特定技能の雇用条件書（参考様式第1-6号）──本人が理解できる言語で作り、日本人と同等以上の報酬を示す

特定技能外国人を受け入れるとき、在留資格の申請で確認される書類の一つが雇用条件書（参考様式第1-6号）です。契約期間、就業の場所、業務の内容、労働時間、休日、賃金などを書き、外国人本人が署名します。

この記事では、入管庁の運用要領と、雇用契約の基準を定めた省令の条文から、雇用条件書を作るときに押さえる点を整理します。

本人が理解できる言語で作り、本人が署名する

入管庁の運用要領は、雇用条件書の写し（参考様式第1-6号）及び雇用の経緯に係る説明書（参考様式第1-16号）は、申請人が十分に理解できる言語により作成し、申請人が内容を十分に理解した上で署名していることが求められますとしています。

日本語だけの雇用条件書では足りない場合があります。運用要領は、雇用条件書について10か国語の翻訳様式をホームページに掲載しているとしています。入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」から、本人が読める言語の様式を使うのが確実です。

雇用条件書に書く内容は、特定技能雇用契約の基準に合っている必要があります。基準を定めた省令の第1条は、次のことを求めています。

号	内容
1	分野省令で定める分野の、相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能（又は熟練した技能）を要する業務に従事させること
2	外国人の所定労働時間が、その機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること
3	外国人に対する報酬の額が、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
4	外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと
5	外国人が一時帰国を希望した場合には、必要な有給休暇を取得させるものとしていること

あわせて、雇用関係の事項は労働基準法その他の労働に関する法令の規定に適合していることが前提とされています。

報酬が日本人と同等以上であることは、比べる相手がいて初めて説明できます。運用要領は、賃金規程がある場合には同規程に照らした個々の企業の報酬体系の観点から、賃金規程がない場合にはそれに代わる方法で、同等以上かどうかを確認するとしています。

雇用条件書に書く賃金は、比べる相手の日本人の報酬や、賃金規程と食い違わないように決めておく必要があります。申請では、報酬についての説明書などとあわせて確認されます。

分野によっては、雇用契約に追加の条件があります。たとえば物流倉庫分野は、労働者派遣の対象とする雇用契約は認められず、違反すると以後5年間特定技能外国人を受け入れられなくなるとされています（物流倉庫分野の派遣不可）。受け入れる分野の運用要領別冊も確認してください。

雇用条件書の内容（特定技能雇用契約）を変更したときは、受入れ企業が事由が生じた日から14日以内に入管庁へ届け出ます。届出の種類と期限は特定技能の届出は誰が出すのかで整理しています。

雇用条件書は、入管庁が公表している参考様式を使って作ります。入管庁は、審査の過程で記載のない資料の提出を求める場合があるとしています。業務の内容や比べる日本人の報酬によって、説明が必要になる点が変わります。

ご自身の場合にそろえる書類は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

雇用条件書（参考様式第1-6号）は、本人が十分に理解できる言語で作り、内容を理解したうえで本人が署名する。10か国語の翻訳様式がある
雇用契約は、所定労働時間が通常の労働者と同等、報酬が日本人と同等以上、差別的な取扱いをしない、一時帰国の希望には有給休暇などの基準を満たす
報酬の比較は、賃金規程などに照らして説明する
分野ごとの上乗せの基準（派遣の禁止など）も確認する
契約を変更したら、14日以内に届出

本記事は確認日時点で公表されている省令と運用要領の整理です。業務の内容や比べる日本人の報酬によって、説明が必要になる点が変わります。雇用条件書の内容が基準に合っているか、状況を伺ったうえで確認のお手伝いをしています。