在留手続全般

電子在留資格認定証明書とは──在留資格認定証明書は電子メールで受け取れる、海外への郵送が不要になる仕組み

根拠
出入国在留管理庁「在留資格認定証明書の電子化について」(Q&Aは令和8年1月5日更新)
開始
令和5年3月17日から
対象
海外から人を招へいする企業・受入れ機関、招へいされる方
確認日
2026年10月29日時点

この記事の要点

  • 令和5年3月17日から、在留資格認定証明書を電子メールで受領できる
  • 受け取ったメールは海外の本人に転送でき、スマートフォン等の提示で査証申請・上陸申請ができる
  • オンライン申請なら「受領方法」でメールを選択。窓口申請なら事前の利用者登録+電子交付希望申出書

海外から人を招へいするとき、交付された在留資格認定証明書を本人に届ける必要があります。以前は国際郵便で送るしかなく、日数も費用もかかりました。

現在は電子メールで受け取ることができます。受け取ったメールは海外にいる本人へ転送でき、本人はスマートフォン等でそのメールを提示して査証申請・上陸申請ができます。入管庁は、海外に郵送する手間・費用・時間がかからないとしています。

在留資格の手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成

電子メールで受け取れるのは2通り

入管庁が示している対象者は次の2つです。

申請の方法必要な手続
オンラインで交付申請を行う申請時に「受領方法」で「メール」を選択
窓口で交付申請を行う事前にオンラインで利用者登録し、「(窓口申請)在留資格認定証明書電子交付希望申出書」を提出書類とともに提出

窓口申請の場合、すでに利用者区分「外国人本人等」「弁護士・行政書士」「所属機関等の職員」のいずれかで利用者情報登録を行った方や利用申出の承認を受けた方は、現に有する利用者IDをそのまま使えます。持っていない方は、事前に該当する利用者区分で利用者登録を行い、付与された利用者IDを申出書に記載します。

オンライン申請なら、交付まで一気通貫です。入管庁は、オンライン申請を行えば在留資格認定証明書交付申請手続が交付までオンラインで完結し、入国後の在留手続もオンラインで申請できるとしています。会社の職員がオンラインで出すには、利用者登録に加えて利用申出の承認も要ります。窓口で出す場合との違いは、次の節「オンラインで出すか、窓口で出してメールで受け取るか」で比べています。

これから申請する会社の方へ──オンラインで出すか、窓口で出してメールで受け取るか

会社の職員がオンラインで交付申請をするには、前もって2つの手続きが要ります。

  • 利用者登録:在留申請オンラインシステムにメールアドレスなどを登録して、利用者IDを受け取る
  • 利用申出:その職員がオンラインで申請することを入管に申し出て、承認を受ける

窓口で出してメールで受け取るだけなら、利用者登録をして、その利用者IDを電子交付希望申出書に書けば足ります。入管庁の案内から、前もってすることの違いを並べると次のとおりです。

比べることオンラインで交付申請をする窓口で交付申請をして、メールで受け取る
前もってすること利用者登録(利用者区分「所属機関等の職員」)をして、利用申出の承認を受ける利用者登録をして、発行された利用者IDを電子交付希望申出書に書く(すでに利用者IDがあれば、それを書く)
利用申出の承認を待つ日数利用申出の結果が出るまで1週間から2週間程度待たない(利用申出をしない)
申請の出し方在留申請オンラインシステムで申請し、「受領方法」で「メール」を選ぶ地方出入国在留管理局の窓口に、提出書類と電子交付希望申出書を出す
そのあとの申請承認は承認された日から3年間有効。続けて使うなら、有効期限の1か月前までに定期報告をする。入国後の在留手続もオンラインで申請できる窓口でメールを受け取るための利用者登録だけでは、オンライン申請はできない

当事務所の考え方:今後も続けて外国人を受け入れる会社は、利用申出の承認を受けておく方法が合っています。今回だけでなく次の申請からも、申請から交付までをオンラインで進められるためです。初めて1人を呼ぶときや、入国の予定が近いときは、承認の結果を待たない方法もあります。窓口で申請し、電子交付希望申出書を出してメールで受け取る方法です。

利用申出は、オンラインのほか、会社の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署への郵送か、窓口への持参でもできます。利用申出に手数料はかかりません。承認を受けるには、申出をする職員と会社が、それぞれ要件を満たす必要があります。要件と出す書類、承認の有効期間と定期報告は、特定技能のオンライン申請の記事で整理しています(その記事のうち、運用要領による利用者登録の時期の目安は、特定技能だけの話です)。入管庁の利用申出の案内は在留資格で分かれていないため、特定技能以外の在留資格で呼ぶ会社も同じ手順です。

在留資格認定証明書を電子メールで受け取るための手続きは、交付申請をオンラインで出すか窓口で出すか、すでに利用者IDを持っているかによって変わります。

どの利用者区分で登録し、どの方法で申請するかは、ご自身の立場を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、呼び寄せる方と、入国の予定時期をお聞かせください。

相談を申し込む(無料)

海外から呼ぶ申請の書類の作成をお引き受けする内容と料金は、就労ビザのご依頼と特定技能のご依頼のページでご案内しています。

ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

(窓口申請)在留資格認定証明書電子交付希望申出書の入手先と出し方

窓口で出すと決めたら、「(窓口申請)在留資格認定証明書電子交付希望申出書」に必要事項を書き、交付申請の提出書類とともに窓口に出します。様式の入手先、申出書に書く利用者ID、出す時期を順に整理します。

様式の入手先

様式は、入管庁のページ「在留資格認定証明書の電子化について」の利用案内(STEP1 在留資格認定証明書交付申請について)に、Excel形式で載っています。同じページには「操作マニュアル((窓口申請)在留資格認定証明書電子交付希望者用)」(PDF)もあり、利用者IDを取得するための準備と、証明書を受け取った後の受領登録の操作が説明されています。

申出書に書く利用者ID

入管庁のQ&A(Q2)は、利用者IDを記載した申出書を添えて窓口で交付申請をすることで、電子メールで受け取れるとしています。申出書の欄は、入管庁が載せているExcelの様式で確かめて記入します。書く利用者IDは、上の「電子メールで受け取れるのは2通り」で見たとおり、今持っている利用者IDか、申請の前に利用者登録をして付与された利用者IDです。

  • メールが届く先:審査の結果、在留資格認定証明書が交付される場合は、登録したメールアドレスに電子メールが送られます。申出書に誰の利用者IDを書くかで、メールを受け取る人が決まります。
  • 利用者IDは個人ごと:入管庁は、利用者IDは個人ごとに付与していて、他人の利用者IDを使うことは禁止しているとしています。

利用者IDを持っていないとき

この操作マニュアルでは、次の順で利用者IDを取得します。

  1. 在留申請オンラインシステムのトップページで[新規登録]を押し、利用規約を確かめて[同意する]を押す
  2. メールアドレスを入力して登録する。「@rasens-immi.moj.go.jp」のドメインを受け取れるように設定しておく
  3. 届いたメールのURLを押す。利用者登録の画面に進めるのは、メールが送られてから24時間以内
  4. 利用者に合った利用者区分を選んで必要事項を入力し、パスワード(10〜20文字。英大文字・英小文字・数字・記号をそれぞれ1文字以上)を決める
  5. 内容を確かめて[登録する]を押すと、利用者IDが発行される

なお、入管庁のオンライン申請のQ&Aは、窓口申請で電子メールでの受け取りを希望する方の利用者登録について、この利用者登録だけではオンライン申請はできないとしています。オンライン申請の利用方法は「在留申請のオンライン手続」で案内されています。

出す時期と返信用封筒

出す時期出し方と注意
交付申請と同時窓口で交付申請をするときに、提出書類とともに出す。利用者IDは申請の前に用意しておく
交付申請をした後申請を受け付けた地方出入国在留管理局に出す。申出書が受領されるまでは交付されない。出していた返信用封筒は窓口か郵送で返される

交付申請の提出書類には、在留資格ごとの案内(例:在留資格「技術・人文知識・国際業務」のページ)で返信用封筒(定形封筒に宛先を明記し、必要な額の郵便切手(簡易書留用)を貼ったもの)1通が挙げられています。申請と同時に申出書を出す場合に返信用封筒を省けるかどうかは、確認日時点で、電子化のページにも、例に挙げた在留資格「技術・人文知識・国際業務」のページにも書かれていません。申請先の地方出入国在留管理局で確かめておくと安心です。

受け取った後にすることがあります

ここは見落とされやすい点です。電子メールを受領した後、メールに記載されたURLから「受領登録」を行う必要があります。

入管庁は、受領登録が未了の場合、1週間に一度、受領確認のメールが送信されるとしています。心当たりのないリマインドが届き続ける場合は、受領登録が済んでいないことを疑ってください。

受領登録から上陸申請までの順番

届く電子メールの件名は「【入管庁】電子在留資格認定証明書の交付について」で、送信専用のため返信はできません。オンライン申請で受領方法に「メール」を選んだ場合は、審査完了メールは送られません。メールが届いてから本人が上陸申請をするまでを、入管庁のページ・操作マニュアル・電子メールのサンプルに沿って並べると次のとおりです。

電子メールで受け取ってから上陸申請まで
  1. メールの内容を確かめる受け取った人

    メールに記載された【在留資格認定証明書】の内容を確かめます。写真が表示されないことを除き、紙の証明書と同様の内容が記載されています。

  2. URLから受領登録をする受け取った人

    メールの「電子在留資格認定証明書の受領登録はこちら」のURLを押し、在留申請オンラインシステムにログインします。受領登録したい証明書の[受領登録する]を押し、確認画面でもう一度[受領登録する]を押します。[受領登録状況]が[受領登録済]になれば終わりです。

  3. 海外の本人にメールを転送する受け取った人

    サンプルのメールには、査証申請などのためにメールを転送することは問題ないと書かれています(掲載内容の無断転載は禁じられています)。

  4. 在外公館で査証申請をする本人

    本人は、在外公館でメールを提示して査証申請ができます。本人に代わって在外公館で査証申請をする人は、紙の証明書の原本か写し、または電子メールの印刷物を出す必要があります。

  5. 日本の空港・港で上陸申請をする本人

    スマートフォンの画面などでメールを提示します。提示できないときは、メールを印刷して持参します。交付年月日から3か月以内に、査証とともに入国審査官に提示して上陸申請をしないと、証明書は効力を失います。

出典:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書の電子化について」(利用案内 STEP1〜3)、「操作マニュアル((窓口申請)在留資格認定証明書電子交付希望者用)」第1.0版、「電子メール(在留資格認定証明書)のサンプル」

受領登録は、窓口申請の場合、申出書に書いた利用者IDとパスワードでログインして行います。受領登録をしないままにすると、操作マニュアルでは、メールが送られてから7日間受領登録がない場合に再度メールが送られ、その後も在留資格認定証明書が発行されてから3か月を経過するまで、7日おきにメールが送られるとされています。

メールが届かないときに確認すること

オンラインシステムの「申請情報一覧」で「申請状態」が「完了」になっているのにメールが届かない場合、入管庁は受信拒否設定を確認するよう案内しています。

確認するドメインは @rasens-immi.moj.go.jp です。企業のメールサーバーで外部ドメインを制限している場合、ここで止まっていることがあります。

受領方法は申請完了後に変更できません。入管庁は、オンラインシステム上で受領方法の変更はできず、変更したい場合は申請先の地方出入国在留管理局に連絡するよう案内しています。申請の段階で、メールと郵送のどちらにするかを決めておくことになります。

紙の証明書との違い

入管庁は、電子メールの記載内容について、写真が表示されていないことを除き、紙の在留資格認定証明書と同様の内容が記載されているとしています。

なお、紙で受け取る場合も扱いが変わっています。令和5年3月17日から、紙の在留資格認定証明書の写しを提出することで査証申請や上陸申請を行うことが可能になりました。紙をスキャンしたPDF等を海外の本人にメールで送ることもできます。写しを作成する場合は、表面と裏面の両面が必要です。

特定技能の「指定書」の扱いが変わりました

特定技能で受け入れている企業に関わる変更です。従来、紙の在留資格認定証明書の裏面には指定書が添付されていましたが、令和5年3月17日以降に交付されたものには添付されていません。

入管庁は、指定書が添付されていない場合であっても在留資格認定証明書の有効性などに問題はないとしており、紙・電子メールの交付媒体にかかわらず、裏面に指定書を添付して交付する取扱いは廃止したとしています。

上陸後に原本を返納する場面

紙で交付を受けた場合の話です。上陸申請時に写しを提出した場合、紙の原本は、交付を受けた地方出入国在留管理官署に返納するよう協力が求められています。

返納時に提出するのは、原本のほか、申請番号、返納者の氏名・申請人との関係、返納理由を記載した文書(任意様式)です。入管庁は返納理由書の参考様式も用意しています。

窓口申請で返信用封筒を提出済みの方が、後から電子メールでの受領に変更する場合、提出した返信用封筒は窓口又は郵送で返却されることになります。また入管庁は、申出書が受領されるまでは在留資格認定証明書の交付ができないとしています。変更を希望する場合は早めの提出が必要です。

有効期間は変わりません

電子化されても、証明書そのものの性質は変わりません。在留資格認定証明書の有効期間は交付の日から3か月で、この期間内に上陸申請をしないと効力を失います。メールで受け取れば送付にかかる日数は減りますが、期限そのものが延びるわけではありません。

海外にお住まいのまま日本で起業して招へいを受けるケースについては海外にいながら日本で起業して経営・管理ビザを取るで、技人国のカテゴリー判定については技人国の申請で最初に決まる「カテゴリー」で整理しています。

操作で困ったときの窓口

入管庁は在留申請オンラインシステムのヘルプデスクを設けています。電話は平日9時〜17時(休日、12月29日〜1月3日を除く)、メールは24時間365日受付とされています。

申請できる人や申請先、審査にかかる日数など、交付申請の全体は在留資格認定証明書の交付申請で整理しています。

よくある質問

電子交付希望申出書の様式は、どこで手に入りますか

入管庁のページ「在留資格認定証明書の電子化について」に、Excel形式の様式が載っています。利用者IDを書いて、窓口で交付申請をするときに提出書類とともに出します。利用者IDの取り方は、同じページの「操作マニュアル((窓口申請)在留資格認定証明書電子交付希望者用)」で説明されています。

窓口で申請した後から、電子メールでの受け取りに変えられますか

変えられます。入管庁のQ&A(Q7)は、窓口で申請して返信用封筒を出している場合でも、申請を受け付けた地方出入国在留管理局に申出書を出せば電子メールで受け取れるとしています。申出書が受領されるまでは在留資格認定証明書は交付されず、出していた返信用封筒は窓口か郵送で返されます。オンラインで申請した場合は、申請完了後にシステム上で受領方法を変えることはできず、変えたいときは申請先の地方出入国在留管理局に連絡するとされています。

行政書士が窓口で申請するときも、電子メールで受け取れますか

入管庁は、すでに利用者区分「弁護士・行政書士」(ほかに「外国人本人等」「所属機関等の職員」)で在留申請オンラインシステムの利用者登録を行った方や利用申出の承認を受けた方は、今持っている利用者IDを記載した申出書を添えて窓口で交付申請を行うことで、電子メールで受け取れるとしています(Q&A Q2)。メールはその利用者IDで登録したメールアドレスに届き、受領登録もその利用者IDでログインして行います。利用者IDは個人ごとに付与されていて、他人の利用者IDを使うことは禁止されています。

当事務所の考え方:誰の利用者IDで受け取るかは、申請の前に決めておくのがよいと考えます。メールを受け取った人が、受領登録と本人への転送をすることになるためです。

まとめ

  • 令和5年3月17日から、在留資格認定証明書を電子メールで受領できる
  • 受け取ったメールは海外の本人に転送でき、スマートフォン等の提示で査証申請・上陸申請ができる
  • オンライン申請なら「受領方法」でメールを選択。窓口申請なら事前の利用者登録+電子交付希望申出書
  • 会社の職員がオンラインで交付申請をするには、利用者登録に加えて利用申出の承認が必要(結果まで1週間から2週間程度。承認の有効期間は3年間)
  • 受領後はURLから受領登録が必要。未了だと週1回リマインドが届く
  • メールが届かないときは @rasens-immi.moj.go.jp の受信設定を確認
  • 受領方法は申請完了後に変更できない
  • 特定技能の指定書の裏面添付は廃止されている
  • 窓口申請の電子交付希望申出書は入管庁のページにExcelの様式がある。利用者IDを書いて申請と同時に出すか、申請後に申請を受け付けた地方出入国在留管理局へ。受領されるまで交付されない
  • 受領登録はメールのURLからログインして[受領登録する]を押す。査証申請などのための転送は問題ないとされ、本人は交付年月日から3か月以内に上陸申請をする

本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理です。利用者登録の区分や申請できる手続の範囲は立場によって異なりますので、判断に迷われる場合は、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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海外から人材を招へいする企業の方へ

オンラインで出すか窓口で出すかの選び方から、証明書の受け取り、入国までの段取りまで。現在の状況を伺ったうえで整理してお伝えします。ご家族を呼ぶ方のご相談もお受けしています。

初回のご相談で一緒に確かめること(在留資格認定証明書)

  • 呼び寄せる方の在留資格と、日本で行う活動
  • 受け入れる会社やご家族の状況
  • 入国の予定時期と、本国での査証(ビザ)の申請

そのうえで、申請の順番と、交付から入国までの段取りをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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