在留資格「特定技能」

特定技能の雇用契約書・雇用条件書(参考様式第1-6号)──本人が理解できる言語で作り、日本人と同等以上の報酬を示す

根拠
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 第1条/出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」
様式
雇用条件書 参考様式第1-6号(10か国語の翻訳様式あり)
ポイント
本人が十分に理解できる言語で作成し、内容を理解したうえで本人が署名
確認日
2026年10月17日時点

この記事の要点

  • 雇用条件書(参考様式第1-6号)は、本人が十分に理解できる言語で作り、内容を理解したうえで本人が署名する。10か国語の翻訳様式がある
  • 雇用契約は、所定労働時間が通常の労働者と同等、報酬が日本人と同等以上、差別的な取扱いをしない、一時帰国の希望には有給休暇などの基準を満たす
  • 報酬の比較は、特定技能外国人の報酬に関する説明書(参考様式第1-4号)で、比べる日本人と賃金規程を示して説明する

特定技能外国人を受け入れるとき、在留資格の申請で確認される書類の一つが雇用条件書(参考様式第1-6号)です。契約期間、就業の場所、業務の内容、労働時間、休日、賃金などを書き、外国人本人が署名します。

この記事では、入管庁の運用要領と、雇用契約の基準を定めた省令の条文から、雇用条件書を作るときに押さえる点を整理します。

雇用条件書(参考様式第1-6号)とその記載例、特定技能雇用契約書(参考様式第1-5号)は、入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」からダウンロードできます。

はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ

受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。

本人が理解できる言語で作り、本人が署名する

入管庁の運用要領は、雇用条件書の写し(参考様式第1-6号)及び雇用の経緯に係る説明書(参考様式第1-16号)は、申請人が十分に理解できる言語により作成し、申請人が内容を十分に理解した上で署名していることが求められますとしています。

日本語だけの雇用条件書では足りない場合があります。運用要領は、雇用条件書について10か国語の翻訳様式をホームページに掲載しているとしています。入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」は、雇用条件書など本人が特に理解したうえで署名が必要な様式について、英語と9か国語(ベトナム語・タガログ語・インドネシア語・タイ語・ミャンマー語・カンボジア語・モンゴル語・ネパール語・中国語)の翻訳様式を載せています。本人が読める言語の様式があれば、それを使えます。

英語と9か国語の版がある様式の一覧と、雇用条件書のほかの申請の様式は特定技能の参考様式一覧で整理しています。

国の人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)は、就業規則・労働条件通知書又は雇用契約書・社内マニュアルをそれぞれ1種類以上、外国人労働者が使う言語か平易な日本語にすることを必須の取組にしています。助成コースの要件と申請の流れは外国人雇用の助成金・補助金で整理しています。

雇用契約が満たすべき基準(省令第1条)

雇用条件書に書く内容は、特定技能雇用契約の基準に合っている必要があります。基準を定めた省令の第1条は、次のことを求めています。

号内容
1分野省令で定める分野の、相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能(又は熟練した技能)を要する業務に従事させること
2外国人の所定労働時間が、その機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること
3外国人に対する報酬の額が、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
4外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと
5外国人が一時帰国を希望した場合には、必要な有給休暇を取得させるものとしていること

あわせて、雇用関係の事項は労働基準法その他の労働に関する法令の規定に適合していることが前提とされています。表に挙げたのは第1条第1項の第1号から第5号です。第1条には、ほかに、派遣の対象とする場合に派遣先と派遣の期間を定めること(第1項第6号)、分野ごとの告示の基準(同第7号)、本人が帰国旅費を負担できないときは会社が負担することや、健康・生活の状況を把握するための措置(第2項)も定められています。

報酬は「日本人と同等以上」をどう示すか

報酬が日本人と同等以上であることは、比べる相手がいて初めて説明できます。入管庁の「特定技能制度に関するQ&A」(Q30)は、受入れ機関に賃金規定がある場合には、賃金規定に基づいて判断するとしています。賃金規定がない場合は、同等の業務に従事する日本人労働者と比べて判断し、そうした日本人がいなければ、近い業務を担う日本人労働者との報酬差が合理的に説明されているか、年齢や経験年数を比べても報酬額が妥当かなどを検討して判断するとしています。賃金規定がなく、比べる日本人もいない場合は、雇用契約書の報酬額を、入管庁が持っている近隣の同業他社で同等の業務に従事する同等程度の経験の特定技能外国人の報酬額と比べるとしています。

雇用条件書に書く賃金は、比べる相手の日本人の報酬や、賃金規程と食い違わないように決めておく必要があります。申請では、報酬についての説明書などとあわせて確認されます。

特定技能外国人の報酬に関する説明書(参考様式第1-4号)

在留資格の申請では、特定技能雇用契約書(参考様式第1-5号)と雇用条件書(参考様式第1-6号)にあわせて、特定技能外国人の報酬に関する説明書(参考様式第1-4号)を出します(運用要領は、一定の基準を満たす場合、この説明書の提出を省略できるとしています)。報酬が「日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上」であることを、比べる相手を示して説明する書類です。入管庁の記載例では、次の3つのまとまりで書きます。

欄書くこと
1 申請人に対する報酬氏名(在留カードと同じ)、役職・職務内容・責任の程度、年齢・性別・従事させる業務に係る経験年数、報酬(月給又は時間給。ほかの給与形態は換算し、様式の中で統一)、諸手当など
2 比較対象となる日本人労働者がいる場合その日本人の役職・職務内容・責任の程度(申請人と同等であることを示す)、年齢・性別・経験年数、報酬、賃金規程の有無、同等以上と考える理由
3 比較対象となる日本人労働者がいない場合最も近い職務を担う日本人労働者について、申請人と比べてどのような差異があるかも詳細に書き、報酬、賃金規程の有無、同等以上と考える理由

賃金規程がある場合は、必ず「有」に丸をつけ、賃金規程を参考資料として添付します。規程に基づいて、申請人と同等の日本人労働者に支払われるべき報酬も具体的に書きます。

賃金規程がなく、日本人労働者も雇用していない場合(2も3も書けない場合)は、任意の様式で、申請人の報酬額を決定した方法や経緯を説明した文書を出すよう案内されています。

入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」に、第1-4号の様式と記載例(1人の場合・複数人の場合)が掲載されています。

雇用条件書・報酬の説明書と一緒に出す、申請人・会社・分野ごとの書類は特定技能の必要書類で整理しています。

分野ごとの上乗せの基準も確認する

分野によっては、雇用契約に追加の条件があります。たとえば物流倉庫分野は、労働者派遣の対象とする雇用契約は認められず、違反すると以後5年間特定技能外国人を受け入れられなくなるとされています(物流倉庫分野の派遣不可)。受け入れる分野の運用要領別冊も確認してください。

分野ごとに受け入れる会社に求められる要件は、分野の記事(建設・介護・宿泊・工業製品製造業など)で整理しています。

契約の内容を変えたときは届出

雇用条件書の内容(特定技能雇用契約)を変更したときは、受入れ企業が事由が生じた日から14日以内に入管庁へ届け出ます。ただし、基本賃金の増額など本人に有利な賃金の変更は、届出が不要とされています。届出の種類と期限は特定技能の届出は誰が出すのかで整理しています。

報酬の払い方について、特定技能基準省令(第2条第1項第12号)は、本人が指定する金融機関の預金口座・貯金口座への振込みか、本人に現実に支払われた額を確認することができる方法で支払うこととし、口座への振込み以外の方法で支払ったときは、支払の事実を裏付ける客観的な資料を出して出入国在留管理庁長官の確認を受けることとしています。運用要領は、この確認は年1回の定期届出(受入れ・活動・支援実施状況に関する届出)の際に、報酬支払証明書(参考様式第5-7号)を出して行うとしています。口座開設の支援は外国人の銀行口座開設で整理しています。

技能実習から移る方の評価調書(参考様式第1-2号)などは技能実習から特定技能1号へで整理しています。

雇用条件を変えたときの届出の要否は特定技能の雇用契約を変えたときの届出で整理しています。

一時帰国のときの届出の扱いは特定技能外国人の一時帰国で整理しています。

ほかの会社で働いていた特定技能の外国人を雇う場合は特定技能の転職も確認してください。

雇用条件書は、入管庁が公表している参考様式を使って作ります。入管庁は、審査の過程で記載のない資料の提出を求める場合があるとしています。業務の内容や比べる日本人の報酬によって、説明が必要になる点が変わります。

ご自身の場合にそろえる書類は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

まとめ

  • 雇用条件書(参考様式第1-6号)は、本人が十分に理解できる言語で作り、内容を理解したうえで本人が署名する。10か国語の翻訳様式がある
  • 雇用契約は、所定労働時間が通常の労働者と同等、報酬が日本人と同等以上、差別的な取扱いをしない、一時帰国の希望には有給休暇などの基準を満たす
  • 報酬の比較は、特定技能外国人の報酬に関する説明書(参考様式第1-4号)で、比べる日本人と賃金規程を示して説明する
  • 分野ごとの上乗せの基準(派遣の禁止など)も確認する
  • 契約を変更したら、14日以内に届出(昇給など本人に有利な賃金の変更は不要)

本記事は確認日時点で公表されている省令と運用要領の整理です。業務の内容や比べる日本人の報酬によって、説明が必要になる点が変わります。雇用条件書の内容が基準に合っているか、状況を伺ったうえで確認のお手伝いをしています。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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特定技能外国人の受入れを準備している企業の方へ

雇用条件書の内容が基準に合っているか、報酬の比べ方をどう説明するか、本人の言語の様式をどう使うか。業務の内容と社内の賃金の決め方を伺ったうえで、申請までの準備を整理してお伝えします。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れる会社の方))

  • 受け入れる分野と仕事の内容
  • 雇用契約の内容
  • 支援の体制(自社で支援するか、登録支援機関に委託するか)
  • 受入れ後の届出の状況

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