在留資格「特定技能」

特定技能の支援は登録支援機関にどこまで委託できるか──全部委託と一部委託の違い

根拠
出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」/入管法第2条の5第6項
対象
1号特定技能外国人を受け入れる(受け入れようとする)機関
要点
全部委託なら支援体制の基準を満たしたものとみなされる
確認日
2026年10月21日時点

この記事の要点

  • 委託できるのは支援計画の実施。全部または一部を登録支援機関に委託できる
  • 全部委託なら、受入れ機関が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされる
  • 一部委託はみなし規定の対象外。自社で支援体制の基準を満たす必要が残る

特定技能外国人を受け入れる企業は、支援計画を作成し、それに基づいて支援を行う義務があります。この支援業務は、登録支援機関に全部または一部を委託することができます。

この記事では、どこまで委託できるのか、全部委託と一部委託で何が変わるのか、委託するときの手順を、入管庁の公表内容から整理します。

はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ

受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。

まず、委託できるのは「支援計画の実施」

入管庁は、1号特定技能外国人を受け入れる受入れ機関について、1号特定技能外国人支援計画を作成し、当該計画に基づいて支援を行わなければならないとしたうえで、支援計画の実施は、受入れ機関が行うほか、登録支援機関に委託して実施することもできるとしています。

委託できるのは実施であって、義務そのものではありません。支援計画は在留申請時に提出する必要があり、変更があった場合は届出が必要とされています。委託しても、受入れ機関が負う義務がなくなるわけではない、という構造です。

義務的支援10項目

支援計画の主な記載事項は、支援責任者の氏名及び役職等、登録支援機関(委託する場合のみ)、そして次の10項目です。

項目内容
1 事前ガイダンス雇用契約締結後、認定証明書交付申請前又は変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等を対面・テレビ電話等で説明
2 出入国する際の送迎入国時は空港等と事業所又は住居への送迎、帰国時は空港の保安検査場までの送迎・同行
3 住居確保・生活に必要な契約支援連帯保証人になる・社宅を提供する等。銀行口座の開設、携帯電話やライフラインの契約等の案内・補助
4 生活オリエンテーション日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明
5 公的手続等への同行必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助
6 日本語学習の機会の提供日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等
7 相談・苦情への対応外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等
8 日本人との交流促進自治会等の地域住民との交流の場、地域の行事の案内や参加の補助等
9 転職支援(人員整理等の場合)受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝い、推薦状の作成等。求職活動のための有給休暇の付与、必要な行政手続の情報提供
10 定期的な面談・行政機関への通報支援責任者等が外国人及びその上司等と3か月に1回以上面談し、労働基準法違反等があれば通報

9の転職支援は「受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合」です。本人の自己都合による転職ではなく、人員整理等の場面を指しています。委託の範囲を検討する際、どの場面で発生する支援なのかを押さえておくと、費用の見積もりも判断しやすくなります。

1の事前ガイダンス(申請の前に3時間程度)と4の生活オリエンテーションの進め方は、特定技能の事前ガイダンスと生活オリエンテーションの記事で整理しています。

10の支援を支援計画書(参考様式第1-17号)のどの欄にどう書くかは1号特定技能外国人支援計画書の書き方で整理しています。

全部委託と一部委託──ここが最大の違い

入管庁は次のように示しています。

  • 受入れ機関は、支援業務について登録支援機関に支援計画の全部又は一部を委託することもできる
  • 登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託した場合は、受入れ機関が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされる
委託の形受入れ機関の支援体制の基準
全部委託満たしたものとみなされる
一部委託みなし規定の対象ではない(自社で基準を満たす必要がある)
委託しない(自社支援)自社で基準を満たす必要がある

ここが実務上いちばん大きな分岐です。「10項目のうち負担の重いものだけ外に出す」という発想で一部委託にすると、みなし規定は働かないため、受入れ機関側で支援体制の基準を満たす必要が残ります。自社で基準を満たせるかどうかが前提条件になります。

自社支援で求められる要件(過去2年の実績、支援責任者・支援担当者の選任など)は特定技能の自社支援の要件で整理しています。

2027年4月1日から、委託先は登録支援機関に限られる

いまの入管法では、受入れ機関は契約により他の者に支援の全部又は一部の実施を委託できるとされています(第19条の22第2項)。2024年の改正(令和6年法律第60号)で、この規定は登録支援機関以外の者に支援の全部又は一部の実施を委託してはならないと改められ、2027年4月1日から施行されます。

施行の際にすでに支援の一部を登録支援機関以外の者に委託している受入れ機関には、その特定技能外国人が施行後に最初の在留期間の更新の許可を受けるまでは、改正後の規定は適用されません(改正法附則第6条)。それまでに、登録支援機関に委託するか、自社で行うかを決めておく必要があります。同じ日から支援体制の基準も変わります(特定技能の支援体制が2027年4月に変わる)。

同じ改正で、登録を受けることができる者が「適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施の業務…を行う者」から「全部又は一部の実施の業務…を行おうとする者」に改められます(第19条の23第1項)。下の「一部だけでは登録できない」という入管庁の案内が施行後にどうなるかは、確認日時点でまだ示されていません。

登録支援機関は「一部だけ」では登録できない

委託先側の話ですが、範囲を考えるうえで関係します。入管庁は、登録を受けるための基準として支援計画の全部を実施できる必要があり、支援の一部のみを行うものとして登録を受けることはできないとしています。

つまり、登録支援機関として登録されている以上、10項目すべてを実施できる体制があるということです。委託先を選ぶ際の前提として押さえておく点です。

登録支援機関は再委託できない

入管庁は、登録支援機関は、委託を受けた支援業務の実施を更に委託することはできないと明記しています。委託先がさらに別の機関へ流す、という形は認められていません。

登録支援機関を選ぶときに確認できること

登録支援機関になるには、受入れ機関と業務委託のための契約を結び、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要があります。登録を受けた機関は登録支援機関登録簿に登録され、入管庁のホームページに掲載されます。

登録の基準は次の2点です。

  • 機関自体が適切であること:法令等を遵守し「禁錮以上の刑に処せられた者」などの欠格事由に該当しないこと
  • 外国人を支援する体制があること:支援計画の全部を実施できること

登録支援機関の義務は、外国人への支援を適切に実施すること、出入国在留管理庁への各種届出を行うことの2点とされています。

2027年4月1日からは、登録支援機関は支援の実績と、支援に要する費用の額及びその内訳をインターネットで公表することが登録の条件になります(出入国管理及び難民認定法施行規則第19条の21第12号、令和7年法務省令第45号)。施行日前の申請で登録を受けた機関は、その登録の期間が満了するまでは従前の例によります(同省令附則第4条第2項)。委託先を選ぶときに見比べる材料になります(支援体制の改正)。

登録は5年間有効です。入管庁は、更新を受けなければ登録は効力を失うとし、更新申請は有効期間満了日の6か月前の月の初日から4か月前の月の月末までに行うよう案内しています。申請手数料は新規登録28,400円、登録更新11,100円です。委託先を選ぶ際、登録の有効期間を確認しておくことができます。

登録支援機関に委託するときの手順

登録支援機関に支援を委託するときは、委託先を選ぶ、支援委託契約を結ぶ、支援計画書に委託先を書く、在留諸申請で書類を出す、受け入れた後に契約が変わったら届け出る、という順に進みます。ここでは流れと、それぞれの段階で入管庁が示していることをまとめます。書類の書き方は、個別の記事で整理しています。

登録支援機関に委託するときの流れ
  1. 委託先を選ぶ会社

    登録支援機関登録簿で、登録されている機関か、対応可能言語や連絡先を確かめて問い合わせます。

  2. 支援委託契約を結ぶ会社・登録支援機関

    少なくとも、委託する支援業務の内容と、費用の額及びその内訳を盛り込みます。

  3. 支援計画書に委託先と委託する支援を書く会社

    全部を委託するときは登録簿に登録された事項と契約の内容、一部だけのときは委託の範囲を明示します。

  4. 在留諸申請で書類を出す会社

    支援計画書(参考様式第1-17号)と、全部を委託するときは「登録支援機関との支援委託契約に関する説明書」(参考様式第1-25号)。

  5. 受け入れた後、契約を結んだ・変えた・終えたときに届け出る会社

    事由が生じた日から14日以内。変更は参考様式第3-3-1号、終了又は新たな締結は第3-3-2号。

出典:出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」(Q35・Q70)、特定技能基準省令 第3条・第4条、「特定技能関係の申請・届出様式一覧」、「特定技能所属機関による支援委託契約に係る届出」をもとに、下の1〜5を図にしたもの。

1 委託先を選ぶ──登録支援機関登録簿と登録の基準

入管庁はQ&A(Q35)で、委託先を探すときは、登録支援機関登録簿から対応可能言語や連絡先を確かめ、登録支援機関に直接問い合わせるよう案内しています。登録簿は入管庁のサイトに掲載され、随時更新されています。登録後に抹消された機関は載っていません。

登録簿に載るのは、登録の申請で、登録拒否事由(入管法第19条の26第1項各号)に当たらないと認められた機関です。登録拒否事由と、支援業務を行う体制の基準の中身は登録支援機関とはで整理しています。2027年4月1日からは、委託できる相手が登録支援機関に限られます(2027年4月1日から、委託先は登録支援機関に限られる)。

2 支援委託契約を結ぶ──契約に入れることと、全部委託のときの基準の扱い

入管庁はQ&Aで、支援委託契約には少なくとも、受託する支援業務の内容と、支援業務に要する費用の額及びその内訳を盛り込む必要があるとしています(Q70)。料金に入管法令上の上限はありませんが、委託契約を結ぶときに料金の額と内訳を明示する必要があります(Q72)。1号特定技能外国人支援に関する運用要領も、支援の全部の実施を委託する契約を結ぶに当たり、登録支援機関に費用の額と内訳の明示を求めています。契約書の参考様式は下のよくある質問で触れています。

契約で支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託すると、受入れ機関は、受入れ機関の基準のうち支援計画の適正な実施に係る部分に適合するものとみなされます(入管法第2条の5第5項)。みなされるのはこの部分だけで、雇用契約の適正な履行に係る基準などは、全部を委託しても受入れ機関が満たします(特定技能の受入れ機関の要件)。

3 支援計画書に委託先と委託する支援を書く

支援計画を作るのは、委託する場合でも受け入れる機関です(入管法第2条の5第6項)。特定技能基準省令は、支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託するときは、その登録支援機関について登録支援機関登録簿に登録された事項と契約の内容を(第3条第1項第2号)、支援の実施を他の者に委託するときは、その者の氏名又は名称・住所と契約の内容を(同第3号)、支援計画に書くとしています。一部だけを委託するときは、委託の範囲が明示されていることが支援計画の基準です(第4条第4号)。

入管庁の支援計画書(参考様式第1-17号)の記載例には、「登録支援機関に支援の全部を委託する場合」と「自社において支援を行う場合(支援の一部委託する場合も含む。)」があります。欄ごとの書き方は1号特定技能外国人支援計画書の書き方で整理しています。

4 在留諸申請で書類を出す

入管庁は、支援計画は在留申請時に提出する必要があるとしています。様式一覧では、支援計画書(参考様式第1-17号)と「登録支援機関との支援委託契約に関する説明書」(参考様式第1-25号)が、どちらも「特定技能外国人の在留諸申請に関するもの(参考様式)」に載っています。

説明書(第1-25号)は「登録支援機関との1号特定技能外国人支援計画の全部の委託契約の概要」を書く書類で、契約の相手方(登録支援機関登録簿に登録された氏名又は名称)、契約年月日、委託する支援業務(支援計画の全部であることの該当・非該当)、委託料(1名当たりの月額)、契約期間などの欄があります。申請の種類(認定・変更・更新)ごとに何を出すかは、提出書類一覧表で確かめます(特定技能の必要書類)。

5 受け入れた後、契約を結んだ・変えた・終えたとき

受け入れた後に、特定技能所属機関が支援委託契約を新たに締結した、変更した、終了したときは、事由が生じた日から14日以内に届け出ます(入管法第19条の18第1項第3号)。様式は、変更が参考様式第3-3-1号、終了又は新たな締結が参考様式第3-3-2号です。届出事項・添付書類・提出方法は支援委託契約に係る届出、委託先を変えるときや自社支援に切り替えるときに一緒に要る届出は支援計画変更に係る届出で整理しています。

委託の手順でそろえる書類と出す届出は、支援計画の全部を委託するか一部だけか、受け入れる前か後か、委託先を変えるのかによって変わります。

会社の場合の進め方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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委託したあとに発生する手続き

届出の対象になるのは、支援の全部の実施を登録支援機関に委託する契約(支援委託契約)で、一部だけを委託する契約は対象になりません(随時届出のQ&A Q4-1)。届出が要るかと使う様式は事由によって分かれ、Q&A(Q4-2〜Q4-8)などをもとに場面ごとに並べると次のとおりです。

  • 受け入れるときから全部委託として許可を受けている:締結の届出は要らない
  • 自社支援として許可を受けた後に全部を委託する、全部の委託をやめて自社支援に切り替える、委託先の登録支援機関を変える:支援委託契約の終了又は締結に係る届出書(第3-3-2号。締結・終了・終了と締結)と、支援計画変更に係る届出(第3-2号)
  • 同じ登録支援機関との契約の中身(委託料・契約期間など)を変える:支援委託契約の変更に係る届出書(第3-3-1号)
  • 一時帰国のために雇用契約をいったん終える:支援委託契約も終了したなら第3-3-2号(終了)。終了していなければ要らない
  • 退職:複数人のうち1人が退職し、ほかの人の委託が同じ登録支援機関で続くなら要らない。本人の自己都合による退職にあわせて支援委託契約も終わるなら第3-3-2号(終了)で、雇用契約の終了の届出(第3-1-2号)の②Ac欄に委託契約が終了した事実を書いたなら要らない

第3-3-2号の記載例は、この届出をするときは支援計画書にも変更が生じるので、事前に支援計画変更に係る届出(第3-2号)を出し、未提出なら一緒に必ず出すよう注意書きを付けています。

手順は支援委託契約に係る届出で整理しています。また、支援の実施状況は定期届出でも報告することになります(受入れ・活動・支援実施状況に係る届出の書き方)。

全部委託にしていても、定期届出を行うのは特定技能所属機関(受入れ企業)自身です。登録支援機関が代わりに提出することはできません。この点は入管庁が挙げている5つの誤りでも整理しています。

支援とは別に、雇用契約の基準(報酬は日本人と同等以上、一時帰国の希望には有給休暇など)は受入れ企業自身が満たす必要があります(特定技能の雇用契約書・雇用条件書)。

横浜市内の中小企業が登録支援機関を活用して特定技能外国人を雇用する場合、横浜市の採用補助金(3分の1、上限20万円)の対象になる場合があります(横浜市の特定技能外国人の採用補助金)。

登録支援機関の役割・費用の決まり・届出・登録の基準は登録支援機関とはにまとめています。

よくある質問

支援委託契約の書式は決まっていますか

入管庁は、様式一覧の「定期又は随時届出に関するもの(参考様式)」に、参考様式として「支援委託契約書」(参考様式第5-10号)を載せています。支援計画の全部の実施を委託する形の契約書で、委託する支援業務、委託料、費用の負担、登録支援機関が守る事項、実施状況の報告、契約期間、解除などの条と、1名当たりの月額の費用の内訳を書く別紙があります。契約に少なくとも盛り込む内容は、Q&A(Q70)のとおり、受託する支援業務の内容と、支援業務に要する費用の額及びその内訳です。在留諸申請で出す説明書(参考様式第1-25号)は、契約書とは別に、契約の概要を書く書類です。

登録支援機関との契約は、在留諸申請の前に結びますか

支援計画の全部を委託するときは、在留諸申請で出す支援計画に、委託先の登録支援機関について登録簿に登録された事項と契約の内容を書きます(特定技能基準省令第3条第1項第2号)。一緒に出す説明書(参考様式第1-25号)にも、契約年月日と契約期間の欄があります。申請書類を作るときには、委託先と契約の内容が決まっている必要があります。受け入れた後に新しく契約を結んだときは、14日以内の届出です(上の手順の5)。

まとめ

  • 委託できるのは支援計画の実施。全部または一部を登録支援機関に委託できる
  • 全部委託なら、受入れ機関が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされる
  • 一部委託はみなし規定の対象外。自社で支援体制の基準を満たす必要が残る
  • 登録支援機関は支援の一部のみを行うものとして登録を受けることはできない
  • 登録支援機関は再委託できない
  • 登録は5年間有効。更新申請は満了日の6か月前の月の初日から4か月前の月末まで
  • 委託していても、届出義務は受入れ機関にある
  • 委託の手順は、登録簿で委託先を確かめる→契約で支援業務の内容と費用の額・内訳を定める→支援計画書に委託先を書く→在留諸申請で支援計画書(全部委託なら説明書(第1-25号)も)を出す→受入れ後の契約の締結・変更・終了は14日以内に届出

本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理です。支援計画の基準や登録支援機関の基準の詳細は、特定技能運用要領及び運用要領別冊に記載されていますので、あわせてご確認ください。自社支援と委託のどちらが適しているかは、体制や人数によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

義務的支援のうち実施頻度が明示されている定期面談については、3か月に1回以上、本人と監督者の両方にで整理しています。

生活に必要な契約支援に含まれる銀行口座の開設については、外国人の銀行口座開設で整理しています。特定技能では給与の口座振込が法令で求められています。

令和9年4月1日から、登録支援機関の支援担当者数を受託規模に連動させる改正が施行されます。委託先の体制の確認は支援体制の改正をご覧ください。

委託先を変更する場合や自社支援に切り替える場合は、支援計画変更に係る届出もあわせて必要になります。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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全部委託にするか、自社で支援するか、一部だけ委託するか。受入れ人数や社内の体制によって、適した形は変わります。現在の状況を拝見したうえで、判断に必要な点を整理してお伝えします。

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