特定技能
特定技能外国人の住居の確保と広さ──社宅・借上げの居住費の決め方
公開 2026.10.20 / 最終確認 2026.10.19
- 根拠
- 入管庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」「特定技能外国人受入れに関する運用要領」、特定技能制度に関するQ&A(Q89〜Q92)
- 広さ
- 居室は1人当たり7.5㎡以上
- 対象
- 特定技能1号の外国人を受け入れる会社(居住費の決まりは2号にもある)
- 確認日
- 2026年10月19日時点
この記事の要点
- 住居の確保の支援と生活に必要な契約の支援は、1号の支援計画の義務的支援。2号には支援義務がない
- 住居を確保していない人には、本人の希望に基づき、住居探しの補助(連帯保証人、又は家賃債務保証業者と緊急連絡先)、会社などが借りて提供、会社の社宅等の提供のどれかで支援する。家賃債務保証業者の保証料は会社などが負担する
- 居室は1人当たり7.5㎡以上(複数人なら居室全体の面積÷人数)。ロフト等は含まない。技能実習のときの社宅に住み続ける場合も、寝室は1人当たり4.5㎡以上
1号特定技能外国人を受け入れる会社は、住居を確保していない人に、本人の希望に基づいて、①住居探しの補助(連帯保証人として適当な人がいなければ、会社などが連帯保証人になるか、家賃債務保証業者を確保して会社などが緊急連絡先になる)、②会社などが借りて住居として提供、③会社の社宅等を提供、のどれかで支援します。居室の広さは1人当たり7.5㎡以上で、会社が借り上げた住居の居住費は、借上げに要する費用を入居する特定技能外国人の人数で割った額以内です。費用は本人に説明し、合意を得ておきます。
この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」(以下「支援運用要領」)、「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(以下「受入れ運用要領」)、特定技能制度に関するQ&A、支援計画書と雇用条件書の記載例をもとに、特定技能1号の外国人を受け入れる会社に向けて、住居の確保の3つの方法、広さの基準、居住費の決め方、説明と合意の仕方、受け入れる前に決めておくことを整理します。支援計画書のどの欄にどう書くかは1号特定技能外国人支援計画書の書き方で整理しています。
はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ
受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。
住居の支援は、1号の支援計画に入る義務的支援
特定技能基準省令は、1号特定技能外国人支援計画に書く支援として、外国人が結ぶ賃貸借契約に基づく債務の保証人となることその他の適切な住居の確保に係る支援と、預貯金口座の開設や携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援を挙げています(第3条第1項第1号ハ)。支援運用要領は、どちらも義務的支援としています。入管庁の「外国人労働者に関する制度概要」も、支援の10項目の一つに「住居確保・生活に必要な契約支援」を挙げ、例として連帯保証人になること・社宅を提供することを示しています。
支援計画は1号の外国人のための計画で、制度概要は、特定技能2号については支援義務がないとしています。一方で、本人が定期に負担する居住費の決まり(下の「居住費の決め方」)は、令和7年9月30日の一部改正後の受入れ運用要領で、2号の費用負担の合意の項目にも置かれています。
住居の確保の3つの方法──探す手伝い・借上げ・社宅
支援運用要領は、1号特定技能外国人が住居を確保していない場合の支援として、次のどれかの方法で、かつ本人の希望に基づいて支援を行うことを求めています。
| 方法 | 会社などがすること | 費用の扱い |
|---|---|---|
| ①住居探しの補助(本人が借りる) | 不動産仲介事業者や賃貸物件の情報を提供し、必要に応じて本人に同行して住居探しを補助する。連帯保証人として適当な人がいないときは、少なくとも、会社などが連帯保証人になるか、利用可能な家賃債務保証業者を確保したうえで会社などが緊急連絡先になる | 敷金・礼金等は本人が負担するもので、会社に負担を求めるものではない(会社が任意に全部を負担することや、本人と負担割合を合意して一部を負担することは妨げられない)。家賃債務保証業者を使ったときの保証料は会社などが負担する |
| ②会社が借りて提供(借上げ) | 会社などが自ら賃借人となって賃貸借契約を結び、本人の合意の下で住居として提供する | 居住費は、借上げに要する費用(管理費・共益費を含み、敷金・礼金・保証金・仲介手数料・更新手数料・途中解約金等は含まない)を入居する特定技能外国人の人数で割った額以内 |
| ③社宅等を提供 | 会社が所有する社宅等を、本人の合意の下で住居として提供する | 居住費は、実際に建設・改築等に要した費用(土地に関する費用を除く)、物件の耐用年数、入居する特定技能外国人の人数等を勘案して算出した合理的な額 |
表の「会社など」は、支援運用要領の「特定技能所属機関等」です(③は「特定技能所属機関が所有する社宅等」)。①で本人が借りるときの敷金・礼金等について、支援運用要領は、本人の希望や近くの賃貸物件の敷金等の相場、報酬額等を踏まえて、適切な住居を確保できるように支援するとしています。入管庁のQ&Aも、適当な保証人がいないときは賃貸保証会社を利用でき、その手数料は受入れ機関が負担するとし(Q89)、保証人になること以外の支援として、希望する物件情報の提供や不動産仲介事業者の紹介、必要に応じた同行と住居探しの補助を挙げ(Q90)、受入れ機関が所有する社宅等を住居として提供することもできるとしています(Q92)。
住居の確保は、会社が住居の費用を負担することまで求めるものではありません(Q91)。一方で、支援運用要領は、住居について同等の業務を行う日本人と同等の処遇を確保する必要があるとし、日本人の従業員に社宅を提供しているなら同じように社宅を提供し、居室の広さも同等の広さを確保する必要があるとしています。
すでに住む所がある人、受入れ後の転居、離職が決まったとき
- すでに住居がある:技能実習2号などから特定技能1号に変わる人がすでに住居を確保していて、そこに住み続ける場合など、住居の確保の支援が客観的状況に照らして明らかに不要なときは、行わなくても差し支えありません。その住居から退去せざるを得なくなったときなどは、新たな住居の確保の支援が必要です。
- 受入れ後の転居:受け入れた後に本人が転居する場合にも、支援が求められます。今の住居から通勤することが難しくなる配置換えなどの特段の事情がないのに、本人の都合で転居する場合は除かれます。
- 離職が決まったあと:離職が決まった後も、特定技能雇用契約がある間は、住居の確保の支援を行うことが求められます。契約が終わった後、次の受入れ先が決まるまでの間に住居の確保が必要になったときは、直近の会社などが支援を行うなどして、日常生活の安定に支障が出ないよう配慮することが望まれます(任意的支援)。
広さの基準──居室は1人当たり7.5㎡以上
支援運用要領は、居室の広さについて、一般的に日本に相当数ある居室の面積等を考慮して、1人当たり7.5㎡以上を満たすことを求めています。ルームシェアなどで複数人が住む場合は、居室全体の面積を居住人数で割った面積が7.5㎡以上でなければなりません。
ここでいう「居室」は、建築基準法第2条第4号の居室(居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室)で、ロフト等は含まれません。次の表は架空の数字での計算例です。
| 例 | 居室全体の面積 | 住む人数 | 1人当たり | 7.5㎡以上か |
|---|---|---|---|---|
| 例1 | 15㎡ | 2人 | 7.5㎡ | 満たす |
| 例2 | 20㎡ | 3人 | 約6.7㎡ | 満たさない(2人なら1人10㎡で満たす) |
| 例3 | 30㎡(うちロフト5㎡) | 3人 | 約8.3㎡(ロフトを除いた25㎡で計算) | 満たす |
技能実習のときの社宅に住み続ける場合
技能実習2号などから特定技能1号に変わる場合などで、会社がすでに確保している社宅等の住居に住むことを本人が希望する場合は、1人当たり7.5㎡以上の基準から除かれます。この場合でも、少なくとも技能実習生に求められている寝室の1人当たり4.5㎡以上は満たす必要があります(支援運用要領)。支援計画書の住居の概要の欄には、「1人当たり7.5㎡以上を確保」と「1人当たり4.5㎡以上を確保」のチェックボックスと、同居人数の欄があります(記載例)。
居住費の決め方──借上物件と自己所有物件
受入れ運用要領が引く上陸基準省令の規定は、食費、居住費その他名目のいかんを問わず本人が定期に負担する費用について、本人が合意しており、その額が実費に相当する額その他の適正な額で、費用の明細書その他の書面が示されることを求めています。令和7年9月30日の一部改正後の受入れ運用要領は、居住費について、自己所有物件か借上物件かに応じて、次のとおりでなければならないとしています(借上物件の「本人に負担させることはできない」は、この改正で加えられた文です)。
| 物件 | 本人から受け取れる居住費 | 含めないもの |
|---|---|---|
| 借上物件 | 借上げに要する費用(管理費・共益費を含む)を、入居する特定技能外国人の人数で割った額以内 | 敷金・礼金・保証金・仲介手数料・更新手数料・途中解約金等。含まないため、本人に負担させることはできない |
| 自己所有物件 | 実際に建設・改築等に要した費用、物件の耐用年数、入居する特定技能外国人の人数等を勘案して算出した合理的な額 | 土地の購入代・土地の造成費用など、土地に関する費用 |
支援運用要領も、②・③の場合で会社などが自ら賃借人となるときは、社宅等を貸すことで経済的利益を得てはならないとしたうえで、借上物件と自己所有物件のそれぞれについて同じ額を示しています。借上物件の計算例は次のとおりです(架空の数字)。
| 例 | 借上げに要する費用(月額。管理費・共益費を含む) | 入居する特定技能外国人 | 1人当たりの居住費の上限 |
|---|---|---|---|
| 例A | 90,000円 | 2人 | 45,000円 |
| 例B | 105,000円 | 3人 | 35,000円 |
| 例C | 120,000円 | 4人 | 30,000円 |
入居する人数が増えると1人当たりの上限は下がりますが、居室の広さ(1人当たり7.5㎡以上)も満たす必要があります。例Cの4人なら、居室全体で30㎡以上が要ります。
家具・家電や火災保険の費用
住居に付いている家電、家具、食器などの備品や、火災保険・損害保険等の費用を会社が定期に徴収する場合について、支援運用要領は、その費用の対価として提供される利益が本人に帰属し、本人がその利益の提供を受けることを十分理解していることに留意するよう求めています。請求が実費の範囲内で、備品の耐用年数や入居する特定技能外国人の人数等を勘案して算出した合理的な額であれば、本人と会社が合意している限り、要件を満たすとされています。
水道光熱費など、ほかに定期に負担してもらう費用も、規定は「その他名目のいかんを問わず」としているので、同じく合意、適正な額、書面の提示が求められます。
説明と合意──事前ガイダンス、雇用条件書、支援計画書
住居と費用は、受け入れる前に本人に説明し、書面にしておきます。
- 事前ガイダンス:支援運用要領は、事前ガイダンスで伝える事項に、住居の確保に係る支援の内容(社宅等を貸与予定の場合は広さのほか、家賃等外国人が負担すべき金額を含む。)を挙げています。行う時期と方法は特定技能の事前ガイダンスで整理しています。
- 雇用条件書(参考様式第1-6号):令和7年9月30日の一部改正後の受入れ運用要領は、給与から定期的に負担する費用を控除する場合は、雇用条件書に控除する費用の名目と額を明記し、本人が控除される費用の名目と額を十分に理解できるようにしなければならないとしています。雇用条件書の記載例では、別紙「賃金の支払」の「賃金支払時に控除する項目」に、税金・社会保険料・雇用保険料と並んで、食費・居住費・その他(記載例では水道光熱費と通信費)の欄と額があり、本文には「労使協定に基づく賃金支払時の控除」の有無の欄があります。雇用条件書の全体は特定技能の雇用契約書・雇用条件書で整理しています。
- 支援計画書(参考様式第1-17号):Ⅳ欄3アdの住居の概要に、居室の広さ、居住費の徴収の有無、居住費として徴収する費用(1か月当たり)、提供する宿泊施設の具体的な内容(自己所有物件か借上物件か)、費用が実費に相当する額その他の適正な額であることの説明を書きます。記載例の注意書きは、説明の観点として、借上物件なら借上げに要する賃料(管理費・共益費等を含み、敷金・礼金・保証金・仲介手数料は含まない)を入居する特定技能外国人の人数で割った額、自己所有物件なら実際に建設・改装等に要した費用、物件の耐用年数、入居する人数等を勘案して合理的であると説明できる額を挙げています。
受入れ運用要領は、雇用条件書、雇用の経緯に係る説明書(参考様式第1-16号)と支援計画書を、本人が十分に理解できる言語で作り、本人が内容を十分に理解したうえで署名することを求めています。
令和7年9月30日の一部改正後の受入れ運用要領は、手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為(会社の欠格事由の一つ)について、食費・住居費等を天引きしている場合であっても、天引きしている金額が適正でない場合には、この欠格事由に当たる可能性があるとしています。欠格事由の全体は特定技能の受入れ機関の要件で、入国後の定期的な面談で住居と費用をどう確かめるかは特定技能の定期面談で整理しています。
生活に必要な契約の支援と、住む市区町村
同じ支援の後半は、生活に必要な契約の支援です。支援運用要領は、金融機関での預貯金口座の開設、携帯電話の利用に関する契約、電気・ガス・水道等のライフラインの契約について、必要な書類の提供と窓口の案内を行い、必要に応じて本人に同行するなど、手続の補助を行うことを求めています。契約の途中で内容の変更や解約をするときの補助は、任意的支援として望まれています。口座の開設で会社がすることは外国人の銀行口座開設で整理しています。
住む場所の市区町村は、ほかの準備にも関わります。支援運用要領は、事業所の所在地と住居地が属する地方公共団体が異なる場合は、それぞれが実施する共生施策を確認する必要があるとしています。協力確認書の出し先は特定技能の協力確認書で整理しています。
受け入れる前に会社で決めておくこと
- 本人の希望を聞く:すでに住む所があるか、自分で借りたいか、会社が用意する住居を希望するかを確かめます。支援は本人の希望に基づいて行います。
- 方法と物件を決める:本人が借りるなら、連帯保証人をどうするか(会社などが連帯保証人になるか、家賃債務保証業者を確保して緊急連絡先になるか)を決めます。会社が用意するなら、借上げか社宅かと、居室全体の面積を住む人数で割って1人当たり7.5㎡以上あるか(技能実習のときの社宅に住み続ける場合は、寝室が1人当たり4.5㎡以上か)を確かめます。日本人の従業員の社宅の扱いとも比べます。
- 居住費とほかの費用の額を出す:借上げなら借上げに要する費用(管理費・共益費を含む)を入居する人数で割った額以内、社宅なら建設・改築等の費用、耐用年数、人数等から合理的な額を出します。備品や保険の費用を受け取るなら、その額も実費の範囲内で決めます。
- 書面に書いて説明する:給与から控除するなら雇用条件書の控除の欄に名目と額を書き、支援計画書の住居の概要の欄に額と適正であることの説明を書きます。事前ガイダンスで住居の支援の内容と本人が負担する金額を説明し、合意を得ます。
- 入国後の転居と離職のときを決めておく:受入れ後の転居や、離職が決まった後も雇用契約がある間は、住居の確保の支援が続きます。
会社がすることは、本人がすでに住居を確保しているか、本人が借りるか会社が借り上げるか社宅を提供するか、同じ住居に何人住むかによって変わります。
住居の確保の方法と居住費の額、書面への書き方は、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、受け入れる人数と、住居を会社で用意するかどうかをお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
よくある質問
技能実習生のときの寮に、特定技能になっても住み続けられますか
技能実習2号などから変わる場合などで、会社がすでに確保している社宅等に住むことを本人が希望するなら、居室1人当たり7.5㎡以上の基準からは除かれます。その場合も、寝室は1人当たり4.5㎡以上が必要です。すでに確保している住居に住み続けるなど支援が明らかに不要なときは、住居の確保の支援を行わなくても差し支えありませんが、退去せざるを得なくなったときなどは新たな支援が必要です(支援運用要領)。居住費を受け取るなら、上の借上物件・自己所有物件の決まりで額を決めます。
敷金・礼金を本人に負担してもらえますか
本人が賃借人となって住居を借りる場合(①)は、敷金・礼金等は本人が負担するもので、会社に負担を求めるものではありません。会社が任意に全部を負担することや、本人と負担割合を合意して一部を負担することはできます(支援運用要領)。会社が借り上げて提供する場合(②)は、敷金・礼金・保証金・仲介手数料・更新手数料・途中解約金等は居住費に含めず(支援運用要領)、令和7年9月30日の一部改正後の受入れ運用要領は、本人に負担させることはできないとしています。
本人が滞納した家賃を立て替えたら、請求できますか
できます。Q&Aは、住居の確保は受入れ機関等が住居費用を負担することまで求めるものではなく、外国人が円滑に住居を確保できるよう支援を行うものだとして、立て替えた家賃を本人に請求しても差し支えないとしています(Q91)。
「徴収費用の説明書」は今も出しますか
確認日時点の入管庁の様式一覧(参考様式第1号)に、この名前の様式は載っていません。給与から居住費などを控除するなら、雇用条件書(参考様式第1-6号)に控除する費用の名目と額を明記します(令和7年9月30日の一部改正後の受入れ運用要領)。申請でそろえる書類の組み合わせは特定技能の必要書類で整理しています。
特定技能2号の人の住居はどうなりますか
制度概要は、特定技能2号については支援義務がないとしているので、支援計画の住居の確保の支援は対象外です。ただし、令和7年9月30日の一部改正後の受入れ運用要領では、2号の費用負担の合意の項目にも、借上物件・自己所有物件の居住費の決まりが1号と同じ内容で置かれています。
まとめ
- 住居の確保の支援と生活に必要な契約の支援は、1号の支援計画の義務的支援。2号には支援義務がない
- 住居を確保していない人には、本人の希望に基づき、住居探しの補助(連帯保証人、又は家賃債務保証業者と緊急連絡先)、会社などが借りて提供、会社の社宅等の提供のどれかで支援する。家賃債務保証業者の保証料は会社などが負担する
- 居室は1人当たり7.5㎡以上(複数人なら居室全体の面積÷人数)。ロフト等は含まない。技能実習のときの社宅に住み続ける場合も、寝室は1人当たり4.5㎡以上
- 居住費は、借上物件なら借上げに要する費用(管理費・共益費を含む)÷入居する人数以内、自己所有物件なら建設・改築等の費用、耐用年数、人数等から合理的な額。借上げの敷金・礼金・仲介手数料・更新手数料などは本人に負担させられない
- 給与から控除するなら雇用条件書に名目と額を明記し、支援計画書の住居の概要に額と適正であることの説明を書き、事前ガイダンスで説明して合意を得る
- 受入れ後の転居や、離職が決まった後も雇用契約がある間は、住居の確保の支援が続く
本記事は確認日時点で入管庁が公表している運用要領、Q&A、様式の記載例の内容の整理で、個別の申請の結果を保証するものではありません。住居の支援の方法と居住費の額は、物件と住む人数、本人の希望によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領-1号特定技能外国人支援計画の基準について-」(令和7年4月1日一部改正)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004553.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001468647.pdf - 出入国在留管理庁「「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の一部改正について」(令和7年9月30日・新旧対照表)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001449101.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能運用要領」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00201.html - 出入国在留管理庁「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001457455.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」(Q89〜Q92)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/faq.html - 出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」(令和8年9月29日更新)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00020.html - 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援計画書」(参考様式第1-17号)記載例(自社支援)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001459176.pdf - 出入国在留管理庁「雇用条件書」(参考様式第1-6号)記載例(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472176.pdf