依頼についてのよくある質問
費用の払い方、オンラインでのやり取り、土日の相談、秘密の扱い、通訳の同席など、ご依頼の前によく聞かれることをまとめました。
ご依頼を考えている方からいただくことの多い質問と、当事務所の進め方をまとめました。ご相談から依頼までの段階はご相談から依頼までの流れでご案内しています。
相談したら、その場で契約しないといけませんか。
いいえ。面談では状況を伺い、見通しと費用をお示しするところまでです。見積書をご覧いただき、ご了承いただいてから委任契約書を交わして着手します。お見積りをお出しするまでは費用をいただきません。
費用はいつ支払いますか。
お支払いの時期と方法は、案件の内容によって変わります。お見積りの際にお伝えし、ご了承いただいてからご依頼いただきます。
報酬のほかにかかる費用はありますか。
入管へ納める手数料（収入印紙）、翻訳料、交通費、証明書の取得費などの実費は、報酬とは別にかかります。複数の手続きをまとめてご依頼いただく場合や、ご家族の同時申請には割引をご用意しています。
依頼すれば許可されますか。
許可・不許可は、入管庁（帰化は法務大臣）が審査して決めるものです。当事務所が結果をお約束することはできません。要件と必要な書類を一緒に確かめ、申請書と理由書を作成します。
オンラインだけで完結できますか。
ご相談はオンラインやお電話でも承っており、日本のどこにお住まいの方からもお受けします。書類のやり取りはメールでも進められます。ただし、手続によっては、ご本人に入管や法務局の窓口へ出向いていただく場面があります（帰化の申請は、ご本人が法務局に出向いて行います）。横浜市をはじめ神奈川県内の方は、入管の窓口への同行もできます。
土日や夜でも相談できますか。
受付時間は平日10:00〜18:00で、土・日曜日は定休です。事前にご予約いただければ、時間外や土・日曜日のご相談にも応じます。
返信はどのくらいで来ますか。
原則として1営業日以内にご返信します。土・日曜日にいただいたお申込みには、翌営業日以降にご返信します。
相談した内容は秘密にしてもらえますか。
行政書士には、正当な理由がなく、業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない義務があります。行政書士でなくなった後も同じです（行政書士法第12条）。
日本語が話せません。相談できますか。
ご相談は日本語で承っています。日本語のできるご家族やお勤め先の方、通訳の方に同席していただければ対応できます。メールでのやり取りであれば、翻訳を使いながら進めることも可能です。
どこまで代わりにやってもらえますか。
必要書類の洗い出し、収集のご案内、申請書と理由書の作成までを行います。横浜市をはじめ神奈川県内の方は、入管の窓口へ同行し、その場でご説明します。許可のあとも、次の更新時期をご案内します。
会社として外国人の雇用について相談できますか。
はい。特定技能や就労ビザで外国人を雇う会社からのご相談も承ります。受入れまでの手順や、受入れ後の届出についてもご相談いただけます。
ここにない疑問も、お申込みの際にそのままお書きください。在留資格の手続そのものについての質問は、トップページのよくある質問にもあります。