特定技能
特定技能の生活オリエンテーション──入国後すぐに8時間以上、説明する9項目と入管庁の動画、確認書(参考様式第5-8号)
公開 2026.10.16 / 最終確認 2026.10.16
- 根拠
- 入管庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」(2025年4月1日一部改正)
- 時間
- 少なくとも8時間以上(運用要領)
- 記録
- 生活オリエンテーションの確認書(参考様式第5-8号)に本人の署名
- 確認日
- 2026年10月16日時点
この記事の要点
- 入国した後(日本にいる人は在留資格の変更の許可を受けた後)に遅滞なく行う。時間は少なくとも8時間以上が必要とされ、技能実習2号を良好に修了した人や留学生などを同じ機関で引き続き雇い生活環境に変化がない場合でも、4時間に満たないときは適切に行ったとはいえない
- 本人が十分に理解できる言語で行う。テレビ電話やDVDなどの動画視聴でもよいが、質問に適切に答えられる体制が必要。入管庁の生活オリエンテーション動画(確認日時点で19言語)は資料の一つとして使える
- 行ったら、確認書(参考様式第5-8号)を本人に示して確認してもらい、署名をもらって保管する(入管への提出は不要)
生活オリエンテーションは、1号特定技能外国人が入国した後(日本にいる人は在留資格の変更の許可を受けた後)に遅滞なく、日本での生活に必要なことを本人が十分に理解できる言語で説明する支援で、少なくとも8時間以上が必要とされています。受け入れる会社(特定技能所属機関)が自社で行うか、支援を委託した登録支援機関が行います。
この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」(2025年4月1日一部改正)と確認書の記載例、入管庁の動画とガイドブックのページをもとに、いつ・何時間・どの方法で行うか、説明する9項目とそのほかに説明すること、入管庁の動画と資料の使い方、確認書(参考様式第5-8号)の扱いを整理します。
確認書(参考様式第5-8号)とその記載例は、入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」からダウンロードできます。
いつ、誰が行うか
生活オリエンテーションは、入管庁が1号特定技能外国人への支援として挙げる10の項目の一つです。入管庁の支援のページでは「円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明」とされています。
運用要領は、本人が日本で職業生活・日常生活・社会生活を安定して円滑に送れるよう、入国後(日本にいる人は在留資格の変更後)、遅滞なく行う必要があるとしています。行うのは、特定技能所属機関か、支援の全部の委託を受けた登録支援機関です。
雇用契約を結んだ後、在留資格の申請の前に行うのは「事前ガイダンス」で、生活オリエンテーションとは時期も中身も別の支援です(入管庁の支援のページ)。事前ガイダンスで説明することと時期は特定技能の事前ガイダンスで整理しています。どの支援を登録支援機関に委託できるかは特定技能の支援の委託範囲、自社で支援するための要件は特定技能の自社支援の要件、委託先の役割と費用の決まりは登録支援機関とはで整理しています。
時間は少なくとも8時間以上。4時間に満たないときは適切といえない
運用要領は、生活オリエンテーションは本人が十分に理解できるまで行う必要があり、個別の事情によるものの、説明する事項を十分に理解するには少なくとも8時間以上行うことが必要と考えられるとしています。確認書の記載例の注意書きも「少なくとも8時間以上行うことが必要です」としています。
技能実習2号を良好に修了した人や留学生などを、同じ機関で引き続き特定技能外国人として雇う場合でも、相談・苦情の対応者の連絡先、緊急時の対応に必要なこと、法的保護に必要なことなどは十分に理解させる必要があります。こうした人で生活環境に変化がない場合でも、4時間に満たないときは、生活オリエンテーションを適切に行ったとはいえないとされています(運用要領)。
確認書の記載例では、実施日時の欄に2日分(2021年3月2日と3日、いずれも13時00分から17時00分まで)が書かれています。
方法と言語──動画視聴でもよいが、質問に答えられる体制が要る
生活オリエンテーションは、本人が十分に理解できる言語で行うことが求められます。運用要領は、テレビ電話やDVDなどの動画視聴による方法でも差し支えないとしたうえで、本人から内容について質問があったときに適切に応答できるよう、コミュニケーションがとれる体制を整えることを求めています。
説明する9項目(日本での生活一般に関する事項)
運用要領は、「本邦での生活一般に関する事項」として次の9項目を挙げています。表の右の欄は、運用要領に書かれている例をまとめたものです。
| 項目(運用要領の見出し) | 説明の例(運用要領) |
|---|---|
| 1 金融機関の利用方法 | 金融機関での入出金・振込などの方法、利用できる時間、ATMの使い方、手数料など |
| 2 医療機関の利用方法等 | 症状別の利用できる医療機関、医療機関での受診の方法、保険証を持っていくことなど |
| 3 交通ルール等 | 歩行者は右側通行、車両は左側通行・歩行者優先であること、自転車に乗る場合は自転車損害賠償責任保険への加入など |
| 4 交通機関の利用方法等 | 就労・生活する地域の公共交通機関とその利用方法、勤務先までの経路と所要時間、通勤定期や切符・ICカードの買い方と使い方など |
| 5 生活ルール・マナー | 就労・生活する地域のゴミの捨て方(分別・出し方、収集日、粗大ゴミの捨て方など) |
| 6 生活必需品等の購入方法等 | 就労・生活する地域のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、家電量販店などの場所 |
| 7 気象情報や災害時に行政等から提供される災害情報の入手方法等 | 気象情報・災害情報のホームページやアプリ、出身国別の外国人向けのコミュニティサイトなど |
| 8 我が国で違法となる行為の例 | 原則として銃砲刀剣類の所持が禁止されていること、大麻・覚醒剤などの違法薬物の所持などは犯罪であること、在留カードの不携帯は犯罪であること、在留カードや健康保険証などの貸し借りが禁止されていることなど |
| 9 出産・子育てに関する制度 | 母子健康手帳の交付、産前産後休業、育児休業など |
9の「出産・子育てに関する制度」は、2025年4月1日の運用要領の改正で加わりました。同じ改正で、届出等の手続の「その他の行政手続」にも、妊娠が分かったときの母子健康手帳の交付手続が加わっています(入管庁の改正の資料)。
1の金融機関の利用方法とは別に、銀行口座の開設や携帯電話・ライフラインの契約などを案内し、手続を補助する支援も求められています(入管庁の支援のページ)。口座の開設で会社が手伝うことは外国人の銀行口座開設で整理しています。
9項目のほかに説明すること(省令で定められた事項)
特定技能基準省令(第3条第1項第1号ニ)は、入国した後(在留資格の変更を受けた後)に、次の事項について情報を提供することを定めています。上の9項目は、このうち1つ目の「生活一般に関する事項」の中身です(運用要領)。
- 日本での生活一般に関する事項(上の9項目)
- 入管法第19条の16などの法令により、本人がしなければならない、またはすべき国や地方公共団体の機関への届出その他の手続
- 会社か支援の委託を受けた登録支援機関で、相談・苦情に対応する人の連絡先と、相談できる国・地方公共団体の機関の連絡先
- 本人が十分に理解できる言語で医療を受けられる医療機関
- 防災・防犯と、急病などの緊急時の対応に必要なこと
- 出入国や労働に関する法令の違反を知ったときの対応方法など、本人の法的保護に必要なこと
| 事項 | 運用要領に挙がっている例 |
|---|---|
| 届出等の手続 | 本人がする所属機関に関する届出(会社の名称・所在地の変更や消滅、契約の終了・新しい契約)、住居地の届出(新規上陸後、在留資格の変更などに伴うもの、住居地の変更)、健康保険・厚生年金保険と国民健康保険・国民年金の手続、源泉徴収・特別徴収と住民税の納め方、マイナンバー制度、妊娠が分かったときの母子健康手帳の交付手続や自転車防犯登録の方法など |
| 相談・苦情の連絡先 | 支援担当者の氏名と電話番号・メールアドレスなど。地方出入国在留管理局、労働基準監督署、ハローワーク、法務局・地方法務局、警察署、最寄りの市区町村、弁護士会・日本司法支援センター(法テラス)、大使館・領事館など |
| 理解できる言語で受診できる医療機関 | 通訳人がいる、または医療機関向けの通訳サービスを入れているなど、外国人患者の受入れ体制が整っている病院の名称・所在地・連絡先 |
| 防災・防犯・緊急時の対応 | 地震・津波・台風などや火災予防を含む、トラブルへの対応と身を守るための方策、緊急時の連絡先と場所、警察・消防・海上保安庁などへの通報・連絡の方法、気象情報や避難指示などの把握の方法、災害時の避難場所 |
| 法的保護に必要なこと | 入管法令(在留手続、みなし再入国制度、在留資格の取消し、在留カードの手続など)と労働関係法令、資格外活動違反や不法就労者雇用などの違反があるときの相談先(地方出入国在留管理局)、人権侵害があったときの相談先(法務局・地方法務局か地方出入国在留管理局)と連絡の方法 |
届出・手続については、必要に応じて、手続を行う役所などの窓口へ同行し、書類の作成を補助するなどの支援も行わなければならないとされています(運用要領の生活オリエンテーションの節)。入管庁の支援のページでは、これを「公的手続等への同行」として別の項目に挙げています。国民健康保険・国民年金に入る人と、加入の手続・保険料は外国人の国民健康保険と年金で整理しています。
入管庁の生活オリエンテーション動画を使う
入管庁は、日本での生活を考えている外国人や日本に住んでいる外国人に向けて、生活上のルールや仕事、税金など、日本での生活に必要な基本的な情報やルールを紹介する「生活オリエンテーション動画」をホームページに載せています。動画は、言語ごとのリンクからYouTubeで見られます。
確認日時点のページは19言語です(日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、フィリピノ語、タイ語、ポルトガル語、スペイン語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語、ウクライナ語、ロシア語、ヒンディー語、トルコ語)。2025年4月1日の改正で運用要領にこの動画の案内が加わったときは「17言語」とされていました。
言語ごとに、次の章に分かれた動画があります。一覧の最後には「1-14」という項目もあります。
| 章 | 動画の名前(日本語のページの表記) |
|---|---|
| チャプター1 | はじめに |
| チャプター2 | 交通ルール |
| チャプター3 | 生活ルール(暮らし編) |
| チャプター4 | 生活ルール(公共施設編) |
| チャプター5 | 医療機関 |
| チャプター6 | 緊急・災害 |
| チャプター7 | 入管の手続と住所の手続 |
| チャプター8 | 健康保険制度 |
| チャプター9 | 年金制度 |
| チャプター10 | 税金 |
| チャプター11 | 雇用・労働 |
| チャプター12 | 相談窓口の案内 |
| チャプター13 | 初歩的な日本語学習 |
| チャプター14 | 終わりに |
| チャプター15 | 概要編 |
ページの活用の例には、「特定技能外国人の方への生活オリエンテーションを行う際の資料の一つとして使用する。」と書かれています。運用要領も、2025年4月1日の改正で、この動画を生活オリエンテーションを行う際に活用するよう案内しています。
動画を使う場合も、本人が十分に理解できるまで行うことと、質問があったときに適切に応答できる体制を整えることは変わりません(運用要領)。また入管庁は、動画で紹介する法令や制度は適宜更新されていて、今の情報が動画に反映されているとは限らないため、詳しくは所管省庁のホームページなどで確かめるよう案内しています。
資料として使える「生活・就労ガイドブック」
運用要領は、生活オリエンテーションで情報を提供する際の参考として、入管庁の「外国人生活支援ポータルサイト」と「生活・就労ガイドブック」を参照するよう案内しています。
生活・就労ガイドブックは、日本に在留する外国人の生活・就労に必要な基礎的な情報をまとめた冊子で、出入国在留管理庁が監修しています。入管庁のページで各言語の表紙を選ぶと、全体版がPDFで開きます。確認日時点では、日本語とやさしい日本語のほか、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、フィリピノ語、ミャンマー語、タイ語など18の言語の版が載っています。
日本語版の目次は、在留手続・入国、市区町村での手続、労働・雇用、子育て・出産、教育、医療、福祉・年金、税金、交通、災害・緊急、住居、習慣・日常生活におけるルールの12章です。
入国の前に、地域と会社ごとの情報をそろえておく
動画とガイドブックは日本での生活に必要な基本的な情報をまとめたものです。運用要領が挙げる例には、就労・生活する地域や会社ごとの情報も多く含まれており、こうした情報は会社(委託先)が調べて用意することになります。運用要領の例から拾うと、次のようなものです。
- 勤務先までの経路と所要時間、使う公共交通機関、通勤定期やICカードの買い方
- 住む地域のゴミの分別・出し方・収集日、粗大ゴミの捨て方
- 近くのスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの場所
- 外国人患者の受入れ体制が整っている病院の名称・所在地・連絡先
- 災害時の避難場所と、最寄りの市区町村・警察署・地方出入国在留管理局などの連絡先
- 支援担当者の氏名と、電話番号・メールアドレスなどの連絡先
- 本人が十分に理解できる言語で説明し、質問があったときに適切に応答できる体制
生活オリエンテーションで説明する内容と時間の配分、動画や資料をどこで使うかは、本人がこれまで日本で暮らした期間(技能実習や留学から引き続き雇うか)、住む地域、支援を自社でするか登録支援機関に委託するかによって変わります。
入国の前に何を調べて用意しておくかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、入国(変更許可)の予定時期と住む場所、支援の体制をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
確認書(参考様式第5-8号)に署名をもらって保管する
生活オリエンテーションを行ったら、「生活オリエンテーションの確認書」(参考様式第5-8号)を本人に示して確認してもらい、署名をもらって記録しておく必要があります(運用要領)。様式は入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」にWord形式で載っていて、記載例(PDF)もあります。
記載例の注意書きでは、この確認書は提出する必要はなく、本人の署名をもらったうえで、支援を実施した事務所で保管するとされています。記載例で書く欄は次のとおりです。
- 実施日時(「年 月 日 時 分から 時 分まで」の欄。記載例は2日分)
- 特定技能所属機関(又は登録支援機関)の名称と、説明した人の氏名。登録支援機関に支援の全部の実施を委託した場合だけ登録支援機関の名称を書き、一部委託の場合は特定技能所属機関の名称を書きます
- 説明した事項(省令で定められた6つの事項)
- 「から説明を受け、内容を十分に理解しました。」の文と、本人の署名・日付
参考様式には英語と9か国語(ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語、モンゴル語、ネパール語、中国語)の版があり、第5-8号もその対象です。参考様式全体の使い分けと外国語版の探し方は特定技能の参考様式一覧で整理しています。
受け入れた後にも改めて説明する場面
転職などで、特定技能1号のまま受け入れる機関が変わる場合(異なる特定技能所属機関への変更)も、生活オリエンテーションを行う必要があります(運用要領)。確認書の記載例は、転職先の環境に応じた内容で行うとしています。転職してくる人を受け入れるときの手続は特定技能の転職で整理しています。
また、生活一般、防災・防犯、急病などの緊急時の対応などの情報は、必要に応じて定期的な面談で改めて提供することが求められています(運用要領)。面談で聞くことと記録は特定技能の定期面談で整理しています。
よくある質問
生活オリエンテーションは何時間必要ですか
運用要領は、本人が十分に理解できるまで行う必要があり、少なくとも8時間以上が必要と考えられるとしています。技能実習2号を良好に修了した人や留学生などを同じ機関で引き続き雇い、生活環境に変化がない場合でも、4時間に満たないときは適切に行ったとはいえないとされています。
いつまでに行えばよいですか
入国した後(日本にいる人は在留資格の変更の許可を受けた後)、遅滞なく行います。運用要領の生活オリエンテーションの節では、日数ではなく「遅滞なく」とされています。
動画を見せるだけでもよいですか
テレビ電話やDVDなどの動画視聴による方法でも差し支えないとされていますが、質問があったときに適切に応答できる体制が必要です。入管庁の生活オリエンテーション動画は、実施の際の資料の一つとして使えます。動画を使う場合も、本人が十分に理解できるまで行う必要があります。
確認書は入管に出しますか
確認書の記載例では、提出する必要はなく、本人の署名をもらったうえで、支援を実施した事務所で保管するとされています。
登録支援機関に任せられますか
任せられます。生活オリエンテーションは、特定技能所属機関か、支援の全部の委託を受けた登録支援機関が行います。支援の全部を委託した場合は、確認書に登録支援機関の名称を書きます(記載例)。
説明に使える資料(PDF)はありますか
入管庁の「生活・就労ガイドブック」は、全体版をPDFで開けます(日本語、やさしい日本語、英語、中国語、ベトナム語など)。運用要領も、情報提供の参考として生活・就労ガイドブックと外国人生活支援ポータルサイトを挙げています。確認書の様式(Word)と記載例(PDF)は、入管庁の様式一覧にあります。
まとめ
- 入国した後(日本にいる人は在留資格の変更の許可を受けた後)に遅滞なく行う。時間は少なくとも8時間以上が必要とされ、技能実習2号を良好に修了した人や留学生などを同じ機関で引き続き雇い生活環境に変化がない場合でも、4時間に満たないときは適切に行ったとはいえない
- 本人が十分に理解できる言語で行う。テレビ電話やDVDなどの動画視聴でもよいが、質問に適切に答えられる体制が必要。入管庁の生活オリエンテーション動画(確認日時点で19言語)は資料の一つとして使える
- 行ったら、確認書(参考様式第5-8号)を本人に示して確認してもらい、署名をもらって保管する(入管への提出は不要)
- 説明するのは、金融機関、医療機関、交通ルール、交通機関、生活ルール・マナー、生活必需品の購入、気象・災害情報、日本で違法となる行為、出産・子育てに関する制度の9項目と、届出等の手続、相談・苦情の連絡先、理解できる言語で受診できる医療機関、防災・防犯・緊急時の対応、法的保護に必要なこと
- 転職などで受け入れる機関が変わったときも、改めて行う
本記事は確認日時点で出入国在留管理庁が公表している内容の整理で、個別の受入れや審査の結果を保証するものではありません。説明する内容と時間の配分は、本人がこれまで日本で暮らした期間や住む地域、支援の体制によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領 -1号特定技能外国人支援計画の基準について-」(令和7年4月1日一部改正)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004553.pdf - 出入国在留管理庁「「1号特定技能外国人支援に関する運用要領-1号特定技能外国人支援計画の基準について-」の一部改正について」(令和7年4月1日)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001436662.pdf - 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/supportssw.html - 出入国在留管理庁「生活オリエンテーション動画」
https://www.moj.go.jp/isa/support/coexistence/04_00078.html - 出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」
https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/guidebook_all.html - 出入国在留管理庁「生活・就労ガイドブック」日本語(全体版)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004717.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00020.html - 出入国在留管理庁「生活オリエンテーションの確認書」(参考様式第5-8号)記載例(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001361738.pdf