在留資格「特定技能」
特定技能の協議会加入は「受入れ後4か月以内」ではなくなりました──在留諸申請の前に入会証明書が必要
公開 2026.09.20 / 最終更新 2026.10.18 / 最終確認 2026.09.20
- 根拠
- 介護分野における特定技能協議会事務局「協議会手続きに関するQ&A」(2024年9月30日)
- 変更の時期
- 令和6年6月15日以降の地方出入国在留管理局への在留諸申請から
- 加入の時期
- 在留諸申請を行う前
- 確認日
- 2026年9月20日時点(分野ごとの加入先は2026年10月17日に確認)
この記事の要点
- 令和6年6月15日以降の在留諸申請から、協議会には受入れの前に加入し、入会証明書を提出する必要がある
- 証明書がなければ在留諸申請は許可されない
- 必要になるのは認定証明書交付申請・変更許可申請・更新許可申請のいずれも
「協議会は受入れ後4か月以内に入ればよい」。この理解は、現在は正しくありません。
検索するとその記述が今も出てきますが、令和6年6月15日以降の在留諸申請から取扱いが変わっています。古い情報のまま準備を進めると、申請の段階で止まります。
介護分野で入会証明書を受けるまでの手続き(協議会申請システムでの入会申請など)は、厚生労働省の「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」の「入会方法」に載っています。
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何が変わったのか
| 加入の時期 | |
|---|---|
| 変更前 | 初めて受け入れる場合、受入れ後4か月以内に入会 |
| 変更後 | 初めて受け入れる場合であっても、受入れ前に入会。在留諸申請の際に入会証明書の提出を求められる |
協議会事務局は、協議会より発行された入会証明書がない場合、地方出入国在留管理局への在留諸申請を行っても許可されないこととなりますとしています。
入会審査が、受入要件の事前チェックとして機能するようになりました。変更後は、協議会入会時に事務局が受入れ予定の事業所が受入れ可能かどうかを確認し、確認が完了した事業所を入会証明書に記載する形になっています。要件を満たすことが確認できない事業所は、証明書に記載されません。
入会証明書が必要になる場面
提出を求められるのは、次のいずれの申請でもです。
- 新たに特定技能外国人を受け入れるための在留資格認定証明書交付申請
- 同じく在留資格変更許可申請
- すでに雇用している特定技能外国人の在留期間更新許可申請
更新のたびに必要という点が見落とされやすい部分です。入会して終わりではありません。
協議会の書類のほかに、認定・変更・更新でそろえる書類の組み合わせは特定技能の必要書類で整理しています。
発行までの日数を織り込む
介護分野の協議会は、2026年8月28日施行の設置要綱で、名称が「介護分野における特定技能・育成就労協議会」になっています。
介護分野の協議会事務局は、入会申請後、事務局窓口での確認が完了し、厚生労働省における確認を経て2〜3週間程度で入会証明書を発行するとしています(協議会手続きに関するQ&A)。一方、厚生労働省のページ「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」は、事務局窓口での確認が完了した後、通常2週間程度で入会証明書が発行されるとしています。どちらも目安で、案内によって書き方が異なります。
差戻しがあると、さらに時間がかかります。事務局は、登録内容によっては差戻しをする場合があり、その場合は差戻事項に対応するまで確認完了とならないとしています。また、祝祭日等を挟む週は通常より長くなる場合があるとも案内されています。
採用が決まってから動き始めると、入会証明書を待つ間に予定していた入社日を過ぎることになります。採用の見込みが立った段階で動くのが実務的です。
介護分野で受け入れる事業所の要件と、訪問介護など訪問系サービスに従事させるときに外国人ごとに受ける適合確認書は特定技能「介護」分野で整理しています。
入会証明書の有効期間
| 初回発行時 | 発行日から1年間 |
|---|---|
| 更新後 | 4年間。入会規程第5条第2項ただし書は、協議会への外国人の情報の登録(同第8条)を一度も行っていない構成員を、更新の場合でも1年間としています(2027年5月31日までに特定技能所属機関として入会の承諾を受けた者や更新手続を行った者の証明書は、附則第2条第2項で初回1年間・更新4年間とされ、このただし書にあたる定めはありません) |
| 更新手続きが可能になる時期 | 有効期限の4か月前から |
更新の際には、システム上の登録情報を最新のものに更新することが求められます。雇用条件書や支援計画書が更新されている場合、新しい書類に差し替えることになります。
有効期限を過ぎても即座に退会となるわけではないとされていますが、有効期限が切れていると入会証明書をダウンロードできません。在留諸申請の直前に気づくと、更新手続きの時間が必要になります。
入会は法人単位、就労できるのは証明書に載った事業所だけ
協議会への入会は事業所単位ではなく受入機関単位(法人単位)で行います。ただし、入会証明書の裏面には事務局で確認が完了した事業所の情報が記載され、そこに記載された事業所でのみ特定技能外国人の就労が可能とされています。
事業所を増やすとき、異動させるときに手続きが発生します。入会証明書に記載のない事業所で受け入れる場合(就労中の外国人の事業所異動を含む)は、事前にその事業所の情報を登録し、事業所名が記載された入会証明書の発行を受ける必要があります。
異動の場合の流れは、①異動前に事業所情報を登録・申請、②事務局の確認後に新しい入会証明書が発行される、③異動させる、④就労先変更に関する随時届出を14日以内に行う、⑤協議会へ情報変更、とされています。届出については特定技能の届出は誰が出すのかで整理しています。
入会後にもすることがあります
入会証明書が出れば終わりではありません。介護分野の事務局は、次の手続きを挙げています。
- 特定技能外国人を受け入れたら、4か月以内に当該外国人の情報を協議会へ登録する(雇用条件書、支援計画書、在留カードの写しを提出)
- 受入機関情報・事業所情報・外国人情報に変更が生じたら、速やかに更新する
- 入会証明書の有効期限が近づいたら更新する
「4か月以内」という数字は、入会の期限ではなく、入会後の外国人情報の登録期限として残っています。古い情報と混同しやすい部分です。
費用と、登録支援機関の扱い(介護分野の場合)
介護分野の協議会事務局は、入会費、年会費などの費用はかかりませんとしています。また、登録支援機関は入会の対象としておらず、入会対象は受入機関のみです。
協議会への申請手続きを登録支援機関に委託することは可能ですが、必須ではありません。事務局は原則として受入機関の担当者が申請を行い、代理申請を委託したい場合にのみ登録支援機関が代理申請できる仕組みと説明しています。
ここから先は分野によって異なります。協議会は分野ごとに所管省庁が設置しており、費用・登録支援機関の扱い・提出書類・システムの操作方法は分野ごとに違います。この記事で挙げた金額・日数・書類は介護分野のものです。ご自身の分野の協議会の案内をご確認ください。
飲食料品製造業分野の協議会(食品産業特定技能協議会)への加入の単位と手順は特定技能「飲食料品製造業」分野で整理しています。
加入の仕組みそのものが違う分野もあります。工業製品製造業では、受け入れる会社は経済産業大臣の登録を受けた法人(一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM))の構成員になり(工業製品製造業分野の告示第3条第2号・第4条)、協議会にはJAIMが代表して加入する形に変わりました(2025年7月以降。経済産業省の資料)。建設では、建設技能人材機構(JAC)かJACの正会員団体に所属していることが建設特定技能受入計画の申請の要件で、会員証が発行されてからでないと受入計画を申請できません(国土交通省のよくある質問)。分野ごとの手順は特定技能「工業製品製造業」分野と特定技能「建設」分野で整理しています。
2026年に追加された物流倉庫分野では、協議会が設置調整中です(2026年9月時点)。特定技能「物流倉庫」分野で整理しています。
協議会の費用や手続き、登録支援機関の扱い、提出する書類は、受け入れる分野によって変わります。
自社の分野でいつまでに何を申し込むかは、受入れの予定を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、受け入れる分野と、入社の予定時期をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
加入後に求められること
入会は書類を出して終わりではなく、構成員としての義務が伴います。介護分野では、厚生労働大臣が行う必要な調査、指導、情報の収集、意見の聴取その他業務に対して必要な協力を行うこととされており、具体例として受入施設に対する巡回訪問が挙げられています。
巡回訪問は、事前に電子メールで実施日時や実施方法を調整したうえで行われ、事前質問票の記入が求められるとされています。なお、運営委員会などの会議への出席は求められていません。
関係法令や関係規程等を遵守しない場合、入会規程に基づき事務局から退会措置が取られる場合があるとされています。退会すると、新たに受け入れる際には入会申請からやり直すことになります。なお、2026年8月28日施行の入会規程第11条では、関係法令・関係規程等を遵守しないときなどは事務局がまず必要な指導を行い、指導を受けたにもかかわらず改善が認められないとき、または不正の手段により構成員になったときに、事務局は構成員を退会させることができるとされています。こうして退会となった構成員は、退会となった日から起算して5年間、協議会への加入が認められません。
協議会への加入とあわせて、雇用条件書を本人が理解できる言語で用意しておく必要があります(特定技能の雇用契約書・雇用条件書)。
まとめ
- 令和6年6月15日以降の在留諸申請から、協議会には受入れの前に加入し、入会証明書を提出する必要がある
- 証明書がなければ在留諸申請は許可されない
- 必要になるのは認定証明書交付申請・変更許可申請・更新許可申請のいずれも
- 発行まで2〜3週間程度(介護分野の事務局のQ&A。厚生労働省のページでは、事務局窓口での確認が完了した後、通常2週間程度)。差戻しがあればさらにかかる
- 有効期間は初回1年、更新後4年。更新は期限の4か月前から
- 入会は法人単位だが、証明書に記載された事業所でのみ就労可能
- 「受入れ後4か月以内」は、現在は外国人情報の登録期限として残っている
分野ごとの受入れ見込数(上限)と充足率は特定技能の受入れ上限(分野別)で整理しています。
横浜市内の中小企業の方は、採用費用の補助を受けられる場合があります(横浜市の特定技能外国人の採用補助金)。
協議会への加入とは別に、受入れ先の市区町村に協力確認書を出す手続きがあります(特定技能の協力確認書)。
本記事は確認日時点で介護分野の特定技能協議会事務局が公表している内容の整理です。協議会は分野ごとに所管省庁が設置しており、手続きの詳細は分野によって異なります。ご自身の分野での進め方については、状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 介護分野における特定技能協議会事務局「協議会手続きに関するQ&A」(2024年9月30日)
https://jicwels.or.jp/fcw/wp-content/uploads/2024/10/e427e5aaebd8bf63f9192b6a1dd1aa60.pdf - 厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html - 厚生労働省「介護分野における特定技能・育成就労協議会入会規程」(2026年8月28日施行)
https://www.mhlw.go.jp/content/001743383.pdf - 厚生労働省「介護分野における特定技能・育成就労協議会設置要綱」(2026年8月28日施行)
https://www.mhlw.go.jp/content/001743382.pdf - 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html - 出入国在留管理庁「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準」(令和4年経済産業省告示第127号)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001462453.pdf - 経済産業省「工業製品製造業分野における特定技能外国人材の受入れについて」(2026年6月)(PDF)
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/kogyoseihin-seizogyo_gaiyo.pdf - 国土交通省「よくあるご質問【特定技能制度(建設分野)】 制度全般について」(PDF・2025年4月4日更新)
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001603111.pdf