在留資格「特定技能」
特定技能の支援体制が2027年4月に変わる──支援責任者は事業所ごとに常勤、登録支援機関は担当者1人あたり10機関未満
公開 2026.09.25 / 最終更新 2026.10.17 / 最終確認 2026.10.17
- 根拠
- 出入国管理及び難民認定法施行規則/特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の改正
- 施行日
- 令和9年4月1日(2027年4月1日)
- 公表
- 出入国在留管理庁が主な改正点を2026年7月に公表
- 確認日
- 2026年10月17日時点
この記事の要点
- 施行は令和9年(2027年)4月1日
- 支援責任者・支援担当者を事業所ごとに常勤の役職員から1名以上(兼務可)
- 支援業務に従事できる者を支援責任者等に限定
1号特定技能外国人への支援体制の要件が、令和9年(2027年)4月1日から変わります。入管庁は、1号特定技能外国人に対する支援を一層適正に行うことができるよう、出入国管理及び難民認定法施行規則と特定技能基準省令が改正されたとしています。
影響を受けるのは、自社で支援している受入れ企業と登録支援機関です。支援を全部委託している企業も、委託先の体制がそのまま前提になるので無関係ではありません。
この手続きで当事務所ができること
在留資格の申請書類(認定・変更・更新)と支援計画の作成/随時届出・定期届出の書類の作成/届出と在留期間の更新の時期のご案内
主な改正点は4つ
| 改正点 | 内容 |
|---|---|
| 1. 事業所ごとに常勤で選任 | 支援責任者及び支援担当者を、支援を行う事業所(登録支援機関の場合は支援業務を行う事務所)ごとに、それぞれ常勤の役員又は職員の中から1名以上選任する(支援責任者が支援担当者を兼務することは可) |
| 2. 従事者の限定 | 支援業務に従事することができる者を支援責任者等に限定する |
| 3. 養成講習 | 支援責任者に対して、支援能力向上のための養成講習(入管法や労働関係法令等)の受講を義務付ける |
| 4. 支援担当者の人数 | 登録支援機関の支援担当者の数が、委託を受けている特定技能所属機関の数を10で割った数を超え、かつ支援を行っている1号特定技能外国人の数を50で割った数を超えていること(支援人数の基準は、自社で支援する会社の事業所ごとの支援担当者にもかかる。下の節) |
養成講習には当面の猶予があります。入管庁は、令和9年4月1日以降であっても、当分の間は講習を修了していなくても差し支えないとしています。
自社で支援する会社の支援責任者については、改正省令(令和7年法務省令第45号)の附則第8条で、当分の間、特定技能基準省令の「過去三年以内に…講習を修了し」の部分を除いて読むこととされています。
支援責任者の養成講習──3年以内ごとの受け直しと、講習機関・日程の案内
養成講習の修了が義務になるのは支援責任者で、修了した後も3年以内ごとに受け直す必要があります。入管庁は「特定技能制度における養成講習について」(2026年9月14日掲載)で、次のように案内しています。
| 項目 | 入管庁の案内 |
|---|---|
| 修了の義務がある人 | 支援責任者。受入れ企業が外国人の働く事業所ごとに選任する支援責任者も、登録支援機関が支援業務を行う事業所ごとに選任する支援責任者も対象 |
| 支援担当者 | 法令上、修了は義務付けられていない。1号特定技能外国人に対する適正な支援の実施の観点から、修了することが推奨されている |
| 受け直し | 支援責任者は3年ごとに修了する必要がある。直近の講習の修了日(修了証明書の交付日)から3年以内に、養成講習機関の講習を再度受講し、修了する |
| 講習を行う機関 | 法務大臣が適当と認めて告示した機関(養成講習機関)。決定次第、入管庁のホームページで公表される予定 |
| 日程と申込み | 講習の実施日程なども入管庁のホームページで案内される予定。受講を希望する人は、ホームページを確認のうえ、各養成講習機関に申し込む |
| 猶予の終わり | 修了の義務は、経過措置により当分の間は適用されない(上の注記)。経過措置の終了時期は、入管庁のホームページで改めて知らせるとしている |
「事業所ごとに常勤」が一番影響する
本社で一括して支援責任者を置いている企業は、見直しが必要になる可能性があります。改正後は支援を行う事業所ごとに、常勤の役員又は職員から選任することになるためです。工場や店舗が複数ある企業ほど影響が出ます。
あわせて、支援業務に従事できるのが支援責任者等に限られます。選任していない社員が支援業務を担っている運用は、見直すことになります。
支援責任者・支援担当者を中立な立場の者から選ぶ基準は変わっていません(改正で加わるのは、常勤であること、支援責任者も事業所ごとに選ぶこと、支援責任者の養成講習です)。入管庁は、外国人に対する指揮命令権を有しない中立な立場の者であることを求め、代表取締役や外国人が所属する部署を監督する長など組織図上の縦のラインにある者、役員の配偶者や2親等内の親族は適格性がないとしています。詳しくは自社支援の要件で整理しています。
担当者を変更したときは支援計画変更に係る届出が必要です(支援計画変更に係る届出)。改正に合わせて体制を組み替える場合も同様です。
登録支援機関の人数基準の計算
4つ目の改正点は、登録支援機関の受託規模に上限をかけるものです。支援担当者の数が、次の両方を超えている必要があります。
| 基準 | 計算 |
|---|---|
| 委託元の数 | 委託を受けている特定技能所属機関の数 ÷ 10 |
| 支援人数 | 支援を行っている1号特定技能外国人の数 ÷ 50 |
入管庁の資料(主な改正点)では、特定技能所属機関25機関から支援業務の委託を受ける場合は3人の支援担当者が必要という例が示されています。25÷10=2.5を超える必要があるので、3人です。支援担当者1人あたり10機関未満という計算になります。
自社で支援する会社も、事業所ごとに支援担当者1人あたり50人未満
支援人数の基準は、登録支援機関だけでなく、自社で支援する会社にもかかります。改正後の特定技能基準省令は、外国人が働く事業所ごとに選任している支援担当者の数が、その支援担当者が支援を担当する外国人の数を50で割った数を超えていることを求めています(第2条第2項第2号。令和7年法務省令第45号による改正)。
入管庁の主な改正点の資料も、支援担当者が支援を行うことができる1号特定技能外国人の数を支援担当者1人当たり50人未満とし、1号特定技能外国人120人を支援する場合は3人の支援担当者が必要という例を示しています(120÷50=2.4を超える必要があるので、3人です)。資料の自社支援の図は、事業所ごとに次のように示しています。
| 事業所の支援担当者 | 資料の図の説明(自社支援の場合) |
|---|---|
| 1人(支援責任者が兼ねる場合を含む) | 特定技能外国人を50人未満まで雇用することができる |
| 3人 | 特定技能外国人を150人未満まで雇用することができる |
人数は会社全体ではなく、事業所ごとに見ます。人数の基準とは別に、事業所ごとに常勤の役員又は職員から支援責任者と支援担当者を1名以上選ぶこと(支援責任者が支援担当者を兼ねることは可)も求められます(同項第1号)。支援の全部を登録支援機関に委託している会社は、支援体制の基準を満たしたものとみなされるので(下の「支援を全部委託している企業が確認しておくこと」)、委託先の登録支援機関の人数基準(上の節)が前提になります。
支援計画の定めも変わる──2号を目指す人への支援と、定期的な面談の委託
同じ改正省令で、特定技能基準省令のうち支援計画の定めも2027年4月1日から変わります。自社で支援する会社も、支援を登録支援機関に委託する会社も、支援計画を作るときに関わります。
| 変わること | 改正後の定め(要約) |
|---|---|
| 新しい支援(第3条第1項第1号ル) | 外国人が特定技能2号の在留資格への変更を希望する場合に、技能と日本語能力の修得のために必要な支援を行うこと |
| 定期的な面談の委託(第4条第5号) | 定期的な面談と、法令違反などの問題を知ったときの行政機関への通報(第3条第1項第1号ヌ)の実施を登録支援機関に委託するなら、その登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託していること |
定期的な面談については、いまの「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」も、支援責任者又は支援担当者が実施する必要があるため、登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託する場合を除き、第三者への委託は認められないとしています。
登録支援機関の登録の基準に、再委託しないことと支援の実績・費用の公表が加わる
同じ2027年4月1日から、登録支援機関として登録を受けられない者に、次の2つが加わります(出入国管理及び難民認定法施行規則第19条の21第11号・第12号、令和7年法務省令第45号)。
- 特定技能所属機関から委託を受けた支援業務を他の者に再委託しないこととしていない者
- 支援業務に係る支援の実績と、支援業務に要する費用の額及びその内訳を、インターネットで公表することとしていない者
再委託は、いまも入管庁の案内でできないとされています。改正で、登録の基準として施行規則に明記されます。
あわせて、登録の更新の申請は、登録の期間が満了する日の4か月前までにしなければならないと定められます(同第19条の19第1項)。新しい基準で登録や更新を受けた機関から順に、支援の実績と費用がインターネットで公表されることになります(施行日前の申請で登録を受けた機関は、その登録の期間が満了するまでは従前の例によります。同省令附則第4条第2項)。
経過措置──登録支援機関の登録と更新
入管庁は、登録支援機関について次の取扱いを示しています。
| 状況 | 取扱い |
|---|---|
| 施行日までに登録を受けていない者 | 施行日前に登録を申請した場合は、施行日前の要件で登録の可否を判断。ただし、その後の更新申請では施行日後の要件を満たす必要がある |
| すでに登録を受けていて、令和9年7月31日までに登録期間が満了する者 | 施行日前に更新の申請をしたときに限り、施行日前の要件に基づいて更新を受けられる |
登録支援機関の登録は5年ごとに更新が必要です。改正後の要件は、各機関の次の更新のときに効いてくる、という構造です。
経過措置──施行日前の申請と、すでに在留している人の支援計画・支援体制
改正省令の附則には、会社の支援計画と支援体制についての経過措置もあります。
| 対象 | 取扱い |
|---|---|
| 施行日前にされた認定・変更・更新の申請に係る支援計画 | その外国人の在留期間の満了の日(施行日後にした在留期間の更新の申請で許可を受けたときは、その許可の日)までは、2号を目指す人への支援(ル)が記載された計画とみなされる(附則第10条) |
| 施行日前にされた認定の申請と、施行の際に許可をするかどうかの処分がされていない変更・更新の申請 | 会社の基準のうち支援計画の適正な実施の確保に係るもの(支援体制の基準)は、なお従前の例による(附則第9条第1項・第3項) |
| 施行日前に在留資格認定証明書の交付を受けた人(上の行の取扱いで施行日後に交付を受けた人を含む)が施行日以後にする上陸の申請 | 施行日(施行日後に交付を受けた人は、その交付の日)から3か月を経過する日までは、支援体制の基準はなお従前の例による(同条第2項) |
| 施行の際すでに特定技能の在留資格で在留している人などの雇用契約 | 支援体制の基準は、なお従前の例による(同条第4項) |
支援を全部委託している企業が確認しておくこと
支援を全部委託している企業は、支援体制の基準を満たしたものとみなされます(全部委託と一部委託の違い)。裏を返せば、委託先の体制が自社の前提です。
- 委託先の登録支援機関が、改正後の要件(事業所ごとの常勤の支援責任者等、人数基準)に対応する予定か
- 委託先の登録の有効期間がいつまでか
- 自社の事業所ごとに、誰が支援を担うことになるのか
同じ日から、委託先は登録支援機関に限られます。入管法の改正(第19条の22第2項、令和6年法律第60号)で、受入れ機関は登録支援機関以外の者に支援の全部又は一部の実施を委託してはならないことになります。支援の一部を登録支援機関でない会社や個人に任せている場合も、見直しが必要です。施行の際にすでに支援の一部を登録支援機関以外の者に委託している受入れ機関には、その特定技能外国人が施行後に最初の在留期間の更新の許可を受けるまでは、改正後の規定は適用されません(改正法附則第6条。委託先は登録支援機関に限られる)。
届出書の作成は、支援業務とは別の話です。入管庁は、特定技能所属機関の届出書は役職員が作成するか、行政書士・弁護士に依頼するものとしています。登録支援機関(行政書士・弁護士を除く)が作成することは認められていません。届出の全体像は特定技能の届出は誰が出すのかで整理しています。
同じ2027年4月1日に施行される入管法の改正の全体は入管法の改正の一覧で整理しています。
登録支援機関の基本(役割・費用の決まり・届出・登録の手数料)は登録支援機関とはで整理しています。
2027年4月の改正で見直すことは、事業所の数、支援を自社で行うか登録支援機関に委託するか、登録支援機関の場合は委託を受けている会社の数・支援している人数と、登録の期間によって変わります。
事業所の構成に合わせた支援の体制の組み方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、特定技能の人がいる事業所の数と、今の支援の体制をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
まとめ
- 施行は令和9年(2027年)4月1日
- 支援責任者・支援担当者を事業所ごとに常勤の役職員から1名以上(兼務可)
- 支援業務に従事できる者を支援責任者等に限定
- 支援責任者に養成講習を義務付け(当分の間は未修了でも差し支えない)
- 養成講習は、修了した後3年以内ごとに受け直す。支援担当者は義務ではないが修了が推奨。講習機関・日程・経過措置の終了時期は入管庁のホームページで案内される予定
- 登録支援機関の支援担当者は、委託機関数÷10と支援人数÷50の両方を超える数(25機関なら3人)
- 自社で支援する会社も、事業所ごとに、支援担当者の数が担当する外国人の数÷50を超えていること(1人なら50人未満)
- 支援計画に2号への変更を希望する人への支援(ル)が加わる。定期的な面談を登録支援機関に委託するなら、支援計画の全部の委託が要る
- 令和9年7月31日までに登録期間が満了する登録支援機関は、施行日前に更新申請すれば旧要件で更新を受けられる
- 施行日前の申請や、施行の際すでに特定技能で在留している人の雇用契約には、支援計画と支援体制の経過措置がある(改正省令附則第9条・第10条)
- 登録支援機関は、再委託しない体制と支援の実績・費用の額と内訳のインターネットでの公表が登録の条件に。更新の申請は満了の4か月前まで
- 全部委託の企業も、委託先の体制と登録期間を確認しておく
- 支援の委託先は登録支援機関に限られる(入管法の改正。一部の委託も同じ)
本記事は確認日時点で入管庁が公表している主な改正点・改正省令と養成講習の案内の整理です。施行に向けて運用要領等で詳細が示される可能性があります。自社の事業所の構成や委託の状況に応じた対応については、状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について(令和9年4月1日施行)」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00263.html - 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の主な改正点」(現行版)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001468625.pdf - 同上(以前の版。特定技能制度に関するQ&AのQ97のリンク先)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001464997.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度における養成講習について」(2026年9月14日掲載)
https://www.moj.go.jp/isa/10_00272.html - 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」(Q74・Q96・Q97)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/faq.html - e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第19条の22・第19条の23)
https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319 - 出入国在留管理庁「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年法律第60号)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001421616.pdf - 出入国在留管理庁「改正法の概要(育成就労制度の創設等)」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001464452.pdf - 出入国在留管理庁「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省令の整備及び経過措置に関する省令」(令和7年法務省令第45号、2025年9月30日)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001447609.pdf - e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」(令和7年法務省令第45号による改正。2027年4月1日施行)
https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054 - 出入国在留管理庁「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」(PDF。いまの定め。第2条第2項第4号・第3条第1項第1号ヌ・第4条)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001457455.pdf - 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領-1号特定技能外国人支援計画の基準について-」(令和7年4月1日一部改正)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004553.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和7年6月)(PDF。Q1-7・Q3-4)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001386304.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度 定期届出書の記載方法と留意点」(令和6年4月。旧様式)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001361741.pdf