在留資格「特定技能」

基準不適合に係る届出書(参考様式第3-5号)──受入れ企業が基準を満たさなくなったと知ったら14日以内に

根拠
出入国管理及び難民認定法第19条の18第1項第4号、同法施行規則第19条の17第6項第2号
届出書
参考様式第3-5号(別紙あり)。基準不適合に係る説明書(参考様式第5-18号)を添える
期限
基準不適合を知った日から14日以内
出す人
特定技能所属機関(受入れ企業)。登録支援機関は出せない
確認日
2026年10月25日時点

この記事の要点

  • 受け入れた後に、会社が特定技能基準省令第2条第1項各号・第2項各号の基準に合わなくなったと知った日から14日以内に、参考様式第3-5号で届け出る
  • 2025年4月1日から、対象は不正行為だけでなく第2条の基準全体に。説明書(第5-18号)は様式一覧から取る
  • 例は、税金・社会保険料等の滞納、非自発的離職、刑罰、実習認定の取消し、不正行為、暴行・脅迫・監禁、報酬の不払いなど。態様や程度は問わない

特定技能外国人を受け入れた後に、会社(特定技能所属機関)が特定技能基準省令第2条の基準に合わなくなったと知ったときは、知った日から14日以内に「基準不適合に係る届出書」(参考様式第3-5号)を出します。届出書には「基準不適合に係る説明書(特定技能所属機関作成用)」(参考様式第5-18号)を添えます。出し方は、電子届出か、本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署への持参・郵送です。出入国在留管理庁(入管庁)の随時届出のQ&Aは、14日以内に直せた場合も届出は必要としています。直せていない場合は、届出日現在の状況を書いて期限内に出すよう案内しています。

この記事では、受け入れる会社の人事・総務の方に向けて、どんな場面が「基準不適合」に当たるか、14日の数え方、届出書と説明書の書き方、出し方、ほかの届出との組み合わせ、届け出たあとの仕組みを整理します。もとにしたのは、入管庁の手続のページ、特定技能運用要領(令和8年10月)、随時届出のQ&A(令和7年6月)、参考様式と記載例、e-Gov法令検索の入管法・同法施行規則・特定技能基準省令です。受け入れる前に満たす基準そのものは特定技能の受入れ機関の要件、随時届出6種類の全体は特定技能の随時届出と定期届出で整理しています。

届出書(参考様式第3-5号)と別紙・記載例、説明書(参考様式第5-18号)は、入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」からダウンロードできます。

この手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書・雇用条件書・支援計画書などの作成/会社用・本人用の必要書類のご案内/受入れ前に書類で確かめる点の整理

届出の根拠と、2025年4月からの変わり方

この届出は、入管法第19条の18第1項第4号と、同法施行規則第19条の17第6項第2号にもとづく随時届出です。施行規則は、届出が要る場合を「特定技能基準省令第2条第1項各号又は同条第2項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないこととなる事由が生じたことを知つた場合」と定めています。第2条第1項は、受け入れる会社そのものの基準です(適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係るもの)。第2項は、1号特定技能外国人の支援体制の基準です(適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係るもの)。

2025年4月1日からの運用の変更で、それまでの「出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を知ったときの届出」(対象は第2条第1項第4号リの不正行為等だけ)は廃止されました。この変更で、第2条第1項各号・第2項各号の基準を満たさなくなった場合に届出が必要になりました(入管庁「【改正のポイント】」令和7年3月作成)。

2025年4月1日からの届出の対象2025年4月の変更

2025年3月31日まで不正行為の届出

  • 様式の名前:出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為(不正行為)に係る届出書(参考様式第3-5号)
  • 対象:出入国又は労働関係法令に関する不正行為等(省令第2条第1項第4号リ)だけ

2025年4月1日から基準不適合の届出

  • 様式の名前:特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の基準不適合に係る届出書(参考様式第3-5号)
  • 対象:省令第2条第1項各号・第2項各号の基準を満たさなくなったとき
  • 添える書類:基準不適合に係る説明書(特定技能所属機関作成用)(参考様式第5-18号)を新設

出典:出入国在留管理庁「【改正のポイント】」(令和7年3月作成)

随時届出のQ&Aも、出入国又は労働関係法令に関する不正行為が発生した場合は、第3-5号と第5-18号を出す必要があるとしています。第2条第1項第4号リに適合しないことになるためです(Q6-5)。同じ変更で、「支援実施状況に係る届出書」だった参考様式第3-7号は、「1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出書」として随時届出になりました。登録支援機関の報告書(第4-3号)にも、添付書類として「基準不適合に係る説明書(登録支援機関作成用)」(第5-19号)ができました。

「基準不適合」に当たる場面──省令の号との対応

随時届出のQ&Aは「基準不適合」を、特定技能基準省令第2条に掲げる基準に適合していない状況としています(Q6-1)。運用要領は、届け出ることとされている基準不適合は態様や程度を問わないので、知った場合には速やかに届け出るよう求めています。

Q&Aと運用要領は、代表的な例として次の7つを挙げています(Q6-2、運用要領 第7章第5節)。

  • 税金や社会保険料等の滞納
  • 同種の業務の労働者(日本人と、他の在留資格で就労している外国人を含む)の非自発的離職
  • 関係法律による刑罰
  • 実習認定の取消し
  • 出入国又は労働関係法令に関する不正行為
  • 外国人への暴行・脅迫・監禁
  • 手当又は報酬の一部又は全部の不払い

下の表は、省令第2条の号ごとに、会社が気づくきっかけになりやすい場面を、省令の条文と運用要領・Q&Aの記載から並べたものです。起きたことに近いものを「当たり得る場面」の欄で探すと、どの号の基準に当たり得るかが分かります。

省令第2条基準(条文を要約)当たり得る場面(運用要領・Q&A・条文の記載)
第1項第1号労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を守っていること税金や社会保険料等の滞納。租税の納期限を過ぎて未納が発生した場合。特定技能外国人から特別徴収した個人住民税を納入していないことによる未納は、遵守しているとは評価されない
第1項第2号契約を結ぶ日の前1年以内とその後に、外国人と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと(定年、本人の重大な理由による解雇、正当な理由による有期契約の雇止め、自発的な離職を除く)人員整理のための希望退職の募集・退職勧奨(天候不順・自然災害・感染症の影響で、経営上の努力を尽くしても雇用を維持できない場合を除く)、労働条件に重大な問題(賃金低下、賃金遅配、過度な時間外労働、採用条件との相違等)があったと労働者が判断した離職、就業環境に重大な問題(故意の排斥、嫌がらせ等)があった場合など。対象はフルタイムの日本人・中長期在留者・特別永住者の従業員で、1名でも基準に合わなくなる
第1項第3号同じ期間に、会社の責めに帰すべき事由で外国人の行方不明者を発生させていないこと雇用条件どおりに賃金を適正に払っていない、支援計画を適正に実施していないなど、法令違反や基準に合わない行為が行われていた期間に、外国人が行方不明になった。外国人には、実習実施者として受け入れた技能実習生も含む
第1項第4号欠格事由に当たらないこと。拘禁刑以上の刑、労働・出入国・社会保険関係などの決められた規定による罰金刑から5年、実習認定の取消しから5年、契約の締結の日前5年以内又は締結の日以後の、出入国又は労働に関する法令についての不正又は著しく不当な行為、暴力団員等、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者など。法人は役員も対象関係法律による刑罰、実習認定の取消し、不正行為、暴行・脅迫・監禁、手当や報酬の不払い(Q6-2)。旅券・在留カードの取上げ、私生活の自由の不当な制限、虚偽文書の行使・提供、保証金・違約金の契約、届出をしない・虚偽の届出、報告徴収に従わない、改善命令違反も不正行為の類型(Q6-7)。36協定に定めた時間数を超える長時間労働、労働安全衛生法の措置を講じていない、妊娠を理由とする解雇も労働関係法令違反の例(運用要領)
第1項第6号・第7号外国人や親族などが保証金の徴収などで財産を管理されていたり、違約金の契約を結んでいたりすることを認識して契約を結んでいないこと。会社がほかの者との間で違約金などの契約を結んでいないこと契約の不履行についての違約金や、不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約があると分かった(条文から)。実際に保証金を徴収するなどした場合は第4号リの不正行為にも当たる(運用要領)
第1項第11号特定技能雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること運用要領は、事業を安定的に継続して契約を履行できる財政的基盤のことで、事業年度末の欠損金の有無、債務超過の有無等から総合的に判断するとしている
そのほか(第1項第5号・第8号・第10号・第12号・第12号の2)活動の内容に係る文書を作り、事業所に契約の終了から1年以上備えて置く(第5号)/支援の費用を直接又は間接に外国人に負担させない(第8号)/労災保険の保険関係の成立の届出などの措置(第10号)/報酬は預貯金口座への振込みか支払額を確認できる方法で払い、振込み以外なら出入国在留管理庁長官の確認を受ける(第12号)/地方公共団体から共生施策への協力を要請されたら協力する(第12号の2)それぞれの定めのとおりにしていなかったと分かったとき(条文から)
第1項第13号分野を所管する省庁が告示で定める、その分野の基準に適合すること分野別の協議会への加入が求められている場合に、協議会が行う調査等に必要な協力を行っていなかった(Q2-43)
第2項1号の支援体制。過去2年間の中長期在留者の受入れ・管理の実績や生活相談業務の経験などの要件を満たしたうえで、支援責任者と事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任していること/外国人が十分に理解できる言語で支援できる体制/支援の状況に係る文書の1年以上の備置き/支援責任者・支援担当者の中立性と欠格事由/5年以内に支援を怠っていないこと/定期的な面談ができる体制/分野の告示の基準支援責任者・支援担当者がいなくなった、定期的な面談ができる体制がなくなったなど(条文から)。支援計画の全部を登録支援機関に委託している会社は、この基準に適合するものとみなされる(入管法第2条の5第5項)

運用要領は、非自発的離職に当たるかについて「まずは地方出入国在留管理局に相談してください」としています。第1号の未納について、運用要領は次のように扱うとしています。労働保険料・社会保険料・税に未納があっても、地方出入国在留管理局の助言・指導に基づき納付した場合には、法令を遵守しているものと評価します。ただし、特別徴収した個人住民税を納入していないことによる未納は、この扱いから除かれます。税については「税務署等において相談の上、必要な手続を行ってください」としています。未納に気づいたときは、届出とあわせて納付の手続を進めることになります。

施行規則が届出の対象にしているのは第2条の基準です。雇用契約の内容の基準(第1条。報酬の額が日本人と同等以上であることなど)は挙げられていません。雇用契約の内容を変えたときは、別に「特定技能雇用契約の変更に係る届出」が必要です(特定技能の雇用契約を変えたときの届出)。

期限は、基準不適合を知った日から14日以内

14日は、会社が基準不適合を知った日から数えます。施行規則第19条の17第2項は、届出をする会社は、法第19条の18第1項各号の場合に「該当することとなつた日から十四日以内に」書面を出すと定めています。この届出の場合は「基準…に適合しないこととなる事由が生じたことを知つた場合」(第6項第2号)なので、起点は知った日になります。運用要領も「当該認知の日から14日以内」、提出資料一覧表も「認知から14日以内に届出が必要です。」としています。随時届出のQ&Aも「基準不適合となる事由が生じたことを知った日から14日以内に届出をする必要がある」としています(Q6-4)。

なお、入管庁の手続のページは届出期間を「上記の事由が発生した日から14日以内」と書いていますが、そのすぐ上の手続対象者の欄は「基準不適合であることを知った特定技能所属機関」です。

届出書には、知った日と発生した日の両方を書きます。様式の記載要領によると、「基準不適合を知った日」は役員又は職員が認知した日です。「基準不適合が発生した日」は、実際に基準不適合が発生又は行われた日です。記載例は、発生した日を給与未払いなら「未払いだった給料日」としています。郵送で出すときは、14日以内に地方出入国在留管理局又は同支局に到達している必要があり、消印では判断されません(Q&A Q1-3)。

14日以内に直せたとき・直せないとき・14日を過ぎたときの扱いは、入管庁のQ&Aが示しています(下の「よくある質問」)。

基準不適合を知ってから届け出るまで
  1. 気づく会社

    本人からの申告、関係行政機関からの指摘(行政指導)、会社の調査など(届出書の「端緒」の欄)

  2. 日付を分けて記録する会社

    実際に基準不適合が発生した日と、役員又は職員が知った(認知した)日

  3. 改善と必要な措置会社

    運用要領は、定期的な面談などで基準不適合を知った場合、改善するとともに、関係する行政機関に報告するなど必要な措置を講じたうえで、その結果を届け出るよう求めている

  4. 知った日から14日以内に届け出る会社

    参考様式第3-5号に、基準不適合に係る説明書(第5-18号)と関係する資料を添える。直せたときは原因と改善に至った経緯、直っていないときは届出日現在の状況を書く

  5. 届け出たあと会社

    届出の後に関係行政機関から指導又は処分を受けたときは、その内容も地方出入国在留管理局へ届け出る

出典:出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月)第7章第5節、随時届出Q&A(令和7年6月)Q6-3・Q6-4、参考様式第3-5号の記載要領

誰が、どこへ、どうやって出すか

届け出るのは特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主)です。入管庁は、支援のために登録支援機関と委託契約を結んでいても、登録支援機関が届出を行うことはできないとしています。届出書の作成を委任できるのは行政書士又は弁護士で、委任したときは委任状を出します(Q&A Q1-7)。

出し方は、次の3つです。

出し方中身注意
電子届出出入国在留管理庁電子届出システムで届け出る事前に利用者情報登録が必要。インターネットで出すときは届出書の添付は不要(画面上で入力)だが、それ以外の書類はデータを添付する(提出資料一覧表)
窓口に持参特定技能所属機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署(空港支局を除く)受付は平日午前9時〜12時、午後1時〜4時(手続によって曜日・時間が設定されている場合がある)。身分を証する文書等を提示する
郵送本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署あて身分を証する文書等の写しを同封し、封筒の表面に朱書きで「特定技能届出書在中」等と書く。14日以内の到達で判断される

提出先は、法人は法人登記上の本店所在地、個人事業主は事業主の住民票上の住所を管轄する地方局又は支局です(提出資料一覧表)。神奈川県に本店がある会社なら、随時届出のQ&A(Q1-9)の表では東京出入国在留管理局横浜支局です。電子届出の利用者登録と利用申出の手順は特定技能のオンライン申請で整理しています。

届出書の「本届出書作成者の署名」は、会社の役職員で実際に届出書を作成した人が署名します。記載例は「署名が必要です(印字不可)。」としています。行政書士又は弁護士に作成を委任した場合はその人が署名し、委任したことが分かる資料(委任状の写し等)を添付します(Q1-8)。作成してから届け出るまでに内容が変わったら、変更箇所を訂正して署名します(様式の注意)。

届出書(参考様式第3-5号)の欄と書き方

様式は、入管庁の手続のページ(「特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の基準不適合に係る届出」)に、届出書と別紙のPDF・Excel、届出書の記載例(PDF)があります。入管庁によると、参考様式を必ず使わなければならないわけではありません。ただし、届出内容の不備を防ぐため、できる限り参考様式を使うよう求めています。手続のページが挙げる届出事項は、対象の外国人の氏名・生年月日・性別・国籍・地域・在留カードの番号、基準不適合の発生時期・認知時期・対応、基準不適合の内容の3つです。

下の表は、届出書の欄ごとの書き方です。基準不適合の具体的な内容(②Db)と対応結果(③B)の欄は全角30文字以内で、詳しいことは説明書(第5-18号)に書きます。

欄書くこと記載要領・記載例の注意
①届出の対象者氏名(ローマ字)、性別、生年月日、国籍・地域、在留カード番号、特定産業分野、業務区分特定産業分野と業務区分は記載要領の対応表で書く。外国人が複数いるときは「別紙のとおり」と書いて別紙を使う
②A 知った日・②B 発生した日それぞれの年月日Aは役員又は職員が認知した日。Bは実際に基準不適合が発生又は行われた日(記載例:給与未払いなら未払いだった給料日)
②C 基準不適合の内容特定技能基準省令第2条関係の「第1項(適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に関する事項)」「第2項(適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に関する事項)」にチェック複数選択可(記載例)
②Da 端緒特定技能外国人からの申告/関係行政機関からの指摘(行政指導)/特定技能所属機関の調査により発覚/その他「その他」は括弧内に内容を簡潔に書く
②Db 基準不適合の具体的な内容何が起きたか全角30文字以内。詳細は参考様式第5-18号を作り、関係する資料と一緒に添付する
③A 対応区分・③B 対応結果特定技能外国人への対応/関係行政機関への対応(両方なら両方にチェック)と、その結果対応結果は全角30文字以内。詳細は第5-18号に書く
④届出機関法人番号(13桁)、機関の氏名又は名称、機関の住所(本店又は主たる事務所)、担当者・電話番号法人でないときは法人番号を空欄。法人は国税庁が指定した13桁の法人番号
署名の欄本届出書作成者の署名と作成年月日印字不可。記載要領そのものは添付しなくてよい

記載例は介護分野の例で、2019年10月分の給与の未払い(発生した日は2019年11月25日)を本人からの申告で知った場面です。第1項にチェックし、具体的な内容を「2019年10月分の給与が未払い」、対応結果を「12月○日に10月分給与全額を対象者名義の口座に振り込んだ。」と書いています。

別紙(参考様式第3-5号(別紙))は、1〜22の行に、対象の外国人と、知った日・発生した日・基準不適合の類型・端緒・具体的な内容・対応区分・対応結果を並べる一覧の形です。手続のページは、基準不適合の内容が複数ある場合や対象者が複数に及ぶ場合は別紙を使って差し支えないとしています。PDFを印刷するときは、印刷画面の「用紙サイズに合わせてページを縮小(K)」のチェックを外すよう案内されています。

添える書類──基準不適合に係る説明書(参考様式第5-18号)

入管庁の提出資料一覧表(支援計画変更・委託契約・基準不適合)は、この届出で出す書類に「基準不適合に係る説明書(特定技能所属機関作成用)」(参考様式第5-18号)を挙げています。第5-18号は手続のページの様式の欄には載っていないので、「特定技能関係の申請・届出様式一覧」から取ります(確認日時点ではExcel)。第5-18号の欄と、様式の注記にある書き方は次のとおりです。

第5-18号の欄書くこと(様式の注記)
事案の発生年月日複数回発生した場合は、その全てについて書く
基準不適合の内容法令違反等の内容について具体的かつ簡潔に書く
基準不適合の対応結果等関係行政機関への対応を含めて書く。基準不適合が解消されたときは、その旨をこの欄に書く
作成者の欄「上記の記載内容は、事実と相違ありません。」の下に、作成年月日、特定技能所属機関の氏名又は名称、作成した人の氏名と役職、電話番号

様式は、関係する資料があればその資料も添付するとしています。運用要領は、雇用する特定技能外国人に限らず、行政機関から指導があった場合等は、第5-18号に疎明資料を添付して出すよう案内しています。手続のページと提出資料一覧表は、届出の内容によって、管轄する地方出入国在留管理局・支局から追加で資料の提出等を求めることがあるとしています。

ほかの届出との組み合わせ

基準不適合に係る届出は、それだけで終わるとは限りません。起きたことによっては、ほかの随時届出も出します。下の表では、起きたことに近い「場面」の行を見てください。

場面あわせて出す届出出どころ
基準不適合で、外国人を引き続き受け入れることが難しくなった受入れ困難に係る届出(参考様式第3-4号)。②の事由の区分に「基準不適合」の選択肢がある第3-4号の記載例
非自発的離職者を発生させた、雇用する特定技能外国人が行方不明になった受入れ困難に係る届出(参考様式第3-4号)を行わなければならないことにも留意するよう案内されている運用要領 第5章第2節
基準不適合を理由に雇用契約が終わった特定技能雇用契約の終了に係る届出(参考様式第3-1-2号)。終了の事由は「03.基準不適合」Q&A Q2-43、第3-1-2号の記載例
定期面談などで把握した問題を会社の中で解決できず、行政機関等の他機関に相談した1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出(参考様式第3-7号)も。支援を登録支援機関に全部委託している場合は会社による届出は不要で、登録支援機関が特異事案報告書(参考様式第4-3号)を出すQ&A Q6-9・Q7-1
対応のために雇用契約の内容を変えた特定技能雇用契約の変更に係る届出(参考様式第3-1-1号)入管法第19条の18第1項第1号
毎年定期届出(参考様式第3-6号)。受入れを始めている会社の適格性は、年1回の定期届出で確かめる【改正のポイント】

受入れ困難に係る届出の説明書の選び方と、雇用契約の終了の届出より前に出す順番は、特定技能の受入れ困難に係る届出で整理しています。退職の理由ごとの届出の組み合わせは特定技能外国人が退職したときの届出、行方不明になったときの届出と受入れへの影響は特定技能外国人が失踪(行方不明)したらで整理しています。年1回の定期届出の欄の書き方は、定期届出の書き方にまとめています。

基準不適合に係る届出を出すか、ほかのどの届出と組み合わせるかは、何がいつ起きて、会社がそれをいつ知ったか、受入れ(雇用)を続けるかによって変わります。

どの基準に当たり得るか、どの届出をどの順番で出すかは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、起きたことと、それを知った日、今の対応の状況をお聞かせください。

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届け出たあと──指導・助言、報告徴収、改善命令の仕組み

入管法は、特定技能所属機関に対する出入国在留管理庁長官の権限を、次のように定めています。会社がすることは、指導及び助言に速やかに応じることと、実地調査等に協力することです。改善命令を受けたときは、期限内に改善の措置を講じて改善報告書を出します。この表の罰則は、報告をしない・検査を拒むなどのときと、改善命令に違反したときのものです。

仕組み中身会社がすること・罰則
指導及び助言(入管法第19条の19)雇用契約が基準に適合し適正に履行されること、支援計画が基準に適合し適正に実施されること、受入れが出入国又は労働に関する法令に適合することを確保するために必要があると認めるとき運用要領は、指導及び助言を受けたら速やかに応じるよう求めている。必要な措置が講じられず、確保されていないと認められるときは、改善命令の対象となり得るとしている
報告徴収等(第19条の20)報告や帳簿書類の提出・提示の命令、出頭の要求、入国審査官・入国警備官による質問と、事業所などへの立入検査地方出入国在留管理局は実地調査等を行うことがあり、その際は協力を求められる(運用要領)。報告をしない、虚偽の報告、検査を拒むなどは30万円以下の罰金(第71条の4第2号)
改善命令等(第19条の21)確保されていないと認めるときに、期限を定めて改善に必要な措置をとるよう命じる。命令をしたときは公示する期限内に改善の措置を講じ、改善報告書(参考様式第5-2号)を出す(運用要領)。命令に違反すると6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(第71条の3)

運用要領は、改善命令は違反行為そのものの是正だけでなく、違反行為を起こすような受入れを行っていることそのものを改善させるためのものとしています。

届け出なかったとき・欠格事由に当たったとき

基準不適合を知ったときに会社がすることは、期限内に届け出ることです。あわせて、未納の納付や未払いの支払いなど直せるものを直し、その原因と改善に至った経緯を説明書に書きます(Q6-3、運用要領の未納の扱い)。届出書を作る前に確かめる順番は、下の「当事務所での確認ポイント」にまとめています。

基準不適合に係る届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処するとされています(入管法第77条の2第1号。第19条の18第1項第1号を除く届出が対象)。随時届出のQ&Aは、届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合について、一定期間、特定技能雇用契約を結べなくなる場合があるとしています。罰金刑や過料に問われる可能性もあるとしています(Q1-6)。

届出をしないこと・虚偽の届出をすることは、省令第2条第1項第4号リの不正行為の一つにも挙げられています(リ(9))。運用要領は、届出の不履行の例として、特定技能外国人が行方不明になったのに届け出ず、地方出入国在留管理局の摘発などで初めて明らかになった場合や、再三指導を受けても届出をしない場合を挙げています。入管庁の届出のページも、特定技能所属機関からの届出が適正に履行されていない場合、特定技能外国人を受け入れることができなくなるとしています。

欠格事由(第4号)に当たると、その間は特定技能所属機関になれません。不正行為は「特定技能雇用契約の締結の日前五年以内又はその締結の日以後」の行為が対象です。刑罰や実習認定の取消しも、執行を終わった日や取消しの日などから5年を経過するまでが対象です。運用要領は、労働関係法令に違反する行為は欠格事由(不正行為)の対象となり、5年間受入れが認められないこととなり得るとしています。一方で、不正又は著しく不当な行為に当たるかは、個別具体的な事案の重大性に応じて判断されるとしています。

当事務所での確認ポイント

ここからは入管庁の資料の内容ではなく、当事務所の考え方として、届出書を作る前に確かめる順番です。

  1. 起きたことを時系列で書き出す:何が、いつ、誰に対して起きたかを並べ、省令第2条第1項のどの号か、第2項(支援体制)かを照らし合わせます。号の当てはめに迷うものは、地方出入国在留管理局に相談します(運用要領は非自発的離職について相談を案内しています)。
  2. 「発生した日」と「知った日」を分けて記録する:記載要領どおり、発生した日は実際に基準不適合となった日、知った日は役員又は職員が認知した日です。誰が、どのきっかけ(本人の申告、行政指導、社内の調査など)で知ったかも残します。届出書の「端緒」の欄になります。
  3. 知った日から14日目を数える:郵送なら、地方出入国在留管理局に届く日から逆算します(到達で判断)。電子届出を使うなら、利用者登録が済んでいるかを先に確かめます。
  4. 対応と結果を記録し、資料をそろえる:本人への対応、関係行政機関への対応、その結果を書き出し、行政機関の指導の文書、納付の記録、給与の振込の記録など、第5-18号に添える資料を集めます。直せたときは原因と改善に至った経緯を、直っていないときは届出日現在の状況を書きます。
  5. ほかの届出が要るかを決める:受入れを続けられるか(第3-4号)、雇用契約を終えるか(第3-1-2号)、自社で行う支援で他の機関に相談したか(第3-7号。支援を全部委託している場合は会社による届出は不要)、雇用契約の内容を変えるか(第3-1-1号)を確かめます。
  6. 登録支援機関と事実をそろえる:支援を全部委託しているときは、登録支援機関も、委託元の会社の基準不適合を知った日から14日以内に報告することになっています(施行規則第19条の24の2・別表第3の6)。日付と事実の食い違いがないよう、先に突き合わせます。
  7. 届け出た後の担当を決める:届出の後に行政機関から指導や処分を受けたときは、その内容も届け出ます。誰が受け取り、誰が届け出るかを決めておきます。

届出書と説明書の作成を行政書士にご依頼いただく場合の料金と流れは、特定技能のご依頼(受け入れる会社の方へ)でご案内しています。

よくある質問

基準不適合を直しました。それでも届出は必要ですか

必要です。随時届出のQ&Aは、一時的に基準不適合となり14日以内に是正できた場合も、届出の提出は必要としています。第3-5号とともに、第5-18号に事案が発生した原因と改善に至った経緯等を書いて出すよう案内しています(Q6-3)。関係省庁に相談中などで14日以内に改善できないときも、改善を待たずに知った日から14日以内に届け出て、第5-18号には届出日現在の状況を書きます(Q6-4)。説明書の様式は、基準不適合が解消されたときはその旨を「基準不適合の対応結果等」欄に書くとしています。

14日を過ぎてしまいました

提出はできます。Q&Aは、速やかに出し、届出が遅延した理由を説明する文書を必ず添付するよう求めています(Q1-4)。提出資料一覧表も、遅延した場合は理由を書いた理由書が必要としています。理由書の決まった様式は、確認日時点の手続のページと提出資料一覧表には示されていません。

支援を登録支援機関に全部委託しています。届出は登録支援機関が出しますか

いいえ。届出は会社が出します。記載例は、登録支援機関と委託契約を結んでいても届出義務は特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主)にあるとしています。登録支援機関は、これとは別に、支援の全部の委託を受けた会社の基準不適合を把握したときに地方出入国在留管理局へ報告します(「1号特定技能外国人支援計画の実施における特異事案報告書」(参考様式第4-3号)と第5-19号)。届出書の作成を会社の外に任せられるのは、行政書士又は弁護士です(Q1-7)。登録支援機関の役割は登録支援機関とはで整理しています。

日本人の従業員に対する労働関係法令違反でも、届出が要りますか

是正の状況によっては要ります。Q&Aは、雇用する日本人従業員に対する労働関係法令違反が発生した場合、法令違反の是正の状況によっては省令第2条第1項第4号に適合しないこととなるため届出が必要としています(Q6-8)。

定期面談で基準不適合が分かったときは、どの届出ですか

基準不適合となる事由が生じたことを知った時点で、第3-5号と第5-18号の提出が必要になります(Q6-9)。定期面談などで把握した問題を会社の中で解決できず、行政機関等の他機関に相談した場合は、1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出(第3-7号)も必要です。ここでいう他機関への相談に、生活上必要な行政手続等のための付き添いは含みません(Q6-9)。支援を登録支援機関に全部委託している場合は、会社による第3-7号の届出は不要です。登録支援機関が「1号特定技能外国人支援計画の実施における特異事案報告書」(第4-3号)を出す必要があるとされています(Q7-1)。定期面談の進め方は特定技能の定期面談で整理しています。

対象の外国人がすでに退職して、別の在留資格に変わっていました

届出は必要です。Q&Aは、「特定技能」の在留資格で在留している間に発生した事由については、すでに他の在留資格に変更している場合や出国している場合でも届出が必要としています(Q1-5)。

出した後に、届出書の誤りに気づきました

Q&Aによると、すでに出した届出書等を補正したうえで、補正した届出書を出す必要があります。問い合わせ先は、実際に届出を出した地方出入国在留管理局です(Q1-11)。

まとめ

  • 受け入れた後に、会社が特定技能基準省令第2条第1項各号・第2項各号の基準に合わなくなったと知った日から14日以内に、参考様式第3-5号で届け出る
  • 2025年4月1日から、対象は不正行為だけでなく第2条の基準全体に。説明書(第5-18号)は様式一覧から取る
  • 例は、税金・社会保険料等の滞納、非自発的離職、刑罰、実習認定の取消し、不正行為、暴行・脅迫・監禁、報酬の不払いなど。態様や程度は問わない
  • 直せても届出は必要。直せていなければ届出日現在の状況を書いて期限内に。過ぎたら遅延の理由書を添えて速やかに
  • 出すのは会社で、登録支援機関は出せない。受入れ困難(第3-4号)・雇用契約の終了(第3-1-2号)・支援計画の実施困難(第3-7号)があわせて要ることがある
  • 届け出なかったときや虚偽の届出は10万円以下の過料の対象で、不正行為として欠格事由にも挙げられている

本記事は確認日時点で出入国在留管理庁が公表している手続案内・運用要領・Q&A・参考様式と、e-Gov法令検索の法令の内容の整理で、個別の事案の判断や審査の結果を保証するものではありません。基準不適合に当たるか、どの届出を組み合わせるかは、起きたことと日付、受入れを続けるかによって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

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基準不適合に係る届出を急いで確かめたい受入れ企業の方へ

起きたことと日付、会社がそれを知った日、今の対応の状況を伺い、どの基準に当たり得るか、第3-5号と説明書に何を書くか、ほかの届出が要るかを一緒に確かめます。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れる会社の方))

  • 受け入れる分野と仕事の内容
  • 雇用契約の内容
  • 支援の体制(自社で支援するか、登録支援機関に委託するか)
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