横浜市の特定技能外国人の採用補助金──登録支援機関を活用した採用費用を3分の1、上限20万円（2027年2月まで・先着順）

横浜市は、登録支援機関を活用して特定技能外国人などを新たに雇用する市内の中小企業に、採用にかかる費用の一部を補助しています。補助率は3分の1、上限は1社あたり20万円です。2026年10月1日には要綱が改正され、特定技能を前提とした特定活動の在留資格も対象に加わりました。横浜市の公表内容から整理します。

補助金の概要

申請の前に満たしておく条件

• 行政機関等が主催する、外国人材の雇用や定着にかかるセミナー等に参加していること（おおむね5年以内に参加したもの）
• 横浜市の脱炭素取組宣言を行っていること

申請から受け取りまでの流れ

1. 交付申請：横浜市電子申請・届出システムからオンラインで申請。交付申請書、役員等氏名一覧表、補助事業計画書、収支予算書を出す（電子申請が難しい場合は市に相談）
2. 実績報告：事業完了から60日以内、又は2027年3月31日までに、実績報告書・補助事業報告書・収支決算書を出す
3. 交付請求：登録支援機関への支払い後、速やかに交付請求書を出す

問い合わせ先は、横浜市経済局雇用労働課（電話 045-671-2343）です。

受入れ手続きとあわせて確認すること

補助金は採用の費用を一部補うものです。特定技能外国人を受け入れるには、在留資格の手続きと、受入れ企業としての準備が別に必要です。

• 受け入れる分野の受入れ見込数（上限）に余裕があるか（特定技能の受入れ上限（分野別））
• 分野の協議会への加入（協議会への加入）
• 本人が理解できる言語での雇用契約書・雇用条件書（特定技能の雇用契約書・雇用条件書）
• 登録支援機関に委託できる範囲と、受入れ企業自身が出す届出（支援の委託の範囲、特定技能の随時届出と定期届出）

横浜市で特定技能外国人を受け入れる企業は、市に協力確認書を出す手続きもあります（特定技能の協力確認書）。

まとめ

• 横浜市内に1年以上本社を置く中小企業などが、登録支援機関を活用して特定技能外国人等を新たに雇用する場合の採用費用を補助
• 3分の1、上限20万円（1社1回・1人まで）。在留資格の取得等にかかる費用も、証明に応じて対象
• 2026年10月1日の改正で、特定技能を前提とした特定活動も対象に
• 2027年2月26日（予定）まで、先着順。予算上限に達したら締切
• セミナーへの参加と脱炭素取組宣言が条件

本記事は確認日時点で横浜市が公表している内容の整理です。対象経費の細かな範囲や必要書類は、横浜市の申請の手引きで確認してください。補助金とあわせて、特定技能の受入れ手続きの段取りについては、状況を伺ったうえでお答えします。