特定技能の支援体制が2027年4月に変わる──支援責任者は事業所ごとに常勤、登録支援機関は担当者1人あたり10機関未満

1号特定技能外国人への支援体制の要件が、令和9年（2027年）4月1日から変わります。入管庁は、1号特定技能外国人に対する支援を一層適正に行うことができるよう、出入国管理及び難民認定法施行規則と特定技能基準省令が改正されたとしています。

影響を受けるのは、自社で支援している受入れ企業と登録支援機関です。支援を全部委託している企業も、委託先の体制がそのまま前提になるので無関係ではありません。

主な改正点は4つ

「事業所ごとに常勤」が一番影響する

本社で一括して支援責任者を置いている企業は、見直しが必要になる可能性があります。改正後は支援を行う事業所ごとに、常勤の役員又は職員から選任することになるためです。工場や店舗が複数ある企業ほど影響が出ます。

あわせて、支援業務に従事できるのが支援責任者等に限られます。選任していない社員が支援業務を担っている運用は、見直すことになります。

登録支援機関の人数基準の計算

4つ目の改正点は、登録支援機関の受託規模に上限をかけるものです。支援担当者の数が、次の両方を超えている必要があります。

入管庁の資料では、特定技能所属機関25機関から支援業務の委託を受ける場合は3人の支援責任者等が必要という例が示されています。25÷10＝2.5を超える必要があるので、3人です。支援担当者1人あたり10機関未満という計算になります。

経過措置──登録支援機関の登録と更新

入管庁は、登録支援機関について次の取扱いを示しています。

登録支援機関の登録は5年ごとに更新が必要です。改正後の要件は、各機関の次の更新のときに効いてくる、という構造です。

支援を全部委託している企業が確認しておくこと

支援を全部委託している企業は、支援体制の基準を満たしたものとみなされます（全部委託と一部委託の違い）。裏を返せば、委託先の体制が自社の前提です。

• 委託先の登録支援機関が、改正後の要件（事業所ごとの常勤の支援責任者等、人数基準）に対応する予定か
• 委託先の登録の有効期間がいつまでか
• 自社の事業所ごとに、誰が支援を担うことになるのか

まとめ

• 施行は令和9年（2027年）4月1日
• 支援責任者・支援担当者を事業所ごとに常勤の役職員から1名以上（兼務可）
• 支援業務に従事できる者を支援責任者等に限定
• 支援責任者に養成講習を義務付け（当分の間は未修了でも差し支えない）
• 登録支援機関の支援担当者は、委託機関数÷10と支援人数÷50の両方を超える数（25機関なら3人）
• 令和9年7月31日までに登録期間が満了する登録支援機関は、施行日前に更新申請すれば旧要件で更新を受けられる
• 全部委託の企業も、委託先の体制と登録期間を確認しておく

本記事は確認日時点で入管庁が公表している主な改正点の整理です。施行に向けて運用要領等で詳細が示される可能性があります。自社の事業所の構成や委託の状況に応じた対応については、状況を伺ったうえでお答えします。