特定技能の分野一覧──19分野の業務区分と、2号に進める11分野

特定技能の対象になる分野（特定産業分野）は、法務省令で定められた19分野です。2026年4月1日施行の省令の改正で、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が加わりました。熟練した技能が求められる特定技能2号に進めるのは、このうち11分野です。新しく加わった物流倉庫と資源循環は、試験などの準備がまだ途中です。

この記事では、出入国在留管理庁（入管庁）の特定技能のページと分野別運用方針、法務省令をもとに、19分野の業務区分と所管省庁、2号の有無、受入れ見込数、追加された3分野の準備状況、分野ごとの試験を整理します。

19分野と業務区分の一覧

工業製品製造業の1号の業務区分は、機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理、紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、RPF製造、陶磁器製品製造、印刷・製本、紡織製品製造、縫製、電線・ケーブル製造、プレハブ住宅製品製造、家具製造、定形・不定形耐火物製造、生コンクリート製造、ゴム製品製造、かばん製造の17区分です。工業製品製造業では、受け入れる事業所が告示で定める産業を行っていることも求められます。鉄道の駅・車両清掃など、2026年1月の閣議決定で新しく加わった業務区分の中には、入管庁の分野のページで準備中とされているものがあります。

2号に進める11分野

省令は、2号の熟練した技能の分野を、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の11分野に限っています。工業製品製造業は、機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の3区分だけが2号の対象です。

介護分野は、専門的・技術的分野の在留資格「介護」があるため、2号の対象になっていません。リネンサプライ、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、林業、木材産業、資源循環にも2号はありません。2号の試験と、1号との違いは特定技能2号への移行で整理しています。

分野ごとの受入れ見込数（2029年3月まで）

2026年1月23日の閣議決定で、2029年3月までの受入れ見込数が分野ごとに定められています。入管庁は、受入れ見込数を、大きな経済情勢の変化が生じない限り、1号特定技能外国人の受入れの上限として運用するとしています。2027年4月に始まる育成就労の見込数もあわせて定められています。

分野ごとに今どれだけ受け入れているか（充足率）は特定技能の受入れ上限（分野別）で整理しています。

2026年4月に追加された3分野の準備状況

入管庁は、2026年1月23日の閣議決定で新たに定められた分野と業務区分は、省令などの準備が整い次第受け入れられるとしています。

分野の移り変わり

分野ごとの試験

特定技能1号には、分野ごとの技能の試験と、日本語の試験があります。入管庁の「試験関係」のページに載っている技能の試験と実施機関は次のとおりです（2号の試験がある分野もあります）。

日本語の試験は、国際交流基金日本語基礎テストと、参考として日本語能力試験が載っています（介護は介護日本語評価試験も）。リネンサプライ、物流倉庫、資源循環は、確認日時点でこのページに載っていません。

2027年4月からの育成就労との関係

2027年4月1日に始まる育成就労制度では、特定技能の分野のうち、就労を通じて技能を身につけるのにふさわしい分野が「育成就労産業分野」になります。入管庁の資料では、特定産業分野は19分野、育成就労産業分野は17分野で、自動車運送業と航空は特定産業分野だけです（育成就労とは）。

よくある質問

働いている途中で分野を変えるときは

特定技能の方は、特定産業分野を変えるときも在留資格の変更の許可が必要です（入管法第20条第1項）。会社を変えるときも同じです（特定技能の転職）。

物流倉庫の受入れはいつから始まりますか

国土交通省は、試験の開始時期は調整中で未定としています（2026年9月時点）。決まっていることと、まだ決まっていないことは特定技能「物流倉庫」分野で整理しています。

技能実習から特定技能に進むときは

技能実習から特定技能1号に進むときの流れは技能実習から特定技能1号へで整理しています。

まとめ

• 特定技能の分野は省令で定められた19分野。2026年4月1日からリネンサプライ、物流倉庫、資源循環が加わった
• 2号に進めるのは11分野。介護（在留資格「介護」がある）や、新しく加わった分野などに2号はない
• 受入れ見込数は分野ごとに2029年3月まで定められ、1号の受入れの上限として運用される。合計805,700人
• 外食業は上限を超える見込みとなり、2026年4月13日以降に受理した認定証明書の申請は不交付
• 物流倉庫と資源循環は試験の準備が途中（物流倉庫は2026年9月時点で試験の開始時期未定）
• 分野を変えるときも在留資格の変更の許可が必要

本記事は確認日時点で入管庁と所管省庁が公表している内容の整理です。受け入れられる分野と業務区分に当たるか、どの試験が必要かは、会社の事業内容と任せる仕事、本人の経歴によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。