在留資格「特定技能」

横浜市の特定技能外国人の採用補助金──登録支援機関を活用した採用費用を3分の1、上限20万円(2027年2月まで・先着順)

根拠
横浜市「横浜市特定技能外国人等雇用促進支援補助金」(2026年10月21日更新)、同補助金交付要綱(2026年10月1日改正)
補助
対象経費の3分の1、1社あたり上限20万円(1社1回・1人まで)
期間
2027年2月26日(予定)まで・先着順
確認日
2026年10月23日時点

この記事の要点

  • 横浜市内に1年以上本社を置く中小企業などが、登録支援機関を活用して特定技能外国人等を新たに雇用する場合の採用費用を補助
  • 3分の1、上限20万円(1社1回・1人まで)。在留資格の取得等にかかる費用や渡航費も、証明に応じて対象
  • 2026年10月1日の改正で、特定技能を前提とした特定活動も対象に

横浜市は、登録支援機関を活用して特定技能外国人などを新たに雇用する市内の中小企業に、採用にかかる費用の一部を補助しています。補助率は3分の1、上限は1社あたり20万円です。2026年10月1日には要綱が改正され、特定技能を前提とした特定活動の在留資格も対象に加わりました。横浜市の公表内容から整理します。

2026年10月23日時点で、横浜市のページ(2026年10月21日更新)は申請の受付期間中としており、予算上限に達して受付を締め切ったという告知はありません。

協議会への加入は特定技能の協議会加入、市区町村に出す協力確認書は特定技能の協力確認書、登録支援機関に委託できる範囲は支援の委託の範囲で整理しています。この記事は、補助金の対象になる会社と経費、申請から受け取りまでの順番と期限、出す書類を、横浜市の交付要綱(令和8年10月1日改正)と申請の手引き(令和8年10月)で扱います。

この手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書・雇用条件書・支援計画書などの作成/会社用・本人用の必要書類のご案内/受入れ前に書類で確かめる点の整理

補助金の概要

項目内容
対象者市内に1年以上、事業所(本社)を置く中小企業者。会社法上の会社に当たらない事業者(社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人、協同組合など)で、市内に1年以上事業所(本社)を有するものも対象
対象となる雇用登録支援機関を活用して特定技能外国人等を新たに雇用する場合。2026年10月1日の改正で、特定技能を前提とした特定活動も対象
対象経費(1)特定技能外国人等の受け入れにかかる費用、(2)上記のほか、証明に応じて対象とする費用:在留資格の取得等にかかる費用、渡航費、その他。詳細は申請の手引き(下の「対象になる経費・ならない経費」の表)
補助額対象経費の3分の1以内、1社あたり上限20万円(消費税等相当額は対象外)。1社あたり1回、1人まで
申請期間2026年6月12日から2027年2月26日(予定)まで。先着順で、予算上限に達したら締切
対象となる事業令和8年(2026年)4月1日以降に着手(契約)したもの

申請の前に満たしておく条件

  • 行政機関等が主催する、外国人材の雇用や定着にかかるセミナー等に参加していること(おおむね5年以内に参加したもの)
  • 横浜市の脱炭素取組宣言を行っていること

登録支援機関への支払いのタイミングも条件です。横浜市は、登録支援機関に対する費用について、支払が完了しているか、請求書を受領して支払手続中のものが対象になるとしています。

補助の対象は「登録支援機関を活用して」雇用する場合と書かれています。受入れ企業が支援を自社で行う場合の扱いは、申請の手引きや市の窓口で確認してください。

セミナー等は、横浜市が主催するものでなくてもかまいません。申請の手引き(令和8年10月)は、国等(出入国在留管理庁や外郭団体など)、神奈川県や他の市町村などの自治体が主催するセミナーも含め、令和5年4月以降に参加したものを対象としています(市のページの書き方は「概ね5年以内」)。申請には、出席したことが分かる書類(セミナーの申込票、当日資料の表紙など)を添付します。書類がない場合やなくした場合は、任意の様式にセミナーの名称・日時・出席者・内容・主催者・担当者と連絡先を書いて添付します(手引き5〜6頁)。市の「外国人就職支援事業」のページには、外国人材の採用・定着に役立つセミナーやイベントの情報が載っています。条件に当たるか迷うときは、手引きは電話かメールでの事前相談を案内しています。

脱炭素取組宣言は、市の「脱炭素取組宣言制度」のページの「脱炭素化の取組を宣言する」のボタンから行います(所要時間3〜5分)。対象は市内で事業活動を営む企業か個人事業者で、宣言が完了すると「脱炭素取組宣言 宣言書」「脱炭素取組宣言 確認書」をその場で出力できます。補助金の申請には、宣言を行ったことが分かる書類(確認書、宣言書、宣言事業者一覧等)を添付します。

対象になる会社と、対象になる外国人

対象になるのは、横浜市内に1年以上、事業所(本社)を置く中小企業者等です(要綱第3条第1項第1号)。中小企業者は、業種ごとの資本金か従業員数のどちらか一方を満たせば当たります(手引き1頁)。

業種資本金従業員数
製造業・建設業・運輸業など3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下

中小企業者に当たっても、みなし大企業は対象になりません。要綱は、一つの大企業に発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有・出資されている中小企業者、複数の大企業に3分の2以上を所有・出資されている中小企業者、役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者を挙げています(要綱第2条第2号)。暴力団に当たる者や、代表者・役員が暴力団員に当たる法人なども対象外です(同第3条第2項)。

対象になる外国人(特定技能外国人等)を、要綱は「特定技能の在留資格により就労する外国人及び特定活動の在留資格により就労する外国人であって、特定技能1号の在留資格への移行のための準備を行いながら就労する外国人」と定めています(要綱第2条第3号)。移行準備の特定活動の要件と在留期間は特定技能1号への移行準備の特定活動で整理しています。

登録支援機関は、要綱では出入国管理及び難民認定法第19条の23第1項の登録を受けた者とされています(要綱第2条第4号)。登録支援機関とは何をする機関か、委託の費用の決まりは登録支援機関とはで整理しています。

対象になる経費・ならない経費

市のページは、対象経費を(1)特定技能外国人等受け入れにかかる費用と、(2)上記のほか、証明に応じて対象とする費用(①在留資格の取得等にかかる費用、②渡航費、③その他)に分けて案内しています。要綱の別表第1は、人材受入れに係る費用・在留資格の取得等に係る費用・渡航費・その他の科目ごとに内容を定めています(申請の手引き3頁にも同じ表があります)。

科目内容(要綱の別表第1)
人材受入れに係る費用人材紹介契約等に基づき登録支援機関に支払う手数料/内定者の日本語学習、受入サポート等に係る費用
在留資格の取得等に係る費用在留資格認定証明書又は在留資格変更許可を証する書類の交付代行に係る費用/相談費用
渡航費特定技能外国人等が日本へ渡航する際に要する航空機費用(燃油特別付加運賃、航空保険超過負担料、空港施設使用料を含む)。「エコノミークラス」又はそれに準ずる運賃(普通席相当のもの)に限る
その他上記のほか、市長が特に必要と認める経費

次の経費は対象になりません(要綱第5条第2項)。

  • 振込手数料などの間接的な経費
  • 消費税及び地方消費税
  • 特定技能外国人等本人が負担した経費
  • 日本国外で要する経費(渡航費を除く)
  • その他市長が補助対象経費として不適当と認めるもの

基準を満たしていても、証拠書類がないなどの理由で認められない場合があり、経費は本事業以外の事業の経費と明確に区分できるものに限られます。登録支援機関に毎月払う支援の委託費用のように、別表第1に名前が挙がっていない経費が対象になるか迷うときは、手引きは事前に雇用労働課と協議するよう求めています(手引き3頁の注3〜注5)。

補助額は対象経費の3分の1で、20万円が上限、千円未満は切り捨てです(要綱第6条)。たとえば対象経費(消費税を除く)が45万円なら15万円、50万円なら16万6千円、60万円以上なら上限の20万円です。予算の範囲内での交付のため、補助率は変更となる場合があるとされています(手引き4頁)。交付額は交付申請書に書いた申請額が上限で、申請後に増額はできません(手引き10頁)。

申請から受け取りまでの流れ

  1. 交付申請:横浜市電子申請・届出システムからオンラインで申請。交付申請書、役員等氏名一覧表、補助事業計画書、収支予算書を出す(電子申請が難しい場合は市に相談)
  2. 交付決定:書類の審査の後、交付決定通知書(第2号様式)か不交付決定通知書(第3号様式)が届く。審査には申請書の受理後2週間程度かかる
  3. 就労開始:交付決定の後に、特定技能外国人等の就労を始める。就労開始は2027年3月31日までに完了する
  4. 実績報告:事業完了の日から60日以内か2027年3月31日の、いずれか早い日までに、実績報告書・補助事業報告書・収支決算書を出す
  5. 額の確定:実績報告の審査の後、交付額確定通知書(第10号様式)が届く。確定額は交付決定の額を上回らない
  6. 交付請求:登録支援機関への支払い後、速やかに交付請求書を出す(要綱では、交付額確定通知を受けた後に第11号様式で)。請求書に基づいて補助金が交付される

交付決定より前に就労が始まると、補助の対象になりません。申請の手引きは「補助金交付決定以前に特定技能外国人等の就労が開始している場合は、補助対象外」としています。要綱は、交付申請書を事業を開始する前日(その日が市の休日なら、その前の平日)までに出すよう定めています(第8条)。対象は2026年4月1日以降に着手(契約)した事業です。審査に2週間程度かかるため、就労開始の予定日から逆算して申請します。

受付は先着順で、書類に不備があると申請は受け付けられません(手引き5頁)。実績報告も、書類に不備があると補助金は交付されません。実績報告は事業が終了してから出します。手引きの事業の終了は、特定技能外国人等が日本国内で就労を開始していることと、登録支援機関への人材受入れに係る費用の支払が完了しているか、請求書を受領して支払手続中であることの両方です(手引き8頁)。

市のページは、交付申請と実績報告のそれぞれに横浜市電子申請・届出システムのフォームを載せています。初めて使うときは、利用者の新規登録をしてから申請します。要綱は、交付申請書の「送達」を、郵送・持参・横浜市電子申請・届出システムのいずれかによるものと定めています(第2条第2号・第8条)。交付請求について、市のページは「現在準備中のため、詳細は改めてご案内します」としており、3月末までに支払が終わらない場合は、支払い手続き中であることが分かる書類を出すよう案内しています。

問い合わせ先は、横浜市経済局雇用労働課(電話 045-671-2343)です。

メールでの問い合わせ先は ke-global-hr@city.yokohama.lg.jp です(市のページ、手引き10頁)。

交付申請・実績報告・交付請求で出す書類

様式(Word)は横浜市のページからダウンロードします。2026年10月1日の要綱改正で、申請書と報告書の様式も一部変更されています。

段階出すもの
交付申請交付申請書(第1号様式)に、要綱の別表第2の書類を添える:役員等氏名一覧表(第1号様式の2)/補助事業計画書(第1号様式の3)/収支予算書(第1号様式の4)/補助対象経費の見積書その他これに相当する書類/代表申請者の発行から3か月以内の法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書又は現在事項証明書)等の写し/全ての構成員の概要がわかる書類(パンフレット又は会社案内等)/代表申請者の発行から3か月以内の直近1年分の法人市民税納税証明書の写し/脱炭素取組宣言を行ったことが分かる書類(確認書、宣言書、宣言事業者一覧等)/セミナー等に参加していることがわかる書類(申込票、当日資料の表紙等)/その他市長が必要と認める書類
実績報告実績報告書(第9号様式)に、要綱の別表第3の書類を添える:補助事業報告書(第9号様式の2)/収支決算書(第9号様式の3)/人材受入れに関する契約を締結したことを証する書類(人材紹介契約書の写し等)/補助対象経費に係る支出を証する書類(内訳のわかる領収書等又は振込が証明できる預金通帳の写し等及び請求書等)/補助事業終了後の特定技能外国人等の処遇を証する書類(雇用契約書の写し等)/特定技能外国人の在留資格認定証明書又は特定活動外国人の在留資格変更許可を証する書類(旅券の身分事項ページ写し、在留カード又は特定在留カードの写し及び指定書)/補助金受入口座証明書(通帳の写し)/その他市長が必要と認める書類
交付請求交付請求書(第11号様式)。交付額確定通知を受けた後、速やかに出す(要綱第15条)

収支予算書と収支決算書は、申請の手引きに記載例が載っています(手引き7頁・9頁)。

交付決定の後に届け出ることと、守ること

  • 事業の内容や経費が変わるとき、事業を中止するとき:速やかに事業内容変更・中止届出書(第5号様式)を出す(軽微な変更を除く)。変更で事業費が増えても、当初の決定額が上限(要綱第11条)
  • 決定の内容や条件に不服があって申請を取り下げるとき:交付決定通知書を受けた日から10日を経過した日までに、交付申請取下届(第4号様式)を出す(第10条)
  • 所在地・名称・代表者を変えたとき:速やかに文書で市に届け出る(第20条)
  • 書類の保存:証拠書類等を、交付決定を受けた日の属する年度の末日から5年間保存する(第19条)
  • 取消しと返還:交付の条件に違反したとき、虚偽の申請や報告をしたとき、実績報告書を適正に出さなかったときなどは、交付決定の全部又は一部が取り消され、交付済みの補助金は返還を求められる。返還を命じられたときは、補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じて、年10.95パーセントの割合で計算した加算金も納付する(第16条・第17条)
  • 公表:交付を受けた者の概要(企業名等)、交付年度、活動内容の概要、補助金額等は公表できるとされている(第21条)

受入れ手続きとあわせて確認すること

補助金は採用の費用を一部補うものです。特定技能外国人を受け入れるには、在留資格の手続きと、受入れ企業としての準備が別に必要です。

横浜市で特定技能外国人を受け入れる企業は、市に協力確認書を出す手続きもあります(特定技能の協力確認書)。

補助金の申請と実績報告の添付書類(要綱の別表第2・別表第3)には、協議会の入会証明書や協力確認書は挙がっていません。どちらも在留資格の手続きの側で、在留諸申請の前に済ませておくものです。補助金は交付決定の後に就労を始めることが条件なので、在留資格の手続きと補助金の交付申請は、どちらも就労開始の予定日から逆算して進めます。

補助金の条件とは別に、受入れまでに会社で整えることは、受け入れる分野(受入れ見込数に余裕があるか、どの協議会に加入するか)と、登録支援機関に委託する範囲によって変わります。

受入れの手続きの進め方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、受け入れる分野と、採用を予定している方の状況をお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

よくある質問

ほかの補助金と一緒に使えますか

要綱は、国や他の地方公共団体の補助金等を補助対象経費の一部に充てた場合は、その額を差し引いた額を補助対象経費とするとしています(第5条第3項)。同じ補助対象者がこの補助金を受けられる回数は、1年度に1回までです(第7条)。

2人目の採用にも使えますか

この補助金を受けられるのは、1社あたり1回、1人までです。市のページと申請の手引きは「一社当たり一回、一人まで」としています(市のページは2026年8月27日に追記)。

自社が対象者に当たるか、申請の前に確かめられますか

申請の手引きは、補助対象となるかなどに迷うときは、経済局雇用労働課 外国人就職支援担当に電話かメールで相談するよう案内しています(手引き5頁「8 事前相談」)。事業の概要と実施時期を伝え、要件を確認する流れです(手引き4頁)。

日本にいる人(技能実習を終えた人など)を雇う場合も対象ですか

要綱は対象の事業を「登録支援機関を活用して特定技能外国人等を新たに雇用する事業」とし、在留資格の取得等に係る費用に、在留資格変更許可を証する書類の交付代行に係る費用も挙げています(別表第1)。一方で、実績報告の添付書類は「特定技能外国人の在留資格認定証明書又は特定活動外国人の在留資格変更許可を証する書類」となっています(別表第3)。国内で特定技能1号に変更して雇う場合にどの書類を出すかは、申請の前に雇用労働課に確かめます。

外国人労働者の職場定着に取り組む会社への国の助成金(人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース))と神奈川県の奨励金、制度を併せて使うときの決まりは外国人雇用の助成金・補助金で整理しています。

まとめ

  • 横浜市内に1年以上本社を置く中小企業などが、登録支援機関を活用して特定技能外国人等を新たに雇用する場合の採用費用を補助
  • 3分の1、上限20万円(1社1回・1人まで)。在留資格の取得等にかかる費用や渡航費も、証明に応じて対象
  • 2026年10月1日の改正で、特定技能を前提とした特定活動も対象に
  • 2027年2月26日(予定)まで、先着順。予算上限に達したら締切
  • セミナーへの参加と脱炭素取組宣言が条件
  • 交付決定より前に就労が始まると対象外。交付申請は事業を開始する前日まで、審査は2週間程度
  • 実績報告は事業完了から60日以内か2027年3月31日のいずれか早い日まで
  • 本人が負担した経費、消費税、振込手数料は対象外。ほかの補助金を充てた額は差し引く

本記事は確認日時点で横浜市が公表している内容の整理です。対象経費の細かな範囲や必要書類は、横浜市の申請の手引きで確認してください。補助金とあわせて、特定技能の受入れ手続きの段取りについては、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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横浜市内で特定技能外国人の受入れを考えている企業の方へ

補助金の条件に合うか、受入れの手続きと補助金の申請をどの順番で進めるか。分野と受入れの予定を伺ったうえで、段取りを整理してお伝えします。初回のご相談は無料です。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れる会社の方))

  • 受け入れる分野と仕事の内容
  • 雇用契約の内容
  • 支援の体制(自社で支援するか、登録支援機関に委託するか)
  • 受入れ後の届出の状況

受入れまでの手順と、会社として準備することをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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