在留資格「特定技能」

1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出書(参考様式第3-7号)──支援を続けられなくなったときに一緒に出す書類

根拠
出入国管理及び難民認定法第19条の18第1項第4号
届出者
特定技能所属機関(受け入れている会社。支援の全部を登録支援機関に委託しているときは不要)
届出期間
事由を認知した日から14日以内
様式
参考様式第3-7号(と別紙)。理由書は参考様式第5-13号
確認日
2026年10月25日時点

この記事の要点

  • 支援計画に基づく支援について実施困難となる事由が生じたら、会社が事由を認知した日から14日以内に第3-7号を出す
  • 支援の全部を登録支援機関に委託しているときは、会社の第3-7号は不要。登録支援機関が、特異事案の発生から14日以内に第4-3号で報告する。会社が出す届出を登録支援機関が代わりに出すことはできない
  • 届出の事由は「A 支援の実施困難」(11の支援の項目から選ぶ)と「B その他特異事案」。本人の申出で実施しなかった場合は対象外だが、申出の記録を保管する

1号特定技能外国人支援計画に基づく支援を実施できなくなる事由が生じたら、受け入れている会社(特定技能所属機関)が「1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出書」(参考様式第3-7号)を出します。期限は、その事由を認知した日から14日以内です。ただし、支援の全部を登録支援機関に委託しているときは、会社による届出は不要で、登録支援機関が特異事案報告書(参考様式第4-3号)を出します(随時届出のQ&A Q7-1)。一緒に出すのは、届出書で選んだ項目ごとに内容と理由を書く「支援実施困難に係る理由書」(参考様式第5-13号)です。そのほかの書類は場面で変わります(下の「一緒に出す書類と、出す場面」)。届出の根拠は出入国管理及び難民認定法(入管法)第19条の18第1項第4号です。

この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の手続のページ・提出資料一覧・様式の記載例・運用要領をもとに、受け入れる会社の人事・総務の方に向けて整理します。扱うのは、どんなときに出すか、いつまでに誰がどこへ出すか、一緒に出す書類の書き分け、ほかの随時届出との違い、登録支援機関に委託しているときの分担、2025年4月の改正で変わった点、届け出たあとの仕組み、当事務所で確かめる点です。随時届出の全体は特定技能の随時届出と定期届出、支援計画書の書き方は1号特定技能外国人支援計画書の書き方で整理しています。

届出書(参考様式第3-7号)と別紙・記載例、理由書(参考様式第5-13号)は、入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」からダウンロードできます。

この手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書・雇用条件書・支援計画書などの作成/会社用・本人用の必要書類のご案内/受入れ前に書類で確かめる点の整理

どんなときに出すか──「A 支援の実施困難」と「B その他特異事案」

入管庁の手続のページは、この届出の対象を「1号特定技能外国人支援計画に基づく支援について実施困難となる事由が生じた特定技能所属機関」とし、届出の事由を次の2つに分けています。届出書では、該当するものを選びます(記載例)。

届出の事由書く項目と、様式で選ぶもの(記載例)
A 支援の実施困難a 対象の支援項目/b 事由発生日/c 実施困難の理由/d 措置内容。aは下の表の11の項目から選び、dは「実施再開(再開見込み含む)」「実施再開困難」「実施再開不可能」から選ぶ
B その他特異事案a 事由/b 事由発生日/c 事案の概要/d 措置内容。aは「特定技能外国人本人の職業生活上の問題を把握」「…日常生活上の問題を把握」「…社会生活上の問題を把握」「その他」から選び、dは「問題解決(解決見込み含む)」「問題解決困難」「問題解決不可能」から選ぶ

提出資料一覧(随時)は、支援の実施困難として想定される内容を「1号特定技能外国人支援計画に記載された支援について実施することができなかった場合」としています。随時届出のQ&A(Q7-2)と特定技能外国人受入れに関する運用要領(第7章第6節)は、これに加えて次の場合を挙げています。定期的な面談や本人からの相談等の支援を通じて本人の職業生活上、日常生活上又は社会生活上の問題を把握し、会社の中での問題解決が困難で、問題解決に向けて行政機関等の他機関への相談等をした場合です。非自発的離職の発生により公共職業安定所(ハローワーク)への相談を行うなどの転職支援をした場合も含みます。生活上必要な行政手続等を行うための行政機関等への付き添いは含まないとされています。

本人の申出により支援を実施しなかった場合は届出の対象外ですが、申出があったことは記録として保管しておく必要があります(提出資料一覧・第3-7号の記載例・Q&A Q7-3)。

Aで選ぶ11の項目

届出書のAの欄には、支援計画に書く義務的な支援が並んでいます。入管庁が義務的支援として挙げるのは10項目です。様式では、そのうち出入国する際の送迎が「空港等への出迎え」と「空港等への見送り」に分かれているので、11の項目になります(記載例と、入管庁の「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」のページの読み合わせ)。

届出書の項目支援の中身(入管庁の説明の要約)
事前ガイダンス雇用契約の締結後、在留資格の申請の前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等を対面・テレビ電話等で説明する(特定技能の事前ガイダンス)
空港等への出迎え/空港等への見送り入国時に空港等と事業所又は住居の間を送迎し、帰国時は空港の保安検査場まで送迎・同行する
住居の確保・生活に必要な契約に関する支援連帯保証人になる・社宅を提供する等。銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約等を案内し、手続を補助する(特定技能外国人の住居の確保と広さ)
生活オリエンテーション日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等を説明する(特定技能の生活オリエンテーション)
関係機関への同行その他必要な支援必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続に同行し、書類作成を補助する
日本語学習の機会の提供日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等
相談・苦情対応職場や生活上の相談・苦情等に、外国人が十分に理解することができる言語で対応し、必要な助言、指導等をする
日本人との交流促進自治会等の地域住民との交流の場、地域のお祭りなどの行事の案内や参加の補助等
非自発的離職時の転職支援受入れ側の都合で雇用契約を解除する場合に、転職先を探す手伝いや推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報を提供する
定期的な面談の実施支援責任者等が外国人とその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報する(特定技能の定期面談)

運用要領が届出書に書くよう求めている場面

入管庁の「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」(令和7年4月1日一部改正)は、支援の項目ごとに留意事項を示しています。そのなかで、次の場面をこの届出書(登録支援機関の場合は特異事案報告書)に書くよう求めています。

  • 相談・苦情を受けて行政機関に相談・通報したとき:相談記録書(第5-4号)に記録したうえで、関係行政機関への相談又は通報を行ったものは、第3-7号又は特異事案報告書(第4-3号)に記載する
  • 非自発的離職時の転職支援をしたとき:外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援を実施したら、第3-7号又は第4-3号に転職支援の内容を記載して提出する
  • 定期面談で問題が認められたとき:問題の認められた定期面談報告書(第5-5号・第5-6号)の写しを、第3-7号又は第4-3号を出す際に添付する

定期面談で労働基準法その他の労働に関する法令の違反を知ったときは、労働基準監督署その他の関係行政機関に通報する必要があるとされています。資格外活動等の入管法違反や旅券・在留カードの取上げ等を知ったときは、地方出入国在留管理局への通報が必要です(同運用要領)。

いつまでに・誰が・どこへ・どうやって出すか

第3-7号を出すまでの流れ
  1. 事由を認知する会社

    期限は、支援計画に基づく支援を実施できない事由などを認知した日から14日以内。未来の日を事由発生日とする届出はできない

  2. 届出の事由を選び、書類をそろえる会社

    届出書(第3-7号)のAかBを選び、理由書(第5-13号)と場面に応じた書類を用意する

  3. 作成した人が署名する会社

    届出書を作成した役職員が署名する(印字不可)

  4. 14日以内に届ける会社

    電子届出・窓口・郵送のいずれか。郵送でも、14日以内に地方出入国在留管理局・支局に到達している必要がある

  5. 届け出たあと会社

    追加の疎明資料を求められることがある。支援計画を変えたら、変更が生じた日から14日以内に第3-2号

出典:入管庁「特定技能所属機関による1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出」、提出資料一覧表(随時・支援計画の実施困難)、第3-7号の記載例、随時届出Q&A(Q1-2〜Q1-10)、「特定技能所属機関による支援計画変更に係る届出」

項目中身
届出者特定技能所属機関(受け入れている会社)。支援の全部を登録支援機関に委託しているときは、会社による届出は不要で、登録支援機関が第4-3号で報告する(Q&A Q7-1)。会社の届出を、委託契約を結んでいる登録支援機関が代わりに行うことはできない(届出のページ)
期限事由を認知した日から14日以内。郵送でも、14日以内に地方出入国在留管理局又は同支局に到達している必要がある(消印ではない。Q&A Q1-3)
提出先会社の住所(法人は登記上の本店所在地、個人事業主は住民票上の住所)を管轄する地方出入国在留管理局又は支局。窓口は空港支局を除く。神奈川県の会社は東京出入国在留管理局横浜支局(横浜市金沢区鳥浜町10-7。Q&A Q1-9の表)
作る単位会社(機関)単位。事業所(支店、工場、店舗等)単位で作成・提出するものではない(提出資料一覧)
方法電子届出(事前に利用者情報登録が必要)/窓口に持参(平日午前9時〜12時、午後1時〜4時。身分を証する文書等を提示)/郵送(身分を証する文書等の写しを同封し、封筒の表面に朱書きで「特定技能届出書在中」等と記載)

特定技能外国人が複数人いる場合は、届出書の①の欄に「別紙のとおり」と書いたうえで「参考様式第3-7号(別紙)」を使います。複数の事由について報告が必要で書ききれない場合も、別紙を添付してよいとされています。記載例は、Aのc(実施困難の理由)とBのc(事案の概要)を全角20文字以内の欄とし、「別紙のとおり。」と書いています。

届出書の「署名」の欄は、印字ではなく署名が必要です。署名するのは、実際に届出書を作成した会社の役職員です(作成責任者と同じ人である必要はない。Q&A Q1-8)。届出書を作ってから届け出るまでに内容が変わったときは、変更箇所を訂正して署名します(記載例)。電子届出の利用者登録の進め方は特定技能のオンライン申請で整理しています。

一緒に出す書類と、出す場面

提出資料一覧(随時・支援計画の実施困難)は、届出書のほかに次の書類を挙げ、それぞれ出す場面を示しています(出す場面の言い方は一覧のとおり)。

書類出す場面(提出資料一覧)様式の主な欄(記載例)
支援実施困難に係る理由書(参考様式第5-13号)第3-7号「②届出の事由」のAa又はBaでチェックした項目について、内容及び理由等を記載して提出支援実施困難となった特定技能外国人/支援実施困難の内容及びその理由等/作成した機関(特定技能所属機関又は支援委託を受けた登録支援機関)と支援責任者又は支援担当者の氏名。文章の形式は任意だが、可能な限り具体的かつ詳細に
相談記録書(参考様式第5-4号)相談・苦情対応が発生した場合。全ての相談・苦情案件について「対応結果」欄まで記載されていることが必要相談受理日・相談者・相談内容・対応結果・対応者の氏名。労働基準監督署への通報や公共職業安定所への相談等を行ったときは、日付と行政機関の名称も書く
定期面談報告書(参考様式第5-5号・第5-6号)定期面談を端緒として特異事案が発生した場合。行方不明の発生又は死亡を知った場合は、面談結果の問題の有無にかかわらず、対象者の直近の報告書の写し本人用(第5-5号)と監督者用(第5-6号)の2つ
転職支援実施報告書(参考様式第5-12号)「非自発的離職時の転職支援」を実施した場合転職支援年月日と転職支援の内容、公共職業安定所の利用の有無・相談日・名称、対応結果と対応者
基準不適合等に係る説明書(特定技能所属機関作成用)(参考様式第5-18号)支援の実施を通じて、基準不適合となった事実を把握した場合様式一覧での名前は「基準不適合に係る説明書(特定技能所属機関作成用)」。記載例は載っていない
理由書(任意様式)届出期間内に届出ができなかった場合。そのほか、特異な状況等を説明する必要がある場合決まった様式はない
身分を証する文書等窓口では提示し、郵送のときは写しを同封する(手続のページ)本邦の機関の発行した身分証明書、健康保険証等(Q&A Q1-10)

定期面談報告書は、面談で問題があったかどうかにかかわらず作成し、地方出入国在留管理局から求めがあったときにいつでも提出できるようにしておく必要があります。そのうえで、支援の実施困難な事情が生じたときに、届出書にその旨を書き、定期面談報告書の写しとともに出します(特定技能外国人受入れに関する運用要領 第7章第6節)。定期面談報告書と相談記録書は、帳簿として保存する扱いとされています(入管庁「定期面談報告書の添付が不要となる場合の取扱いについて」(令和6年4月))。届出内容によって、追加の疎明資料を求めることがあるともされています(手続のページ)。

様式は、手続のページか「特定技能関係の申請・届出様式一覧」から取ります。手続のページには、届出書と説明書・報告書がPDFとExcel(又はWord)で載っています。第3-7号・第5-4号・第5-5号・第5-6号・第5-12号・第5-13号には、記載例もあります。入管庁は、参考様式を使うことは必須ではないものの、届出内容の不備を防ぐため、できる限り使うよう求めています。縮小して印刷される場合があるので、印刷するときは「用紙サイズに合わせてページを縮小」のチェックを外すよう案内されています。

ほかの届出との違い

支援に関わる随時届出は、ほかにもあります。入管庁の手続のページの「手続対象者」と「届出期間」を並べると、次のとおりです。

届出(様式)出すとき(手続対象者)期限入管法の根拠
支援計画の実施困難(第3-7号)支援計画に基づく支援について実施困難となる事由が生じた事由を認知した日から14日以内第19条の18第1項第4号
支援計画変更(第3-2号)1号特定技能外国人支援計画に変更が生じた事由が生じた日から14日以内第19条の18第1項第2号
支援委託契約(第3-3-1号・第3-3-2号)支援委託契約を新たに締結、変更又は終了した事由が生じた日から14日以内第19条の18第1項第3号
受入れ困難(第3-4号)引き続き受け入れることが困難となった。又は、許可を受けた後に1か月以上活動ができない事由が生じた事由が発生した日から14日以内第19条の18第1項第4号(施行規則第19条の17第6項第1号)
基準不適合(第3-5号)特定技能基準省令の基準不適合であることを知った事由が発生した日から14日以内(提出資料一覧では「認知から14日以内」)第19条の18第1項第4号(施行規則第19条の17第6項第2号)

計画の中身を変えたら第3-2号、計画どおりに実施できなかったことは第3-7号、と分けて考えます(当事務所の読み取り)。表のとおり、第3-2号は支援計画に変更が生じたときの届出で、第3-7号は計画に基づく支援について実施困難となる事由が生じたときの届出です。実施できなかったことをきっかけに支援の内容や体制を見直して計画に変更が生じたら、第3-2号も14日以内に要ります(特定技能の支援計画変更に係る届出)。登録支援機関との委託契約を結び直したり終えたりしたときは、支援委託契約の届出(支援委託契約に係る届出)の対象かも確かめます。経営上の都合・行方不明・1か月以上の休業などで受入れが困難になったときは、受入れ困難に係る届出が要るかも確かめます。

支援の中で会社の基準不適合を把握したときは、基準不適合に係る届出(第3-5号)と基準不適合に係る説明書(第5-18号)を出す必要があるとされています(特定技能外国人受入れに関する運用要領 第7章第6節・Q&A Q6-9)。Q6-9 は、定期面談等で把握した問題について会社の中での問題解決が困難で、問題解決に向けて行政機関等の他機関への相談等をした場合は、第3-7号の提出も必要としています。

年に1回の定期届出(受入れ・活動・支援実施状況に係る届出・第3-6号)は、1年分の支援の実施状況をまとめて届け出るものです。第3-7号は、事由が生じるたびに出す随時届出で、定期届出とは別に出します。定期届出の書き方は特定技能の定期届出はどう書くかで整理しています。

登録支援機関に委託しているときは誰が出すか

支援の全部を登録支援機関に委託しているときは、会社による第3-7号の届出は不要です。随時届出のQ&A(Q7-1)は「支援を全部委託している場合は、特定技能所属機関による届出は不要です」とし、登録支援機関が「1号特定技能外国人支援計画の実施における特異事案報告書」(参考様式第4-3号)を出す必要があるとしています。特定技能外国人受入れに関する運用要領(令和8年10月)の第7章第6節も、同じ扱いを示しています。

支援の一部だけを委託しているときは、Q&A(Q3-8)が「支援の実施者はあくまで特定技能所属機関になります」としているとおり、第3-7号は会社が出します(Q7-1・運用要領の全部委託の扱いとの読み合わせ)。運用要領は、受入れ困難の届出の節でも、自社支援をしている場合に支援の実施が困難になったときは、支援計画の実施困難の届出書を出すよう案内しています(2025年4月1日の改正で加わった一文。新旧対照表)。支援の運用要領も、相談・苦情、転職支援、定期面談の場面で、第3-7号と第4-3号を「又は」で並べています。

会社の随時届出は、会社が行います。入管庁の届出のページは、登録支援機関と委託契約を結んでいても、登録支援機関が届出を行うことはできないとしています(作成を社外に頼めるかは、下のよくある質問)。

登録支援機関の提出資料一覧(随時)は、特定技能所属機関から支援実施の全部の委託を受けている支援で特異事案(支援の実施困難となった場合又は特定技能所属機関の基準不適合を把握した場合)が生じたときは、発生から14日以内に報告書を出すとしています。会社の第3-7号との違いは次のとおりです。

比べる点会社の届出(第3-7号)登録支援機関の報告(第4-3号)
出す人特定技能所属機関(全部委託のときは不要)支援実施の全部の委託を受けている登録支援機関
期限事由を認知した日から14日以内発生から14日以内(一覧の末尾の確認欄は「事由が発生又は事由を認知してから14日以内の提出ですか。」)
提出先会社の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署報告の対象の特定技能外国人が所属する特定技能所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局
様式にある根拠の文入管法第19条の18第1項第4号の規定により届け出る入管法施行規則第19条の24の2の規定により報告する
Bで選ぶ事由本人の職業生活上・日常生活上・社会生活上の問題を把握、その他同じ3つとその他に加えて、「特定技能所属機関における基準不適合等の問題を把握」
添える説明書理由書(第5-13号)。支援を通じて基準不適合を把握したら第5-18号A欄の事由は第5-13号。Bで「特定技能所属機関における基準不適合等の問題を把握」を選んだら第5-19号(登録支援機関作成用)、それ以外は第5-13号
一覧が挙げる想定される内容支援計画に記載された支援について実施できなかった場合同じものに加えて、支援対象の特定技能外国人の行方不明の発生又は死亡を知った場合

理由書(第5-13号)は、第3-7号と第4-3号のどちらにも使う様式で、作成した機関の欄は「特定技能所属機関又は支援委託を受けた登録支援機関の氏名又は名称」です。

委託先の登録支援機関とは、委託が全部か一部かと、支援の実施が困難になったときにどちらが何をいつ出すかを、あらかじめ確かめておきます。委託の範囲(全部委託と一部委託)は特定技能の支援は登録支援機関にどこまで委託できるか、登録支援機関の役割は登録支援機関とはで整理しています。

第3-7号と一緒に出す書類と、ほかの届出をどう組み合わせるかは、どの支援がいつから実施できていないか、支援を自社で行っているか登録支援機関に委託しているか、受入れを続けるかによって変わります。

どの書類をそろえ、どの届出をいつまでに出すかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、実施できなかった支援と気づいた日、支援の委託の状況をお聞かせください。

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2025年4月の改正で変わった点

今の第3-7号は、2025年(令和7年)4月1日施行の改正で始まった随時届出です。それまで第3-7号は、四半期ごとに出す「支援実施状況に係る届出」の様式でした。

第3-7号の届出は2025年4月に変わった

2025年3月まで〔旧様式〕支援実施状況に係る届出

出すとき
四半期に1回当該四半期の翌四半期の初日から14日以内
根拠
入管法第19条の18第2項第2号
届出事項
適合1号特定技能外国人支援計画の実施の状況
理由書の名前
支援未実施に係る理由書(第5-13号)

2025年4月から1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出

出すとき
実施困難となる事由が生じたとき事由を認知した日から14日以内
根拠
入管法第19条の18第1項第4号
届出事項
A 支援の実施困難/B その他特異事案
理由書の名前
支援実施困難に係る理由書(第5-13号)

出典:入管庁「〔旧様式〕特定技能所属機関による支援実施状況に係る届出」「特定技能所属機関による1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出」、様式一覧

入管庁の「令和7年4月1日施行の省令改正について」のページは、この改正で、特定技能所属機関と登録支援機関による随時届出の届出項目が変更・整理されたとしています。特定技能所属機関による定期届出の提出頻度も、四半期ごとから1年に1回に変わりました(同ページ)。〔旧様式〕の支援実施状況に係る届出のページも、この届出は令和7年第1四半期のもので最後としています。それ以降は、年に一度「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出」を出す方法に変わりました。

支援の運用要領も、同じ日に書き換えられました。相談・苦情の留意事項では、行政機関に相談・通報したものを記載する書類が、改正前は「支援実施状況に係る届出書(参考様式第3-7号又は第4-3号)」でした。改正後は「1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出書(参考様式第3-7号)又は1号特定技能外国人支援計画の実施における特異事案報告書(参考様式第4-3号)」です。転職支援と定期面談の留意事項も同じように変わりました(新旧対照表)。

番号が同じで中身が違う様式があります。〔旧様式〕のページには、今も第3-7号が「支援実施状況に係る届出」の様式として載っています。今の第3-7号は「1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出書」で、様式一覧では「(随時)」と表示されています。番号だけで探さず、様式の名前と載っているページを確かめます。ほかの様式の番号は特定技能の参考様式一覧で整理しています。

届け出たあと──入管庁の確認と、届け出なかったとき

届け出た内容によっては、追加の疎明資料を求められることがあります(手続のページ)。地方出入国在留管理局は、外国人の受入れが適正に行われていることを確認するため、特定技能所属機関・登録支援機関に実地調査を行うとしています。電話や郵送等で調査を行うこともあるとされています(入管庁のお知らせ「実地調査に御協力ください」)。

入管法は、特定技能所属機関に対して次の仕組みを定めています(平成30年の入管法改正で設けられた条文)。

仕組み中身(条文の要約)
指導及び助言(第19条の19)出入国在留管理庁長官は、適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施などを確保するために必要があると認めるときは、必要な指導及び助言を行うことができる
報告徴収等(第19条の20)必要な限度で、報告や帳簿書類の提出・提示を命じ、出頭を求め、入国審査官・入国警備官に関係人への質問や、事業所など受入れに関係のある場所への立入検査をさせることができる
改善命令等(第19条の21)第19条の19各号の事項が確保されていないと認めるときは、期限を定めて改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができ、命令をしたときはその旨を公示する

届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合について、随時届出のQ&A(Q1-6)は、一定期間、特定技能雇用契約の締結ができない場合がある(特定技能基準省令第2条第4号リ)としています。それだけでなく、罰金刑や過料(入管法第71条の4第1号又は第77条の2)に問われる可能性があるともしています。今の入管法の条文では、この届出(第19条の18第1項第4号)をせず、又は虚偽の届出をした者は、第77条の2第1号により10万円以下の過料の対象です。

支援計画に基づいて支援を行うことは、会社の義務です(入管法第19条の22第1項)。入管庁が掲載している特定技能基準省令は、受け入れる会社の基準として、支援の状況に係る文書を作成し、特定技能雇用契約の終了の日から1年以上備えて置くことを挙げています(第2条第2項第3号)。締結の日前5年以内又は締結の日以後に支援を怠ったことがないことも、基準の1つです(同項第5号)。

当事務所の考え方:実施できなかった事情は早めに把握して、14日以内に届け出ます。その後の措置(実施の再開や問題の解決)とその記録をそろえておくと、次の手続きで会社の対応を説明する土台になります。気づいた時点で14日を過ぎていても、届出書は出せます(下のよくある質問)。

当事務所での確認ポイント

ここからは入管庁の資料の内容ではなく、当事務所の考え方として、届出書を作る前に確かめる点です。

  • どの支援が、いつから実施できていないか:支援計画書(第1-17号)に書いた支援の内容・時期と、実施の記録(確認書・相談記録書・定期面談報告書など)を突き合わせる。そのうえで、届出書のAで選ぶ項目と、事由を認知した日を決める
  • 本人の申出によるものか:本人から実施しなくてよいと申出があったなら届出の対象外になるため、その申出の記録が残っているかを確かめる
  • 相談記録書の対応結果:すべての相談・苦情の「対応結果」欄が埋まっているか、行政機関に通報・相談したときの日付と機関の名前が書いてあるか
  • 定期面談報告書:本人用と監督者用の両方があるか、問題が認められた報告書の写しを添えるか、行方不明・死亡のときは直近の報告書を添えるか
  • 支援の委託の範囲:支援委託契約と支援計画書で、全部の委託か一部の委託かを確かめる(全部の委託なら登録支援機関の第4-3号、一部の委託や自社支援なら会社の第3-7号)。そのうえで、登録支援機関との分担と出す日を決める
  • ほかの届出との組み合わせ:受入れ困難(第3-4号)、雇用契約の終了(第3-1-2号)、支援計画変更(第3-2号)、支援委託契約(第3-3-1号・第3-3-2号)、基準不適合(第3-5号)のどれが一緒に要るかを、事由が生じた日の順に並べる
  • この先の支援:届出書のdの欄(実施再開・実施再開困難・実施再開不可能など)で何を選ぶかと再開の予定を決め、支援計画を変えるなら第3-2号の期限も確かめる

受け入れたあとの届出の書類の作成をご依頼いただくときの内容は、特定技能のご依頼(受け入れる会社の方へ)でご案内しています。

よくある質問

本人から「その支援は要らない」と言われ、実施しませんでした。届出は要りますか

本人の申出により支援を実施しなかった場合は、届出の対象外とされています。ただし、申出があったことは記録として保管しておく必要があります(提出資料一覧・第3-7号の記載例)。

支援を登録支援機関に全部委託しています。会社も第3-7号を出しますか

支援を全部委託している場合は、特定技能所属機関による届出は不要とされています。その場合は、登録支援機関が特異事案報告書(第4-3号)を出す必要があります(Q&A Q7-1・特定技能外国人受入れに関する運用要領 第7章第6節)。一部だけを委託している場合や自社で支援している場合は、会社が第3-7号を出します。

定期面談で問題がなかったときも、定期面談報告書を添えますか

定期面談報告書を添えるのは、定期面談を端緒として特異事案が発生した場合です(提出資料一覧)。支援の運用要領も、問題の認められた報告書の写しを、第3-7号を出す際に添付するとしています。面談で問題があったかどうかにかかわらず報告書は作成し、地方出入国在留管理局から求めがあったときにいつでも提出できるようにしておく必要があります(特定技能外国人受入れに関する運用要領 第7章第6節)。支援対象の特定技能外国人の行方不明の発生か死亡を知った場合は、面談結果の問題の有無にかかわらず、直近の定期面談報告書の写しを添付します(提出資料一覧)。

対象の外国人が複数いるときは、1人ずつ届出書を作りますか

届出書の①の欄に「別紙のとおり」と書いて、第3-7号(別紙)を使えます(記載例)。理由書(第5-13号)も、複数の特定技能外国人について未実施の支援内容等が同一の場合は、氏名欄に「別紙のとおり」と書けます。対象の外国人の氏名等を書いた別紙(任意様式)を添付してよいとされています(第5-13号の注意)。届出書は事業所ごとではなく、会社単位で作ります(提出資料一覧)。

届出書の作成を社外に頼めますか

随時届出のQ&A(Q1-7)は、会社の役職員以外では、行政書士又は弁護士に委任できるとしています。どちらも、他人の依頼を受けて報酬を得て官公署へ提出する文書を作成することが認められている資格です。これら以外の者への委任は、行政書士法等に抵触するおそれがあるほか、適正な届出が履行されていないとみなされます。委任したときは、委任関係を証明する資料として委任状を提出し、署名は委任を受けた行政書士又は弁護士がします(Q1-7・Q1-8)。

14日を過ぎてしまいました。まだ出せますか

出せます。随時届出のQ&A(Q1-4)は、速やかに提出し、届出が遅延した理由を説明する文書を必ず添付するよう求めています。提出資料一覧も、届出期間内に届出ができなかった場合は、その理由を記載した理由書(任意様式)を添付するとしています。

電子届出のとき、届出書のファイルは添付しますか

添付は不要で、届出書の内容は画面上で入力します。それ以外の書類は、データを添付します(提出資料一覧)。電子届出には事前の利用者情報登録が必要で、入管法が定める特定技能所属機関と登録支援機関の届出は、すべて電子届出でできるとされています(Q&A Q1-12)。

まとめ

  • 支援計画に基づく支援について実施困難となる事由が生じたら、会社が事由を認知した日から14日以内に第3-7号を出す
  • 支援の全部を登録支援機関に委託しているときは、会社の第3-7号は不要。登録支援機関が、特異事案の発生から14日以内に第4-3号で報告する。会社が出す届出を登録支援機関が代わりに出すことはできない
  • 届出の事由は「A 支援の実施困難」(11の支援の項目から選ぶ)と「B その他特異事案」。本人の申出で実施しなかった場合は対象外だが、申出の記録を保管する
  • 選んだ項目について理由書(第5-13号)。相談・苦情は第5-4号、定期面談を端緒とする特異事案は第5-5号・第5-6号、非自発的離職時の転職支援は第5-12号、支援の中で基準不適合を把握したら第5-18号、期限を過ぎたら理由書
  • 提出先は本店の住所を管轄する地方出入国在留管理局又は支局。電子届出・窓口・郵送(14日以内に到達)。会社単位で作る
  • 計画の中身を変えたら第3-2号。委託契約は第3-3-1号・第3-3-2号、受入れが困難になったときは第3-4号、基準不適合を把握したら第3-5号(第5-18号を添える)
  • 第3-7号は、2025年4月から、四半期ごとの「支援実施状況に係る届出」の様式から、随時の届出の様式に変わった

本記事は確認日時点で出入国在留管理庁が公表している手続案内・提出資料一覧・様式の記載例・運用要領と、入管法の条文の整理で、個別の届出の要否や審査の結果を保証するものではありません。どの届出と書類を組み合わせるかは、どの支援がいつから実施できていないか、支援を委託しているか、受入れを続けるかによって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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支援計画どおりに支援ができなくなった会社の方へ

どの支援がいつから実施できていないか、支援を自社で行っているか登録支援機関に委託しているか、受入れを続けるかを伺い、第3-7号と一緒に出す書類と、ほかの届出との組み合わせを一緒に確かめます。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れる会社の方))

  • 受け入れる分野と仕事の内容
  • 雇用契約の内容
  • 支援の体制(自社で支援するか、登録支援機関に委託するか)
  • 受入れ後の届出の状況

受入れまでの手順と、会社として準備することをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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