特定技能

特定技能の参考様式一覧──第1号〜第5号は何の手続きに使うか

根拠
出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」「特定技能運用要領」
番号の頭
第1号=在留諸申請、第2号=登録支援機関の登録、第3号=会社の届出、第4号=登録支援機関の届出、第5号=説明書・記録など
押印
原則不要
確認日
2026年10月15日時点

この記事の要点

  • 参考様式は番号の頭で分かれる。第1号=在留諸申請、第2号=登録支援機関の登録・更新、第3号=受け入れる会社の届出、第4号=登録支援機関の届出、第5号=届出に添える説明書・誓約書や支援の記録など
  • 申請書・届出書そのものは省令様式。分野参考様式は「特定技能運用要領」のページにあり、番号の頭は分野ごと(建設は第6号、物流倉庫は第20号など)
  • 受入れ困難の届出(第3-4号)は、事由で添える説明書が変わる(第5-14号・第5-15号・第5-11号)。定期届出(第3-6号)は2026年4月1日以降に出すものから新様式

特定技能の参考様式は、番号の頭で使う手続きが分かれています。出入国在留管理庁(入管庁)の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」では、第1号が外国人の在留諸申請、第2号が登録支援機関の登録・更新の申請、第3号が受け入れる会社(特定技能所属機関)の届出、第4号が登録支援機関の届出に使う様式で、第5号には届出に添える説明書や支援の記録に使う様式などが並んでいます。分野ごとの誓約書などの「分野参考様式」は、別のページ(特定技能運用要領)に載っています。

この記事では、入管庁の様式一覧、特定技能運用要領、「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」のページをもとに、番号の分かれ方、主な様式と使う場面、分野参考様式の番号、最新版を取るページ、外国語の版、電子届出を、様式の地図として整理します。様式ごとの書き方はそれぞれの記事に任せています。申請でそろえる書類の組み合わせ方は特定技能の必要書類、届出の種類と期限は特定技能の随時届出と定期届出で整理しています。

申請書・届出書(省令様式)と参考様式(第1号〜第5号)は入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」から、分野参考様式は入管庁の「特定技能運用要領」のページからダウンロードできます。

この手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書類(認定・変更・更新)と支援計画の作成/随時届出・定期届出の書類の作成/届出と在留期間の更新の時期のご案内

番号の分かれ方(省令様式・参考様式・分野参考様式)

様式一覧のページは、申請書・届出書そのもの(省令様式)と、申請や届出に添える参考様式に分かれています。参考様式は、番号の頭で次のように分かれます(使う手続きは、様式一覧の見出しと届出のページの案内から)。

区分使う手続き主な様式の例
省令様式申請書・届出書そのもの在留資格認定証明書交付申請書(別記第6号の3様式)、在留資格変更許可申請書(別記第30号様式)、在留期間更新許可申請書(別記第30号の2様式)、登録支援機関登録(更新)申請書(別記第29号の15様式)、登録事項変更に関する届出書(別記第29号の16様式)、手数料納付書(別記第83号の2様式)
参考様式 第1号特定技能外国人の在留諸申請(在留資格認定証明書の交付・在留資格の変更・在留期間の更新)雇用条件書(第1-6号)、1号特定技能外国人支援計画書(第1-17号)
参考様式 第2号登録支援機関の登録・更新の申請登録支援機関誓約書(第2-1号)、支援委託手数料に係る説明書(予定費用)(第2-8号)
参考様式 第3号受け入れる会社(特定技能所属機関)の随時届出・定期届出特定技能雇用契約の変更に係る届出書(第3-1-1号)、受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書(第3-6号)
参考様式 第4号登録支援機関の届出・報告支援業務の休止又は廃止に係る届出書(第4-1号)、1号特定技能外国人支援計画の実施における特異事案報告書(第4-3号)
参考様式 第5号届出に添える説明書・誓約書、支援の記録、改善報告書など定期面談報告書(第5-5号・第5-6号)、受入れ困難となるに至った経緯に係る説明書(第5-11号)
分野参考様式分野ごとの誓約書など。在留諸申請では分野参考様式(誓約書等)も出す建設分野の誓約書(分野参考様式第6-1号)、宿泊分野の誓約書(分野参考様式第10-1号)

番号には、様式一覧に載っていないものもあります。例えば第1号は、第1-6号の次が第1-10号です。番号だけでなく、様式の名前でも確かめます。

入管庁の「特定技能制度に関するQ&A」は、参考様式を使わなければいけないのかという問い(Q52)に、審査がスムーズに行われるよう参考様式を使うようお願いしていると答えています。様式の中身は、雇用条件書なら特定技能の雇用契約書・雇用条件書、定期届出なら特定技能の定期届出の書き方のように、それぞれの記事で整理しています。

在留諸申請に添える様式(参考様式第1号)

第1号は、特定技能外国人の在留諸申請(在留資格認定証明書の交付・在留資格の変更・在留期間の更新)に添える書類です。どれを出すかは、入管庁の在留資格「特定技能」のページにある提出書類一覧表で決まります。様式一覧に載っている第1号の様式を、何についての書類かでまとめると次のとおりです(まとめ方は当事務所の整理。番号と名前は様式一覧のとおり)。

何についての書類か様式(番号と名前)詳しい記事
雇用契約と報酬第1-4号 特定技能外国人の報酬に関する説明書/第1-5号 特定技能雇用契約書/第1-6号 雇用条件書(別紙「賃金の支払」を含む)/第1-16号 雇用の経緯に係る説明書特定技能の雇用契約書・雇用条件書
支援第1-17号 1号特定技能外国人支援計画書(記載例は全部委託・自社支援・複数人の3つ)/第1-25号 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書/第1-11-2号 受け入れた中長期在留者リスト/第1-11-3号 生活相談業務を行った中長期在留者リスト/第1-20号 支援責任者の履歴書/第1-22号 支援担当者の履歴書支援は登録支援機関にどこまで委託できるか/特定技能の自社支援の要件
会社(特定技能所属機関)第1-11-1号 特定技能所属機関概要書/第1-23号 特定技能所属機関の役員に関する誓約書/第1-26号 公的義務履行に関する誓約書/第1-27号 公的義務履行に関する説明書/第1-29号 書類省略に当たっての誓約書特定技能の必要書類(第2表を省略できる会社)
本人の健康第1-3号 健康診断個人票(別紙「受診者の申告書」を含む)特定技能の必要書類(健康診断の時期)
技能実習から移る人・技能の移転第1-2号 技能実習生に関する評価調書/第1-10号 技能移転に係る申告書技能実習から特定技能1号へ
派遣で受け入れるとき第1-12号 派遣計画書/第1-13号 就業条件明示書/第1-14号 派遣先の概要書(農業分野)/第1-15号 派遣先の概要書(漁業分野)―
在留期間・通算在留期間第1-28号 再入国出国期間に関する申立書/第1-30号 休業期間に関する申立書/第1-31号 通算在留期間を超える在留に関する申立書特定技能の在留期間更新(通算5年の枠)
2号第1-32号 2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書特定技能2号への移行

漁業分野で派遣の様式(第1-12号・第1-13号・第1-15号)を使う場面と、派遣元・派遣先の要件、漁業特定技能協議会への加入の書類は特定技能「漁業」分野で整理しています。

使う場面が運用要領などで示されている様式は、次のとおりです。

  • 技能実習生に関する評価調書(第1-2号):技能実習2号を良好に修了したことを確かめる書類の一つです。運用要領は、技能検定3級等の実技試験に合格している場合は合格証明書の写しを、合格していない場合はこの評価調書を、確認の対象の書類に挙げています。その人を技能実習生として受け入れていた実習実施者が特定技能で受け入れる場合は、過去1年以内に技能実習法の改善命令を受けていなければ、合格証明書の写しと評価調書を省略できるとしています。
  • 受診者の申告書(第1-3号の別紙):健康診断を受けるにあたって、通院歴・入院歴・手術歴・投薬歴をすべて医師に申告したことを確かめるもので、健康診断を受けた後に作ります(運用要領)。
  • 書類省略に当たっての誓約書(第1-29号):一定の基準を満たす会社が書類を省略するときに使います。定期届出の作成要領も、一定の基準を満たす場合だけ出す書類としています。
  • 再入国出国期間に関する申立書(第1-28号):やむを得ない事情で再入国できなかった期間を通算在留期間に含めない扱いを求めるときに、その事情を示す資料と一緒に出します。通算在留期間の満了の前(おおむね3か月前)に、その期間に応じた在留諸申請をします(運用要領)。
  • 2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書(第1-32号):2026年8月20日以降の2号の在留諸申請で出します。様式一覧には、指導対象者の考え方を含めて内容の見直しを検討しているという注記があり、2026年9月10日にはこの誓約書についてQ&A(Q102)が足されました。その後、2026年10月19日に運用要領と誓約書(参考様式第1-32号)が改正され、Q&A(Q102〜Q105)も更新されました(2026年10月20日に確認した時点で、様式一覧の第1-32号の行に見直しの注記はありません)。改正後の運用要領(令和8年10月)は、2号の指導対象者について、異なる事業所に出勤している人は原則として含まれないものの、分野の特性に応じて合理的な事情があると認められる場合は柔軟に取り扱うことなどを示し、詳細はこの誓約書で確かめるよう案内しています。

支援計画書(第1-17号)の欄ごとの書き方と、自社支援・全部委託・一部委託での書き分けは1号特定技能外国人支援計画書の書き方で整理しています。

特定技能所属機関概要書(第1-11-1号)の欄ごとの書き方と、受け入れた中長期在留者リスト(第1-11-2号)・生活相談業務を行った中長期在留者リスト(第1-11-3号)を添える場合は特定技能所属機関概要書の書き方で整理しています。

雇用の経緯に係る説明書(第1-16号)の欄ごとの書き方と、あっせんする者がいないときの書き方は特定技能の雇用の経緯に係る説明書の書き方で整理しています。

健康診断個人票(第1-3号)の検査項目と、別紙の受診者の申告書の作り方は特定技能の健康診断個人票で整理しています。

受け入れる会社の届出で使う様式(参考様式第3号)

受け入れる会社(特定技能所属機関)の届出書は第3号です。届出ごとの届出書と、一緒に使う主な様式は次のとおりです(届出のページと提出資料一覧、定期届出の作成要領から)。

届出届出書一緒に使う主な様式詳しい記事
雇用契約の変更第3-1-1号 特定技能雇用契約の変更に係る届出書(別紙は第3-1号(別紙))日本人の賃金改定に合わせて外国人の賃金が変わったときは、特定技能外国人の報酬に関する説明書(第1-4号)も雇用契約を変えたときの届出
雇用契約の終了・新たな締結第3-1-2号 特定技能雇用契約の終了又は締結に係る届出書新たな契約を結んだときは、新たな契約の特定技能雇用契約書(第1-5号)や雇用条件書(第1-6号)の写しなど(何を出すかは提出資料一覧で確かめる)退職したときの届出
支援計画の変更第3-2号 支援計画変更に係る届出書(別紙あり)1号特定技能外国人支援計画書(第1-17号)支援計画変更に係る届出
支援委託契約の変更/終了・締結第3-3-1号 支援委託契約の変更に係る届出書/第3-3-2号 支援委託契約の終了又は締結に係る届出書(別紙は第3-3号(別紙))登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(第1-25号)など(何を出すかは提出資料一覧で確かめる)支援委託契約に係る届出
受入れ困難第3-4号 受入れ困難に係る届出書(別紙あり)事由で説明書が変わる。1か月以上の活動未実施は第5-14号、行方不明は第5-15号、それ以外は第5-11号受入れ困難に係る届出
基準不適合第3-5号 基準不適合に係る届出書(別紙あり)基準不適合に係る説明書(特定技能所属機関作成用)(第5-18号)―
支援計画の実施困難第3-7号 1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出書(様式一覧では「随時」と表示。別紙あり)――
定期届出(年1回)第3-6号 受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書(別紙1・別紙2)。2026年4月1日以降に出すものは新様式誓約書(第5-16号か第5-17号。一定の基準を満たすかどうかで分かれる)。別紙1の報酬の支払方法で「それ以外の方法」を選んだときは報酬支払証明書(第5-7号)定期届出の書き方

随時届出は、それぞれ届出事由が生じた日から14日以内に出します。提出先は、会社の住所(法人は登記上の本店所在地)を管轄する地方出入国在留管理局か同支局です(随時届出Q&A Q1-2・Q1-9)。定期届出は、4月1日から翌年3月31日までの分を翌年5月31日までに出します(届出のページ)。

届出書と一緒に出す説明書や誓約書は、届出の事由(契約の変更か終了か、受入れ困難になった理由など)と、支援を自社で行うか登録支援機関に委託しているかによって変わります。

どの届出書と説明書を使い、いつまでに出すかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、起きたことと日付、今の支援の体制をお聞かせください。

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登録支援機関の様式と、支援の記録に使う様式(第2号・第4号・第5号)

登録支援機関の登録・更新の申請には、第2号を使います。登録支援機関誓約書(第2-1号)、登録支援機関概要書(登録用は第2-2-1号、更新用は第2-2-2号)、受け入れた中長期在留者リスト(第2-2-3号)、生活相談業務を行った中長期在留者リスト(第2-2-4号)、支援責任者・支援担当者の就任承諾書及び誓約書と履歴書(第2-3号〜第2-6号)、登録支援機関の役員に関する誓約書(第2-7号)、支援委託手数料に係る説明書(予定費用)(第2-8号)です。

登録の後に登録支援機関が出す届出は、次のとおりです(届出のページ)。

  • 登録事項の変更:登録事項変更に関する届出書(別記第29号の16様式)と登録支援機関概要書(第2-2号)。登録事項変更に関する届出書の別紙は第4-4号
  • 支援業務の休止・廃止:第4-1号
  • 支援業務の再開:第4-2号(再開の予定日の1か月前までに)
  • 支援の実施での特異事案の報告:第4-3号(様式一覧では「随時」と表示。別紙あり)

支援の委託に関わる参考様式には、登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(第1-25号)と、支援委託契約書(第5-10号)があります。委託の仕組みと費用の決まりは登録支援機関とはで整理しています。

支援の記録に使う様式(第5号)

第5号には、届出に添える説明書・誓約書のほか、支援の記録に使う様式があります。入管庁の「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」は、次のように作成や記録を求めています。

  • 事前ガイダンスの確認書(第5-9号):事前ガイダンスをしたときに、外国人の確認を得て署名をもらう
  • 生活オリエンテーションの確認書(第5-8号):外国人の署名を得て記録しておく
  • 相談記録書(第5-4号):相談・苦情に対応したときに記録しておく
  • 定期面談報告書(第5-5号は1号特定技能外国人用、第5-6号は監督者用):定期的な面談をしたときに作る

このほか第5号には、改善報告書(第5-1号〜第5-3号)、転職支援実施報告書(第5-12号)、支援実施困難に係る理由書(第5-13号)、基準不適合に係る説明書(登録支援機関作成用)(第5-19号)などがあります。定期面談で何を聞くかは特定技能の定期面談で整理しています。

確認書(第5-9号・第5-8号)を使う支援の進め方は、特定技能の事前ガイダンスと生活オリエンテーションの記事で整理しています。

分野参考様式は「特定技能運用要領」のページにある

分野ごとの誓約書などの分野参考様式は、様式一覧ではなく、入管庁の「特定技能運用要領」のページの「特定の分野に係る要領別冊」に、分野ごとの要領別冊と並んで載っています。特定技能制度に関するQ&A(Q8)も、提出書類の様式の掲載先として、特定技能に関する申請様式(様式一覧)と特定産業分野に関する申請様式(運用要領のページ)の2つを挙げています。

分野参考様式の番号の頭は分野ごとに決まっていて、ページの並び順とは一致しません。確認日時点で運用要領のページに載っている18分野は、次のとおりです(並びはページの順)。

分野分野参考様式の番号主な様式
介護第1-1号・第1-2号誓約書、業務を行わせる事業所の概要書(特定技能「介護」分野)
ビルクリーニング第2-1号誓約書
リネンサプライ第19-1号誓約書
工業製品製造業第3-1号〜第3-4号誓約書、実務経験に係る証明書など(特定技能「工業製品製造業」分野)
建設第6-1号〜第6-9号誓約書、実務経験の申告書のほか、受入報告書・受入計画の変更申請書など(特定技能「建設」分野)
造船・舶用工業第7-1号〜第7-3号誓約書(所属機関用・登録支援機関用)、実務経験に係る証明書
自動車整備第8-1号〜第8-3号誓約書(所属機関用・登録支援機関用)、実務経験証明書(特定技能「自動車整備」分野)
航空第9-1号〜第9-3号誓約書(所属機関用・登録支援機関用)、実務経験に係る証明書
宿泊第10-1号・第10-2号誓約書(所属機関用・登録支援機関用)(特定技能「宿泊」分野)
自動車運送業第15-1号〜第15-17号誓約書のほか、特定活動(特定自動車運送業準備)で使う雇用契約書・雇用条件書・支援計画書など(特定技能「自動車運送業」分野)
鉄道第16-1号・第16-2号誓約書(所属機関用・登録支援機関用)
物流倉庫第20-1号・第20-2号誓約書(所属機関用・登録支援機関用)。要領別冊は2026年9月18日に制定(特定技能「物流倉庫」分野)
農業第11-1号〜第11-4号誓約書(直接雇用・派遣形態)、派遣先事業者誓約書、登録支援機関の誓約書
漁業第12-1号・第12-2号誓約書(所属機関用・登録支援機関用)
飲食料品製造業第13-1号・第13-2号誓約書(所属機関用・登録支援機関用)(特定技能「飲食料品製造業」分野)
外食業第14-1号・第14-2号誓約書(所属機関用・登録支援機関用)
林業第17-1号誓約書
木材産業第18-1号誓約書

資源循環分野の要領別冊と分野参考様式は、確認日時点で運用要領のページに載っていません。同じ会社で複数人が同時に申請するときは、申請人の名簿(補助用紙)に全員分をまとめれば、分野の誓約書は1通にできます(様式一覧)。運用要領のページは、2024年6月15日より前の申請で使っていた各分野の旧様式(初めて受け入れる場合に使っていた誓約書)の掲載を終えたとしています。分野ごとの業務区分と所管省庁は特定技能の分野一覧で整理しています。

建設分野で下請の会社が元請に出す「一号特定技能外国人建設現場入場届出書」は、入管庁の分野参考様式ではなく国土交通省の様式です。書き方と添付書類は一号特定技能外国人建設現場入場届出書で整理しています。

最新版の取り方と、古い様式の見分け方

様式は改正されます。入管庁の「特定技能制度」のページの更新情報では、2026年に入ってから、様式一覧が3月24日と8月20日に、運用要領が3月24日・4月1日・8月20日・10月19日に更新されています。分野の要領別冊も、工業製品製造業(6月25日)、航空(7月17日)、ビルクリーニング・鉄道・飲食料品製造業(8月28日)、自動車運送業(10月9日)、漁業(10月15日)で改正され、リネンサプライ(6月1日)と物流倉庫(9月18日)で制定されています。届出のページでも、提出資料一覧が2026年2月12日(定期届出)と3月30日に改正されています。

前に使ったファイルを使い回さず、使う前に次のページから取り直します。

取るもの載っているページ
申請書・届出書(省令様式)、参考様式(第1号〜第5号)、英語と9か国語の版入管庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」
分野参考様式、分野ごとの要領別冊、運用要領入管庁「特定技能運用要領」
在留諸申請の提出書類一覧表(認定・変更・更新、1号・2号、分野ごと)入管庁「在留資格「特定技能」」
届出ごとの提出資料一覧、定期届出の作成要領、随時届出・定期届出のQ&A入管庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」
どのページがいつ更新されたか入管庁「特定技能制度」の更新情報

同じ番号で中身が違う、古い様式のページがある

入管庁のサイトには、四半期ごとに出していた定期届出のページが「〔旧様式〕」と付いて残っています。どちらのページも、この届出は令和7年(2025年)第1四半期のもので最後で、それ以降は年に一度「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出」を出す方法に変わったとしています。この旧様式のページでは、第3-6号が「受入れ・活動状況に係る届出」の、第3-7号が「支援実施状況に係る届出」の届出様式として載っています。今の様式一覧では、第3-6号は年1回の「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書」(2026年4月1日以降に出すものは新様式)、第3-7号は随時届出の「1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出書」です。番号だけで探さず、様式の名前と、どのページに載っているかも確かめます。

本人が理解できる言語の版(英語と9か国語)

様式一覧の「英語及び9か国語による様式について」には、申請人本人に特に理解してもらったうえで署名が必要なものなどとして、10の様式の翻訳版が載っています。言語は、英語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語、モンゴル語、ネパール語、中国語です。

  • 在留諸申請:健康診断個人票(第1-3号)、特定技能雇用契約書(第1-5号)、雇用条件書(第1-6号)、技能移転に係る申告書(第1-10号)、就業条件明示書(第1-13号)、雇用の経緯に係る説明書(第1-16号)、1号特定技能外国人支援計画書(第1-17号)
  • 届出・支援の記録:報酬支払証明書(第5-7号)、生活オリエンテーションの確認書(第5-8号)、事前ガイダンスの確認書(第5-9号)

書き込めるExcelの版があるのは、英語は第1-13号と第1-17号、ほかの9か国語は第1-13号だけで、それ以外はWordの版を使います。様式一覧は、使う環境によっては各言語が正しく表示されない場合があるとしています。

特定技能制度に関するQ&A(Q53)は、外国人が十分に理解できる言語で作る必要がある書類は提出書類一覧表で案内しているとしています。例えば健康診断個人票(第1-3号)は、申請人が十分に理解できる言語で作り、日本語訳も一緒に出します(運用要領)。雇用条件書を本人が理解できる言語で作ることは、上の雇用契約書・雇用条件書の記事で整理しています。

電子届出で出せるもの

入管庁は、2021年4月1日から、特定技能制度における全ての届出を対象に「出入国在留管理庁電子届出システム」の利用を始めています(届出のページ)。受け入れる会社の随時届出・定期届出も、登録支援機関の届出も、この対象です。随時届出は、窓口への持参や郵送でも出せます。郵送のときは、14日以内に地方出入国在留管理局か同支局に届いている必要があります(消印ではありません。随時届出Q&A Q1-3・Q1-10)。

電子届出を使うには、先に利用者登録と利用申出をします。入管庁の電子届出システムのページは、所属機関等の利用者登録・利用申出はオンラインで行え、オンラインでできない場合は「電子届出システム利用申出書」(別記第9号様式)を地方出入国在留管理局に出すとしています。在留諸申請をオンラインで出す手順と、届出用と申請用で利用者IDが分かれる点は特定技能のオンライン申請で整理しています。

よくある質問

参考様式と違う形式で出してもよいですか

入管庁はQ&A(Q52)で、審査がスムーズに行われるよう参考様式を使うようお願いしています。健康診断個人票について、運用要領は、参考様式と違う形式でもかまわないとしたうえで、少なくとも参考様式に載っている健康診断の項目を検診し、「安定・継続的に就労活動を行うことについて」医師の署名があることを求めています。

押印は要りますか

様式一覧は、原則として申請書を含む提出書類への押印は不要としています。押印が要らない参考様式は、様式一覧に載っているExcelのファイル(「押印が不要な参考様式についてはこちら」)で確かめられます。

届出書の作成をほかの人に頼めますか

随時届出Q&A(Q1-7)は、会社の役職員以外の人に委任できるかという問いに、報酬を得て官公署に出す書類を作ることが法令で認められている人(行政書士又は弁護士)には委任できるとしています。それ以外の人への委任は、行政書士法等に抵触するおそれがあるほか、適正な届出が履行されていないとみなされるとしています。委任したときは委任状を出し、作成した行政書士・弁護士が署名します(Q1-7・Q1-8)。

まとめ

  • 参考様式は番号の頭で分かれる。第1号=在留諸申請、第2号=登録支援機関の登録・更新、第3号=受け入れる会社の届出、第4号=登録支援機関の届出、第5号=届出に添える説明書・誓約書や支援の記録など
  • 申請書・届出書そのものは省令様式。分野参考様式は「特定技能運用要領」のページにあり、番号の頭は分野ごと(建設は第6号、物流倉庫は第20号など)
  • 受入れ困難の届出(第3-4号)は、事由で添える説明書が変わる(第5-14号・第5-15号・第5-11号)。定期届出(第3-6号)は2026年4月1日以降に出すものから新様式
  • 〔旧様式〕のページでは第3-6号・第3-7号が今と違う届出の様式。番号だけで探さず、使う前に様式一覧・運用要領・届出のページから取り直す
  • 本人の署名が必要なものなど10の様式には英語と9か国語の版がある。届出は電子届出でも出せる

本記事は確認日時点で入管庁が公表している様式一覧・運用要領・届出の案内の整理で、個別の申請や届出の結果を保証するものではありません。どの様式が要るかは、申請の種類、分野、支援の体制、届出の事由によって変わり、様式は改正されることがあります。状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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特定技能の申請・届出の書類を自社でそろえる会社の方へ

受け入れている人の数と分野、支援を自社で行うか委託しているか、これから出す申請・届出を伺い、使う様式と出す時期を一緒に確かめます。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れている会社の方))

  • 受け入れている人数と分野、それぞれの在留期限
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  • これまでの届出の状況と、これから予定していること(契約の変更・退職・在留資格の変更など)

そのうえで、出す届出・申請の種類と期限、そろえる書類をお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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