では、外食業分野の対象だった医療・福祉施設給食業等(医療・福祉施設給食などを製造する業務)の新規申請分を、令和9年度(2027年度)から緊急的措置として飲食料品製造業分野で受け入れる改正案が示されました(決定ではありません)。案では、外食業と飲食料品製造業の受入れ見込数は変えないとされています。
今:外食業分野調理+店舗管理+接客
- 店舗
- 社員食堂
- 医療・福祉施設、学校等
改正案:飲食料品製造業分野令和9年度の新規申請分から(緊急的措置)
- 食品メーカー工場・水産加工場
- セントラルキッチン・学校給食センター(調理)
- 惣菜・お弁当製造など
- 医療・福祉施設、学校等(調理)
外食業分野は、店舗・社員食堂に
出典:出入国在留管理庁「外食業分野における医療・福祉施設給食業等の飲食料品製造業分野での受入れ(案)について」(第15回有識者会議 資料2-2、2026年10月19日)p.3 の図をもとに作成。案の段階で、決定ではありません。
介護の受入れ上限
受入れ見込数126,900人に対して、2026年6月末の在留者数は79,884人、充足率は63.0%です。受入れ見込数から在留者数を引いた残りは47,016人、1年間の増加数は24,968人です。1年間の増加数が全分野でいちばん大きい分野です。
2026年10月19日の有識者会議で、介護分野の受入れ見込数について、分野全体の160,700人は変えずに、1号を126,900人から146,900人に、育成就労を33,800人から13,800人にする配分変更の改正案が示されました(決定ではありません)。案の資料は、今の配分のままでは令和9年度(2027年度)後半に1号の受入れ見込数(126,900人)を超える可能性があるとしています。上の表の受入れ見込数は、今の閣議決定(2026年1月23日)の数字です。
今2026年1月23日の閣議決定
- 特定技能1号
- 126,900人
- 育成就労
- 33,800人
- 分野全体
- 160,700人
改正案2026年10月19日の有識者会議
- 特定技能1号
- 146,900人+20,000
- 育成就労
- 13,800人−20,000
- 分野全体
- 160,700人変わらない
2026年6月末の介護分野の1号の在留者数は79,884人です。
出典:出入国在留管理庁「介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更(案)について」(第15回有識者会議 資料3-2、2026年10月19日)。案の段階で、決定ではありません。
介護分野で受け入れる事業所の要件(訪問介護の条件・協議会への加入など)は特定技能「介護」分野で整理しています。
建設の受入れ上限
受入れ見込数76,000人に対して、2026年6月末の在留者数は52,132人、充足率は68.6%です。受入れ見込数から在留者数を引いた残りは23,868人、1年間の増加数は8,533人です。
自動車整備分野(受入れ見込数9,400人)で受け入れる整備事業者の要件と協議会への加入は特定技能「自動車整備」分野で整理しています。
ビルクリーニング分野の受入れ見込数と在留者数(2026年7月末・速報値)、受け入れる会社の要件は特定技能「ビルクリーニング」分野で整理しています。
上限に近づくと何が起きるか──外食業の例
入管庁は2026年3月27日、外食業分野の特定技能1号の在留者数が2月末で約4万6千人(速報値)となり、5月頃に受入れ見込数(5万人)を超えることが見込まれるとして、次の対応を公表しました。根拠は、在留者数が受入れ見込数を超えることが見込まれる場合に在留資格認定証明書の交付を一時的に停止できるとする、入管法第7条の2第3項及び第4項です。
| 申請 | 2026年4月13日以降に受理した申請の扱い |
|---|---|
| 在留資格認定証明書(海外から呼ぶ) | 不交付 |
| 外食業の特定技能1号への変更(他の在留資格から) | 原則として不許可。ただし、外食業で特定技能1号として在留する人の転職等に伴う申請は通常どおり審査。技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)の修了者などは、受入れ見込数の範囲内で順次許可 |
| 特定活動(特定技能1号移行準備)への変更 | 原則として不許可(外食業の特定技能1号の転職等、医療・福祉施設給食製造作業の技能実習修了者などは通常どおり審査) |
| 在留期間の更新 | 通常どおり審査 |
止まるのは「新しく外食業に入ってくる人」です。すでに外食業の特定技能1号で働いている人の更新や、外食業の中での転職は通常どおり審査されます。4月13日より前に受理された申請も、受入れ見込数の範囲内で順次処理されるとされていますが、状況によっては特定技能1号ではなく特定活動(移行準備)を案内する場合があるとされています。
2026年9月10日時点の審査状況
入管庁は2026年9月10日、外食業分野の特定技能1号の審査状況を次のように公表しています。
| 申請 | 扱い(2026年9月10日掲載。変更の申請は、受入れ見込数を踏まえて審査が終わり次第許可) |
|---|---|
| 在留資格認定証明書(海外から呼ぶ) | 在留資格の変更の申請を優先して処理し、在留者数の状況に応じて受付日の順に交付。現在の対象は、受付日が2026年1月31日までの申請 |
| 技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からの変更 | 2026年8月31日までに受け付けた申請が、受入れ見込数を踏まえて審査が終わり次第許可 |
| 外食業の特定活動(特定技能1号移行準備)からの変更 | 2026年8月31日までに受け付けた申請が同じく許可の対象 |
| 外食業の特定技能1号からの転職(同じ分野の中) | すべての申請 |
| 上のほかの在留資格からの変更 | 2026年4月12日までに受け付けた申請。4月13日以降に受理した申請は原則として不許可 |
| 在留期間の更新 | 通常どおり、審査が終わり次第許可 |
2026年10月19日時点の審査状況
入管庁の審査状況のページは、2026年10月19日掲載の内容に更新されています。在留資格認定証明書は受付日が2026年2月6日までの申請が交付の対象に、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)からの変更と、外食業の特定活動(特定技能1号移行準備)からの変更は2026年9月30日までに受け付けた申請が、受入れ見込数を踏まえて審査が終わり次第許可の対象になっています。外食業の特定技能1号からの転職(同じ分野の中)はすべての申請、上のほかの在留資格からの変更は2026年4月12日までに受け付けた申請(4月13日以降に受理した申請は原則として不許可)、在留期間の更新は通常どおりで、9月10日掲載のときと同じです。
順番が来る前に在留期間が満了しそうな申請は、不法残留にならないよう、特定活動(特定技能1号移行準備)(外食業分野)への在留資格変更許可申請、又はその特定活動の在留期間更新許可申請(更新は1回限り)へ、申請内容変更申出をするよう案内されることがあるとされています。その特定活動を許可された方が、満了後も同様の活動を続けたいときは、在留期間が満了する前(おおむね3か月前)に特定技能1号(外食業分野)への変更を申請するよう求められています(書類は申請書と写真のみで差し支えないとされています)。技能実習からの変更を希望する場合は、就労開始予定日の2か月以上前に申請するよう案内されています。交付・許可の状況は、入管庁、地方出入国在留管理官署、農林水産省に問い合わせても答えてもらえないとされています。
上限の影響を受けるかは、受け入れる分野と、申請の種類(海外から呼ぶか、ほかの在留資格から変えるか、同じ分野の中での転職や在留期間の更新か)によって変わります。
自社の分野で今どう進めるかは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、受け入れる分野と、採用を考えている方の今の在留資格をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
受入れ企業が確認しておくこと
- 自社の分野の充足率と1年間の増加数(入管庁は分野別の数字を定期的に公表しています)
- これから受け入れる予定があるなら、協議会への加入や雇用条件書などの準備を早めに進める(協議会への加入、雇用条件書)
- すでに受け入れている人は、更新の時期と、受入れ企業の届出を漏れなく(特定技能の更新、届出は誰が出すのか)
- 新しく追加された物流倉庫分野は、試験と協議会がまだ決まっていません(物流倉庫分野の概要)
- 医療・福祉施設や学校の給食の調理で受け入れる予定があるなら、2026年10月19日に示された改正案(上の「外食業の受入れ上限」)がどうなるかを確かめる(給食の事業所が今どちらの分野に当たるかは特定技能「飲食料品製造業」分野の「外食業との境目」)
横浜市内の中小企業が登録支援機関を活用して受け入れる場合は、採用費用の補助(3分の1、上限20万円)を使える場合があります(横浜市の特定技能外国人の採用補助金)。
19分野の業務区分と2号の有無は特定技能の分野一覧で整理しています。
建設分野で受け入れる会社の要件(建設業許可・JAC・受入計画の認定)は特定技能「建設」分野で整理しています。
自動車運送業分野で受け入れる運送会社の要件(認証・協議会)と運転免許の取り方は特定技能「自動車運送業」分野で整理しています。
外食業分野で停止中に進められる申請(転職・更新・2号)と、受け入れられるお店の要件は特定技能「外食業」分野で整理しています。
まとめ
- 特定技能1号には分野ごとの受入れ見込数があり、上限として運用されている(令和11年3月までの数)
- 2026年6月末時点で、外食業98.1%、飲食料品製造業75.5%、建設68.6%、介護63.0%、農業60.1%
- 外食業は2026年4月13日以降に受理した申請は、海外からの認定証明書は不交付、他の在留資格からの変更は原則不許可。更新と外食業内の転職は通常どおり
- 2026年10月19日掲載の審査状況では、認定証明書は2月6日受付分まで交付、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)と外食業の特定活動(移行準備)からの変更は9月30日受付分までが許可の対象
- 2026年10月19日の有識者会議で、介護の配分変更(1号146,900人・育成就労13,800人、分野全体は同じ)と、外食業の医療・福祉施設給食業等を令和9年度の新規申請分から飲食料品製造業分野で受け入れる改正案が示された(どちらも決定ではない)
- 上限に近い分野ほど、受入れの準備は早めに
本記事の数字は、確認日時点で入管庁が公表している2026年6月末時点の速報値です。入管庁は分野別の数字を定期的に更新しています。自社の分野で今から受入れが間に合うか、準備の順番をどうするかは、状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」(令和8年6月末・第1表)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001459471.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00215.html - 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年7月末時点・速報値)」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472175.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」(令和8年3月27日)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00001.html - 出入国在留管理庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年10月19日掲載)」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00259.html - 出入国在留管理庁「第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」(2026年10月19日開催)
https://www.moj.go.jp/isa/03_00204.html - 出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正について」(第15回有識者会議 資料1-1)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472909.pdf - 出入国在留管理庁「外食業分野における医療・福祉施設給食業等の飲食料品製造業分野での受入れ(案)について」(第15回有識者会議 資料2-2)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472906.pdf - 出入国在留管理庁「介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更(案)について」(第15回有識者会議 資料3-2)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472908.pdf