特定技能
1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)の書き方──自社支援と委託で書き分ける欄
公開 2026.10.18 / 最終確認 2026.10.17
- 根拠
- 入管庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」の支援計画書の記載例、「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」、特定技能基準省令
- 様式
- 参考様式第1-17号(Excel。英語と9か国語の版あり)
- 出す場面
- 特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請など
- 確認日
- 2026年10月17日時点
この記事の要点
- 支援計画書(参考様式第1-17号)は、特定技能1号の認定・変更の申請のときに会社が作り、申請書類と一緒に出す。更新で出すものは提出書類一覧表で確かめる。2号には支援義務がない
- 自社で支援するならⅡ欄4、登録支援機関に全部を委託するならⅢ欄を書く。全部委託では「委託の有無」はすべて「無」。一部だけ委託する会社は、全部委託のみなしに当たらない
- Ⅳ欄は1〜9。入管庁の10の支援のうち「公的手続等への同行」は4の中。義務的支援はすべて書き、書いた任意的支援も義務になる。定期的な面談は、全部委託でなければ会社の支援責任者か支援担当者が行う
1号特定技能外国人支援計画書(参考様式第1-17号)は、特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請のときに、受け入れる会社が作って申請書類と一緒に出す支援の計画です。支援の中身はⅣ欄の1〜9に書き、会社の体制は、自社で支援するならⅡ欄4(支援業務を行う体制の概要)に、登録支援機関に支援の全部を委託するならⅢ欄(登録支援機関)に書きます。
この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」にある支援計画書の記載例(全部委託・自社支援・複数人)、「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」、特定技能基準省令をもとに、特定技能1号を受け入れる会社のうち、自社で支援する会社と、登録支援機関に支援の一部を委託する会社に向けて、欄ごとに書くこと、一緒に出す書類、出したあとに変わったときの届出、2027年4月の改正で見直す欄を整理します。全部委託と一部委託で何が変わるかは特定技能の支援は登録支援機関にどこまで委託できるか、自社で支援するための要件は特定技能の自社支援の要件で整理しています。
様式(参考様式第1-17号)と記載例(全部委託・自社支援・複数人)は、入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」からダウンロードできます。
はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ
受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。
支援計画書はいつ出す書類か
入管庁の「外国人労働者に関する制度概要」(2026年9月29日更新)は、受入れ機関は在留諸申請に当たり支援計画を作成し、その申請の際にほかの申請書類とあわせて提出しなければならないとし、在留諸申請の例として特定技能1号の在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請を挙げています。
- 認定・変更:海外から呼ぶとき(認定)も、日本にいる人を特定技能1号に変えるとき(変更)も出します。すでに特定技能で働いている人が会社を変わるときも、在留資格の変更の申請です(入管庁の在留資格「特定技能」のページ)。
- 更新:何を出すかは、在留資格「特定技能」のページにある提出書類一覧表(在留期間更新許可申請・1号)で確かめます。一覧表は2026年にも4月1日、6月1日、8月20日、10月1日、10月9日に改定されているので、申請のたびに取り直します。
- 2号:支援計画は1号のための計画で、制度概要は、特定技能2号については支援義務がないとしています。
出したあとに支援計画が変わったときは届出をします(下の「出したあとに変わったとき」)。申請でそろえるほかの書類との組み合わせ方は特定技能の必要書類で整理しています。
書く前に決めること──自社で支援するか、全部を委託するか、一部を委託するか
支援計画書のどの欄を書くかは、支援の実施をどうするかで決まります。記載例の注意書きは、Ⅱ欄4は特定技能所属機関が自ら支援計画を実施する場合のみ、Ⅲ欄は支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合のみ記載するとしています。
| 支援の形 | Ⅱ欄4(支援業務を行う体制の概要) | Ⅲ欄(登録支援機関) | Ⅳ欄の担当者の欄 | 会社の支援体制の基準 |
|---|---|---|---|---|
| 自社で支援する | 書く(支援責任者の氏名・役職、支援担当者数、支援を行っている1号特定技能外国人数、支援の中立性を確保していることの有無) | 書かない | 会社の支援担当者の氏名と役職 | 会社が満たす |
| 登録支援機関に全部を委託する | 書かない(全部委託の記載例は「記載不要」) | 書く(登録番号、登録年月日、氏名又は名称、住所、代表者の氏名、支援を行う事務所の所在地、支援業務を行う体制の概要) | 登録支援機関の支援担当者の氏名と役職。「委託の有無」はすべて「無」 | 満たしたものとみなされる |
| 一部だけ委託する | 書く(会社が自ら行う支援がある) | 書かない(全部の委託ではない) | 会社が行う支援は会社の支援担当者。委託する支援は、委託を受けた者の氏名と所在地 | 会社が満たす(みなされるのは全部委託だけ) |
支援計画を作るのは、どの形でも受け入れる会社です。運用要領は、登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託する場合でも、支援計画の作成は特定技能所属機関が行うとしたうえで、登録支援機関が必要に応じて作成の補助を行うことは差し支えないとしています。制度概要は、支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合に、外国人を支援する体制があるものとみなされるとしています。一部だけ委託する会社は、このみなしに当たりません。
「委託の有無」の欄と、一部委託の書き方
Ⅳ欄の「委託の有無」について、記載例の注意書きは、特定技能所属機関が支援の一部を第三者に委託(登録支援機関に委託する場合を除く。)する場合にのみ「有」と記載し、自ら支援を行う場合や登録支援機関に支援の全部を委託する場合は「無」と記載するとしています。全部委託の記載例は、登録支援機関では支援の再委託を行うことができないので、「委託の有無」は全て「無」になると書いています。
この注意書きは、支援の一部を登録支援機関に委託する場合を「有」と書く場合から除いていますが、「無」と書く場合としても挙げていません。特定技能基準省令は、支援の実施を契約により他の者に委託する場合は、その者の氏名又は名称と住所、契約の内容を支援計画の記載事項とし(第3条第1項第3号)、支援の一部の実施を委託する場合は、その委託の範囲が明示されていることを支援計画の基準にしています(第4条第4号)。運用要領も、支援の一部の実施を登録支援機関その他の者に委託する場合は、支援計画で委託の範囲が明示されている必要があるとしています。記載例は全部委託・自社支援・複数人の3つで、支援の一部を登録支援機関に委託する場合の例はありません。この場合に「委託の有無」の欄と委託の範囲をどう書くかは、出す前に地方出入国在留管理局に確かめておきます。
一部だけ委託する場合でも、Ⅳ欄9の定期的な面談は、会社の支援責任者又は支援担当者が行います。運用要領は、定期的な面談は支援責任者又は支援担当者が実施する必要があるため、登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託する場合を除き、第三者への委託は認められないとしています。
10の支援を欄ごとに書く(Ⅳ欄の1〜9)
制度概要は、1号特定技能外国人支援計画の支援として、事前ガイダンス、出入国する際の送迎、住居確保・生活に必要な契約支援、生活オリエンテーション、公的手続等への同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流促進、転職支援(人員整理等の場合)、定期的な面談・行政機関への通報の10項目を挙げています。支援計画書のⅣ欄は1〜9の9つで、「公的手続等への同行」は4(生活オリエンテーションの実施)の小項目に入っています。
各欄には、支援内容ごとに「実施予定」「委託の有無」「支援担当者又は委託を受けた実施担当者」(9は「支援責任者又は支援担当者」)の列があり、1〜4と9には「実施方法」の列もあります。記載例の注意書きは、「実施予定」は「有」なら実施時期を簡潔に書き、「無」なら支援を実施しない理由を括弧内に書くとしています。
| Ⅳ欄 | 書くこと(記載例の小項目を要約) | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| 1 事前ガイダンスの提供 | ア:情報提供する10項目(a 労働条件、b 日本で行える活動、c 入国の手続、d 保証金・違約金契約の禁止、e 外国の機関に払った費用、f 支援の費用を負担させないこと、g 入国時の送迎、h 住居の確保、i 相談・苦情の対応、j 支援担当者の氏名と連絡先)。イ 実施言語、ウ 実施予定時間。実施方法は対面かテレビ電話装置など | 特定技能の事前ガイダンス |
| 2 出入国する際の送迎 | a 到着空港等での出迎えと事業所又は住居までの送迎、b 出国予定空港等までの送迎と保安検査場入場までの出国手続の補助 | ― |
| 3 適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援 | ア:a 住居探しの補助、b 会社が賃借人となって提供、c 社宅等の提供のどれか、d 住居の概要(寝室・居室の広さ、居住費の徴収の有無と額、適正な額であることの説明)。イ:a 預貯金口座の開設、b 携帯電話の契約、c 電気・水道・ガスなどの手続の補助 | 外国人の銀行口座開設(イ a) |
| 4 生活オリエンテーションの実施 | ア:a 生活一般、b 届出などの手続と必要に応じた同行・補助(入管庁の10の支援の「公的手続等への同行」はここ)、c 相談・苦情の連絡先、d 理解できる言語で受診できる医療機関、e 防災・防犯・緊急時の対応、f 法的保護に必要なこと。イ 実施言語、ウ 実施予定時間 | 特定技能の生活オリエンテーション |
| 5 日本語学習の機会の提供 | a 日本語教室などの入学案内と手続の補助、b 教材やオンライン講座の情報提供と手続の補助、c 本人との合意のうえ日本語教師と契約して講習の機会を提供。自由記入欄 | ― |
| 6 相談又は苦情への対応 | ア:a 十分に理解できる言語で遅滞なく対応し助言・指導、b 必要に応じて関係行政機関を案内し同行。イ 実施方法(曜日ごとの対応時間、相談方法、緊急時対応)、ウ 実施言語 | ― |
| 7 日本人との交流促進に係る支援 | a 地域住民との交流の場の情報提供や自治会の案内と参加の補助、b 地域の行事の案内と、必要に応じた同行・説明 | ― |
| 8 非自発的離職時の転職支援 | a 次の受入れ先の情報の提供、b ハローワークなどの案内と同行、c 推薦状の作成、d 職業紹介(許可か届出がある場合)、e 求職活動のための有給休暇、f 離職時の行政手続の情報、g 倒産などに備えて代わりに支援する者の確保 | ― |
| 9 定期的な面談の実施・行政機関への通報 | ア:a 本人と監督する立場の人それぞれとの定期的な面談(3か月に1回以上)、b 生活オリエンテーションで伝えた情報の再提供、c 労働法令の違反の通報、d 入管法違反などの通報。イ 実施言語。実施方法(対面・オンラインなど)の欄と、面談の方法についての本人の同意の欄 | 特定技能の定期面談 |
運用要領は、義務的支援はその全てを行う必要があり、支援計画には全ての義務的支援を記載しなければならないとしています。義務的支援に加えて行うことが望ましい任意的支援も、支援計画に記載した場合には支援義務が生じます。
3の住居の欄(ア d)
記載例では、提供する住居の概要として、寝室と居室の広さ、居住費の徴収の有無、居住費として徴収する費用、その費用が実費に相当する額その他の適正な額であることの説明を書きます。運用要領は、居室の広さは1人当たり7.5㎡以上を満たすことを求めています(技能実習2号などから特定技能1号に変わる場合などで、会社がすでに確保している社宅などに住むことを本人が希望するときを除く)。ルームシェアなどで複数人が住むときは、居室全体の面積を居住人数で割った面積が7.5㎡以上である必要があります。
会社が住居を提供する場合の居住費は、借上物件なら、借上げに要する費用(管理費・共益費を含み、敷金・礼金・保証金・仲介手数料・更新手数料・途中解約金などは含まない)を入居する人数で割った額以内、会社が所有する物件なら、建設・改築などに実際に要した費用(土地に関する費用を除く)、物件の耐用年数、入居する人数などを勘案して算出した合理的な額とされています(運用要領)。
住居の確保の3つの方法、連帯保証人と保証料、広さの数え方、居住費の決め方は特定技能外国人の住居の確保と広さで整理しています。
Ⅴ欄(共生施策)
Ⅴ欄には、本人が活動する事業所の所在地と住居地について、共生施策を確認した市区町村名、確認日、確認方法(ホームページかその他の方法)を書きます。運用要領は、事業所と住居地の市区町村が違うときはそれぞれの共生施策を確認する必要があるとし、確認は基本的に市区町村のホームページの閲覧で行うことを想定しています。共生施策を踏まえた支援は、Ⅳ欄の自由記入欄に書きます。市区町村に出す協力確認書は別の手続きで、特定技能の協力確認書で整理しています。
支援責任者・支援担当者と、説明に使う言語の欄
特定技能基準省令は、支援計画の記載事項に、支援責任者と支援担当者の氏名と役職名を挙げています(第3条第1項第4号)。支援計画書では、次の欄に書きます。
- 自社で支援する:Ⅱ欄4に、支援責任者の氏名・役職、支援担当者数、支援を行っている1号特定技能外国人数、支援の中立性を確保していることの有無を書きます。
- 全部を委託する:Ⅲ欄7に、登録支援機関の支援責任者、支援担当者数、支援を行っている1号特定技能外国人数、支援の適正性を確保していることの有無を書きます。
- Ⅳ欄の担当:1〜8は、支援項目ごとに支援担当者の氏名と、括弧内に役職を書きます。会社から支援の一部の委託を受けた第三者が支援をするときは、委託を受けた者の氏名と所在地を書きます(記載例の注意書き)。9は「支援責任者又は支援担当者」の欄です。
支援の中立性について、入管庁のQ&A(Q96)は、1号特定技能外国人と異なる部署の職員であるなど、その外国人に対する指揮命令権を有しない者をいうとしています。支援責任者・支援担当者に選べない人の範囲は特定技能の自社支援の要件で整理しています。
言語について、特定技能基準省令は、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情への対応、定期的な面談を、外国人が十分に理解することができる言語で実施することとされていることを、支援計画の基準にしています(第4条第3号)。支援計画書では、1・4・9の「イ」と6の「ウ」が「実施言語」の欄です。記載例には、支援担当者以外の人が通訳を担う場合に、通訳者の所属・氏名を書く欄もあります。
支援計画書そのものは、会社が日本語と本人が十分に理解することができる言語で作り、本人に写しを渡します(特定技能基準省令第3条第2項)。運用要領は、支援計画の内容を説明したうえで、本人が十分に理解したことについて署名を得る必要があるとしています。署名欄の上には「本書面について、○○語による翻訳文の交付を受け、その内容について説明を受け十分に理解しました。」という文があります(記載例は中国語)。様式一覧には、支援計画書の英語と9か国語(ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語、モンゴル語、ネパール語、中国語)の版があり、英語の版には書き込めるExcelのものもあります。翻訳した様式の探し方は特定技能の参考様式一覧で整理しています。
一緒に出す支援の書類
支援計画書と一緒に出す支援の書類は、支援の形で変わります。どの申請でどれを出すかは、提出書類一覧表で確かめます。
| 支援の形 | 主な書類 |
|---|---|
| 登録支援機関に委託する | 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(参考様式第1-25号)。欄は、申請人(支援対象者)、契約の相手方(登録支援機関)、契約年月日、委託する支援業務(支援計画の全部であるかを「該当・非該当」で選ぶ)、委託料(1名当たりの月額)、契約期間 |
| 自社で支援する(一部だけ委託する場合を含む) | 会社が支援体制の基準を満たすことを示す書類。どれを出すかは基準のどれに当たるかで変わる。様式一覧には、受け入れた中長期在留者リスト(第1-11-2号)、生活相談業務を行った中長期在留者リスト(第1-11-3号)、支援責任者の履歴書(第1-20号)、支援担当者の履歴書(第1-22号)がある |
登録支援機関との委託契約について、入管庁のQ&Aは、委託契約には少なくとも受託する支援業務の内容と、支援業務に要する費用の額及びその内訳を盛り込む必要があるとし(Q70)、登録支援機関が受入れ機関から徴収する料金に入管法令上の上限はないものの、委託契約を結ぶときに料金の額と内訳を明示する必要があるとしています(Q72)。様式一覧には、支援委託契約書(参考様式第5-10号)もあります。委託先の役割と費用の決まりは登録支援機関とはで整理しています。
支援の書類とは別に、雇用契約の書類(雇用契約書・雇用条件書)は特定技能の雇用契約書・雇用条件書で整理しています。
支援計画書と一緒に出す書類と書く欄は、支援を自社で行うか、登録支援機関に全部を委託するか一部を委託するか、自社支援の基準のどれに当たるかによって変わります。
支援計画書のどの欄に何を書き、何を添えるかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、受け入れる人数と事業所、支援を自社で行うか委託するかをお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
出したあとに変わったとき、書いた支援ができなかったとき
計画が変わったとき──支援計画変更に係る届出(参考様式第3-2号)
支援計画に変更が生じたときは、変更が生じた日から14日以内に、支援計画変更に係る届出書(参考様式第3-2号)を出します(入管法第19条の18第1項第2号)。届出事項は、外国人の氏名・生年月日・性別・国籍・地域・在留カードの番号、支援計画を変更した年月日、変更後の支援計画の内容です。入管庁の届出のページは、支援計画の内容、支援責任者・支援担当者、委託先の登録支援機関を変更したときや、自社支援に切り替えたときに出すものとしています。
提出資料一覧は、この届出に支援計画書(第1-17号)を添えるとし、「支援計画書は、変更箇所と末尾(機関名称、作成責任者の氏名)のみを記載してください。」としています。委託先の登録支援機関を変えるときは、支援委託契約の終了と締結の届出(参考様式第3-3-2号)も出します。手順は特定技能の支援計画変更に係る届出と支援委託契約に係る届出で整理しています。
書いた支援ができなかったとき──実施困難に係る届出(参考様式第3-7号)
支援計画に基づく支援について実施困難となる事由が生じたときは、その事由を知った日から14日以内に、1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出書(参考様式第3-7号)を出します(入管法第19条の18第1項第4号)。提出資料一覧(随時)は、支援の実施困難として想定される内容に「1号特定技能外国人支援計画に記載された支援について実施することができなかった場合」を挙げ、本人の申出により支援を実施しなかった場合は届出の対象外としつつ、申出があったことを記録として保管しておく必要があるとしています。
届出書の記載例では、届出の事由の「支援の実施困難」に、Ⅳ欄の支援に当たる項目(事前ガイダンス、空港等への出迎え・見送り、住居の確保・生活に必要な契約に関する支援、生活オリエンテーション、関係機関への同行その他必要な支援、日本語学習の機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、非自発的離職時の転職支援、定期的な面談の実施)が並び、「その他の特異事案」には、本人の職業生活上・日常生活上・社会生活上の問題を把握した場合などが並びます。支援実施困難に係る理由書(参考様式第5-13号)には、その内容と理由を具体的に書きます。随時届出の種類と期限の全体は特定技能の随時届出と定期届出で整理しています。
届出書の作成について、入管庁の随時届出Q&A(Q1-7)は、会社の役職員以外に委任できるのは、報酬を得て官公署に出す書類を作ることが法令で認められている行政書士又は弁護士で、それ以外の者への委任は行政書士法等に抵触するおそれがあるほか、適正な届出が履行されていないとみなされるとしています。届出のページは、登録支援機関と委託契約を結んでいても、登録支援機関が届出を行うことはできないとしています。
2027年4月の改正で見直す欄
2025年9月30日の法務省令(令和7年法務省令第45号)で特定技能基準省令が改められ、2027年4月1日から、支援計画に書く事項と支援の体制の定めが変わります。改正後の主な点は次のとおりです。
| 変わること | 改正後の定め(要約) | 見直す欄 |
|---|---|---|
| 委託先 | 支援の一部の実施を委託する場合の基準(委託の範囲の明示)は、「他の者」ではなく「登録支援機関」に委託する場合の定めになる(第4条第4号)。支援計画の全部又は一部の実施を登録支援機関に委託するときは、登録支援機関登録簿に登録された事項と契約の内容を書く(第3条第1項第2号)。登録支援機関以外の「他の者」に委託するときの記載事項(第3号)は削られる | Ⅲ欄、Ⅳ欄の「委託の有無」と担当者の欄 |
| 定期面談の委託 | 定期的な面談・通報(第3条第1項第1号ヌ)の実施を登録支援機関に委託するなら、支援計画の全部の実施を委託していること(第4条第5号) | Ⅳ欄9 |
| 新しい支援 | 2号への変更を希望する場合に、技能と日本語能力の修得のために必要な支援を行うこと(第3条第1項第1号ル) | Ⅳ欄(確認日時点の記載例は1〜9で、この支援の欄はない) |
| 体制 | 支援責任者と支援担当者を、常勤の役員又は職員の中から、外国人が働く事業所ごとに1名以上選ぶ(第2条第2項第1号イ)。事業所ごとの支援担当者の数が、担当する外国人の数を50で割った数を超えていること(同項第2号) | Ⅱ欄4、Ⅳ欄の担当者の欄 |
入管庁の改正のページは、このほか、支援業務に従事することができる者を支援責任者と支援担当者に限ることと、支援責任者に養成講習の受講を義務付けること(2027年4月1日以降も、当分の間は講習を修了していなくても差し支えない)を挙げています。登録支援機関の基準を含む改正の全体は特定技能の支援体制が2027年4月に変わる、支援の委託先が登録支援機関に限られることとその経過措置は特定技能の支援の委託範囲(2027年4月1日からの委託先)で整理しています。
改正省令の附則には経過措置があります。施行日前にされた認定・変更・更新の申請に係る支援計画は、その外国人の在留期間の満了の日(施行日後にした在留期間の更新の申請で許可を受けたときは、その許可の日)までは、ルの支援が記載された計画とみなされます(附則第10条)。また、施行日前の申請や、施行の際すでに特定技能で在留している人の雇用契約などについては、会社の基準のうち支援計画の適正な実施の確保に係るもの(支援体制の基準)を「なお従前の例による」としています(附則第9条)。
確認日時点で、様式一覧の支援計画書の記載例はⅣ欄が1〜9で、「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」は2025年4月1日の改正版です。2027年4月1日以後に出す支援計画書は、その時点の様式一覧と運用要領で欄を確かめます。
よくある質問
同じ支援で複数人を受け入れるとき、支援計画書は1人ずつ作りますか
支援の内容が同一(実施予定なども同一)なら、1人目の支援計画書に加えて、該当する人の署名日と署名欄がある任意の名簿を申請の際に出せば、全員分の支援計画書を出さなくても差し支えないとされています(支援計画書の冒頭の注記)。この場合も、支援計画書は対象の人全員に交付します。Ⅰ欄の氏名を「別紙の名簿のとおり」とし、Ⅰ欄の事項を書いた名簿を添える書き方は、申請を同時に行う場合に限られます(注意書き)。
支援を全部委託すれば、会社は支援計画書に関わらなくてよいですか
関わります。運用要領は、全部委託でも支援計画の作成は特定技能所属機関が行うとしています(登録支援機関が作成の補助をすることは差し支えない)。特定技能基準省令も、支援計画は特定技能所属機関が日本語と本人が十分に理解できる言語で作成し、本人に写しを交付するとしています。
押印は要りますか
様式一覧は、原則として申請書を含む提出書類への押印は不要としています。本人の署名は、上の署名欄に必要です。
特定技能2号に変わったら、支援計画はどうなりますか
制度概要は、特定技能2号については支援義務がないとし、1号と2号の比較表でも、2号は受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外としています。特定技能1号と2号の違いは特定技能1号と2号の違いで整理しています。
まとめ
- 支援計画書(参考様式第1-17号)は、特定技能1号の認定・変更の申請のときに会社が作り、申請書類と一緒に出す。更新で出すものは提出書類一覧表で確かめる。2号には支援義務がない
- 自社で支援するならⅡ欄4、登録支援機関に全部を委託するならⅢ欄を書く。全部委託では「委託の有無」はすべて「無」。一部だけ委託する会社は、全部委託のみなしに当たらない
- Ⅳ欄は1〜9。入管庁の10の支援のうち「公的手続等への同行」は4の中。義務的支援はすべて書き、書いた任意的支援も義務になる。定期的な面談は、全部委託でなければ会社の支援責任者か支援担当者が行う
- 支援計画書は日本語と本人が理解できる言語で作って写しを渡し、説明して署名をもらう
- 計画が変わったら14日以内に第3-2号、書いた支援ができなかったら知った日から14日以内に第3-7号
- 2027年4月1日施行の改正で、支援計画に書く委託の定めは登録支援機関への委託だけになり、定期面談を委託するなら全部委託が必要になり、2号に進みたい人への支援が加わる(施行日前の申請などには経過措置がある)。支援責任者と支援担当者は事業所ごとに常勤の役職員から選ぶ
本記事は確認日時点で入管庁が公表している様式一覧の記載例、運用要領、特定技能基準省令と改正省令の内容の整理で、個別の申請の結果を保証するものではありません。書く欄と一緒に出す書類は、支援を自社で行うか委託するか、受け入れる人と事業所の数によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00020.html - 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援計画書」(参考様式第1-17号)記載例(全部委託)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001459175.pdf - 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援計画書」(参考様式第1-17号)記載例(自社支援)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001459176.pdf - 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援計画書」(参考様式第1-17号)記載例(複数人)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001459177.pdf - 出入国在留管理庁「登録支援機関との支援委託契約に関する説明書」(参考様式第1-25号)記載例(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001338937.pdf - 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領-1号特定技能外国人支援計画の基準について-」(令和7年4月1日一部改正)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004553.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能運用要領」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00201.html - 出入国在留管理庁「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001457455.pdf - 出入国在留管理庁「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省令の整備及び経過措置に関する省令」(令和7年法務省令第45号)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001447609.pdf - 出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」(令和8年9月29日更新)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」(Q70・Q72・Q96)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/faq.html - 出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」」(提出書類一覧表)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html - 出入国在留管理庁「特定技能制度」(更新情報)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri10_00002.html - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関による支援計画変更に係る届出」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00188.html - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関による1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00191.html - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関(受入れ企業・事業主の方)による随時届出 提出資料一覧表」(支援計画変更・委託契約・基準不適合)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001361527.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関による届出 提出資料一覧表(随時)」(支援計画の実施困難)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001460288.pdf - 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出書」(参考様式第3-7号)記載例(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001437181.pdf - 出入国在留管理庁「支援実施困難に係る理由書」(参考様式第5-13号)記載例(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001459171.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和7年6月)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001386304.pdf - 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について(令和9年4月1日施行)」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00263.html - 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の主な改正点」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001468625.pdf