特定技能の受入れ上限（分野別）──外食は新規停止、介護・飲食料品製造業・建設は充足率6〜7割（2026年6月末）

特定技能1号は、分野ごとに受入れ見込数が決められていて、これが受入れの上限として運用されています。2026年4月には、外食業分野で初めて、上限に近づいたことを理由に新規の受入れが止まりました。

この記事では、入管庁が公表している分野別の在留者数（2026年6月末・速報値）と、上限に近づいたときに何が起きるのかを、外食業の例で整理します。

分野別の充足率（2026年6月末・速報値）

受入れ見込数は、令和8年1月23日の閣議決定で定められた令和11年3月までの数です。全体では受入れ見込数805,700人に対して在留者数425,961人、充足率は52.9%です。

「1年間の増加数」は、2025年6月末と2026年6月末の在留者数の差です。「残り」は受入れ見込数から在留者数を引いた単純な差で、当事務所で計算したものです。リネンサプライ・物流倉庫・資源循環は2026年1月に追加された分野で、在留者数は示されていません。

上限に近づくと何が起きるか──外食業の例

入管庁は2026年3月27日、外食業分野の特定技能1号の在留者数が2月末で約4万6千人（速報値）となり、5月頃に受入れ見込数（5万人）を超えることが見込まれるとして、次の対応を公表しました。根拠は、在留者数が受入れ見込数を超えることが見込まれる場合に在留資格認定証明書の交付を一時的に停止できるとする、入管法第7条の2第3項及び第4項です。

受入れ企業が確認しておくこと

• 自社の分野の充足率と1年間の増加数（入管庁は分野別の数字を定期的に公表しています）
• これから受け入れる予定があるなら、協議会への加入や雇用条件書などの準備を早めに進める（協議会への加入、雇用条件書）
• すでに受け入れている人は、更新の時期と、受入れ企業の届出を漏れなく（特定技能の更新、届出は誰が出すのか）
• 新しく追加された物流倉庫分野は、試験と協議会がまだ決まっていません（物流倉庫分野の概要）

まとめ

• 特定技能1号には分野ごとの受入れ見込数があり、上限として運用されている（令和11年3月までの数）
• 2026年6月末時点で、外食業98.1%、飲食料品製造業75.5%、建設68.6%、介護63.0%、農業60.1%
• 外食業は2026年4月13日以降、海外からの認定証明書は不交付、他の在留資格からの変更は原則不許可。更新と外食業内の転職は通常どおり
• 上限に近い分野ほど、受入れの準備は早めに

本記事の数字は、確認日時点で入管庁が公表している2026年6月末時点の速報値です。入管庁は分野別の数字を定期的に更新しています。自社の分野で今から受入れが間に合うか、準備の順番をどうするかは、状況を伺ったうえでお答えします。