特定技能

特定技能「農業」分野──受け入れる農家・農業法人の要件(雇用経験・派遣・協議会)

根拠
平成31年農林水産省告示第524号(農業分野の上乗せ基準)、農業分野の分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)、要領別冊(農業分野。2025年6月6日一部改正)
業務区分
耕種農業・畜産農業の2区分(2号あり)
受け入れ方
直接雇用と派遣(派遣は農業と漁業だけ)
1号の受入れ見込数
73,300人(2029年3月まで)
確認日
2026年10月21日時点

この記事の要点

  • 業務区分は耕種農業と畜産農業の2つ。栽培管理か飼養管理の業務を含む必要があり、加工・販売・除雪などの関連業務は付随的な従事に限る
  • 直接雇用で受け入れる農家・法人は、過去5年以内に同一の労働者(技能実習生を含む)を6か月以上継続して雇用した経験か、これに準ずる労務管理の経験が必要(平成31年農林水産省告示第524号・要領別冊)
  • 派遣が認められるのは農業と漁業だけ。派遣元は4つの類型のいずれかに当たり法務大臣が適当と認める者、派遣先は派遣先責任者の選任や法令の遵守などが必要。参考様式第1-12号〜第1-14号と分野参考様式第11-2号・第11-3号を使う

特定技能「農業」で外国人を受け入れるには、任せる仕事が耕種農業か畜産農業の業務(栽培管理か飼養管理を含むもの)であること、直接雇用なら過去5年以内に同じ労働者を6か月以上続けて雇用した経験(またはこれに準ずる労務管理の経験)があること、在留の申請の前に農林水産省の農業特定技能協議会に加入していることが必要です。農業は、漁業とともに派遣での受入れが認められている分野で、派遣で受け入れるときは、派遣元の派遣事業者と派遣先の農業者のそれぞれに要件があります。2号もあり、1号の受入れ見込数は2029年3月までで73,300人です。

この記事では、農林水産省の告示とページ、出入国在留管理庁(入管庁)の分野別運用方針・要領別冊・Q&Aなどをもとに、神奈川県を含む各地の農家・農業法人・JAなどの方に向けて、業務の範囲、直接雇用と派遣それぞれの要件と様式、協議会への加入、1号・2号の試験と技能実習からの移行、受入れ見込数、受入れまでの流れ、2027年4月からの育成就労との関係を整理します。19分野の全体は特定技能の分野一覧、全分野に共通する受入れ機関の基準は特定技能の受入れ機関の要件で整理しています。

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業務区分は「耕種農業」「畜産農業」の2つ

2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針は、農業分野の業務区分を耕種農業と畜産農業の2つとしています。法務省・農林水産省の要領別冊(2025年6月6日一部改正)では、従事する業務は次のとおりです。

業務区分1号の業務2号の業務
耕種農業耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)1号の業務と、その業務に関する管理業務
畜産農業畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)1号の業務と、その業務に関する管理業務

要領別冊は、試験で確かめられた技能を要する業務に主として従事することを求め、栽培管理か飼養管理の業務が従事する業務に含まれていることが必要としています。農林水産省のQ&Aは、「農産物の選別」が業務に含まれているので選果を含む耕種農業全般の業務に従事できる一方、在留期間中に「選果」の作業だけに従事することはできないとしています。業務が特定技能の在留資格に当たるかは、在留期間中の活動全体で判断されます(要領別冊)。

関連業務(加工・販売・除雪など)

分野別運用方針は、これらの業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例:農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等)に付随的に従事することは差し支えないとしています。要領別冊が想定する関連業務の例は次のとおりで、専ら関連業務に従事することは認められません。

  • 受け入れる農家・法人(派遣の場合は派遣先)が生産した農畜産物を原料や材料の一部に使う製造・加工の作業
  • 農畜産物の生産に伴う副産物(稲わら、家畜排泄物等)を原料や材料の一部に使う製造・加工の作業
  • 自ら生産した農畜産物、それを使って製造・加工した物、副産物から作った物(たい肥等の肥料、飼料等)を含むものの運搬・陳列・販売の作業
  • そのほか日本人が通常従事している作業(畜産農業と耕種農業を複合経営していて、畜産農業の技能を持つ人が耕種農業の作業に従事する場合、冬場の除雪作業に従事する場合など)

要領別冊は、受け入れる農家・法人(派遣の場合は派遣先)が受託して行う作業も業務に含むとし、JA、酪農ヘルパー利用組合、コントラクター組織など、農業者等を構成員とする団体に雇用されて従事することもできるとしています。

受け入れ方は「直接雇用」と「派遣」の2つ

入管庁の特定技能制度に関するQ&A(Q5)は、派遣の雇用形態が認められるのは農業分野と漁業分野の2分野としています。理由は、季節による作業の繁閑が大きく、繁忙期の労働力の確保や複数の産地間での労働力の融通といった現場のニーズがあるためとされています(Q6)。分野別運用方針は、農業分野の事業者を特定技能所属機関とする直接雇用形態と、労働者派遣事業者を特定技能所属機関として外国人を農業分野の事業者に派遣する労働者派遣形態の2つを定めています。

項目直接雇用派遣
雇い主(特定技能所属機関)農家・農業法人、JAなどの団体労働者派遣事業者
作業の指揮命令雇い主派遣先の農業者
農業分野の主な上乗せ要件過去5年以内に同じ労働者を6か月以上続けて雇用した経験など派遣元:4つの類型のいずれかに当たり、法務大臣が農林水産大臣と協議のうえ適当と認めること。派遣先:雇用経験か講習を受けた派遣先責任者の選任など
協議会に加入する者雇い主派遣事業者
分野参考様式(誓約書)第11-1号第11-3号(派遣元)、第11-2号(派遣先)

農林水産省の協議会の加入フォームは、特定技能外国人を「直接雇用」で雇用する場合は「派遣」はできないとし、雇用形態を変える手続きは最寄りの地方入管に問い合わせるよう案内しています。

直接雇用で受け入れる農家・農業法人の要件

農業分野の上乗せの基準は、平成31年農林水産省告示第524号で定められています。直接雇用で受け入れる農家・法人は、特定技能の全分野に共通する基準に加えて、次のすべてに当たる必要があります。

告示中身(要約)
第1号労働者派遣の対象としない場合は、労働者を6か月以上継続して雇用した経験又はこれに準ずる経験を有すること
第3号農林水産省が設置する農業特定技能協議会の構成員であること
第4号協議会が行う情報の提供、意見の聴取、調査その他の活動に必要な協力を行うこと
第6号登録支援機関に1号の支援計画の全部の実施を委託するときは、協議会に必要な協力を行う登録支援機関に委託していること
第7号本人の求めに応じて、実務経験を証明する書面(電磁的記録を含む)を交付・提供すること

「6か月以上の雇用経験」の中身

要領別冊は、この経験を、過去5年以内に同一の労働者(技能実習生を含む)を少なくとも6か月以上継続して雇用した経験としています。法人の場合は、業務を執行する役員が個人事業主として雇用した経験も含まれます。

  • 短期の雇用は足し合わせない:農林水産省のQ&Aは、6か月に満たない短期間の雇用を累積して6か月の期間を超えても、この要件を満たしたことにはならないとしています。
  • 技能実習生の雇用も数える:同じQ&Aは、雇用経験には技能実習生の雇用も含まれるとしています。
  • 「これに準ずる経験」:過去5年以内に6か月以上継続して労務管理に関する業務に従事した経験をいいます(要領別冊)。Q&Aは、子が農業経営を行う親の下で労務管理に関する業務を行っていた場合や、労務管理の業務の経験がある農業法人の従業員が新たに独立する場合などを想定し、労務管理の経験は同一の労働者でなくてもかまわないとしています。

入管への申請では、「農業分野において直接雇用形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書」(分野参考様式第11-1号)を出します。誓約書には、従事させる業務、雇用経験(該当する項目を記入)、協議会の構成員であること、協議会への協力、委託する登録支援機関、実務経験を証明する書面の交付が並び、協議会の構成員であることを確認できる書類を添付します。誓約事項を守れなくなったときは、出入国在留管理庁長官と分野を所管する関係行政機関の長に報告します。

農林水産省のQ&Aは、農業分野では、技能実習制度のような1事業者当たりの受入れ人数枠は現在のところ想定していないとしています。法令の遵守、非自発的離職者・行方不明者、欠格事由、1号の支援の体制など、全分野に共通する基準は特定技能の受入れ機関の要件で整理しています。

派遣で受け入れるとき(農業と漁業だけ)

派遣元(派遣事業者)の要件

派遣で受け入れるときは、派遣元の労働者派遣事業者が特定技能所属機関になります。入管庁のQ&A(Q32)と要領別冊によると、派遣元は、受入れ機関が満たすべき通常の要件に加えて、次のいずれかに当たる必要があります。

  1. 農業又はこれに関連する業務を行っている個人又は団体であること
  2. 地方公共団体又は1.の個人・団体が資本金の過半数を出資していること
  3. 地方公共団体の職員又は1.の個人・団体やその役員・職員が役員であるなど、地方公共団体又は1.の個人・団体が業務執行に実質的に関与していると認められること
  4. 国家戦略特別区域法第16条の5第1項に規定する特定機関であること(派遣先で従事する業務が農業の場合)

そのうえで、法務大臣が農林水産大臣と協議のうえで適当であると認める者であることが必要です。要領別冊は、労働者派遣事業者として適当と認められる期間を3年間とし、期間が過ぎたら改めて確かめるとしています。分野別運用方針は、派遣事業者に、農業現場の実情を把握していて、特定技能外国人の受入れを適正に行うために必要な能力があることも求めています。入管への申請では、派遣元の誓約書(分野参考様式第11-3号)、労働者派遣事業許可証の写し、農業特定技能協議会の構成員であることを確認できる書類を出します(要領別冊)。

派遣先(農業者)の要件

  • 過去5年以内に同一の労働者(技能実習生を含む)を少なくとも6か月以上継続して雇用した経験があるか、派遣先責任者講習など(例えば、都道府県労働局が実施する派遣先向けの講習)を受けた者を派遣先責任者に選任していること(告示第2号・要領別冊)
  • 労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を守っていること
  • 過去1年以内に、特定技能外国人が従事する業務と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと
  • 過去1年以内に、その機関の責めに帰すべき事由で行方不明の外国人を発生させていないこと
  • 欠格事由に当たらないこと(ここまでの4つは入管庁のQ&A Q32)
  • 派遣元責任者が日帰りで派遣労働者からの苦情の処理を行える地域にあること(要領別冊。派遣先の対象地域)

派遣先は、派遣先事業者誓約書(分野参考様式第11-2号)を出します。告示第5号は、協議会に必要な協力を行う者に派遣することも求めています。農林水産省のQ&Aは、派遣の仕組みでは、派遣先の農業者が特定技能外国人に対する指揮命令を行うとしています。

派遣のときの参考様式(第1-12号〜第1-14号)

入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」は、特定技能外国人の在留諸申請に関する参考様式として、派遣に関する次の様式を載せています(漁業分野の派遣先の概要書は第1-15号)。

様式名前主な記載事項(記載例から)
第1-12号派遣計画書派遣する予定の特定技能外国人(氏名・国籍・地域・生年月日・性別)と、派遣予定先の一覧(氏名又は名称・住所・就労(作業)内容・就労(作業)場所・派遣予定期間)。特定技能所属機関が作成する
第1-13号就業条件明示書派遣期間、業務内容、就業場所、就業日・就業時間、時間外労働・休日労働、安全・衛生、派遣元責任者・派遣先責任者、苦情の処理・申出先など。派遣元から派遣労働者に宛てたもの
第1-14号派遣先の概要書(農業分野)派遣先の概要(常勤職員数、資本金の額、前年度の売上高・経常損益・当期純損益など)、過去5年以内に6か月以上雇用した労働者の数、前1年以内の同種の業務の労働者の離職状況、前1年間の行方不明者数、派遣先の誓約事項

派遣計画書と就業条件明示書の記載例は、○○農業協同組合を派遣元とする形で示されています。派遣先の概要書は、派遣先が個人事業主の場合の書き方(屋号があれば氏名の後に括弧書き)も示しています。参考様式全体の使い分けは特定技能の参考様式一覧で整理しています。

農業特定技能協議会への加入は、在留の申請の前に

要領別冊は、農業分野の特定技能外国人を受け入れる場合、在留諸申請の前に、農林水産省が設置する農業特定技能協議会に加入しなければならないとしています。2024年6月15日以降は、初めて特定技能外国人を受け入れる場合でも、地方出入国在留管理局への在留諸申請の際に、協議会の構成員であることを明らかにする書類の提出が必要です。加入の時期が変わった経緯は特定技能の協議会加入で整理しています。

加入の手続き

  • 申請:農林水産省のページの「農業特定技能協議会」WEB申請(加入)から申し込みます。加入フォームは、加入対象を特定技能所属機関(受入機関)になろうとする農業者及び派遣事業者とし、登録支援機関は対象外としています。入力する項目には、受入れ機関の名称・法人番号・代表者、現在行っている業務区分、経営品目、雇用形態、住所、連絡先などがあります。
  • 加入通知書:通常、申請日から概ね2週間程度で、登録したメールアドレスに「加入通知書」が送られます。2回目以降の受入れの際にも必要になるので保管します。申請日から相当期間(例:2週間〜1か月)を過ぎても事務局から連絡がないときは、事務局に連絡するよう案内されています。
  • 費用:入会費や年会費などの費用はかかりません。
  • 地域協議会:加入すると、追加の加入申請をしなくても、住所・所在地の都道府県を管轄する地域協議会の構成員にもなります。
  • 変更・退会:登録内容が変わったときは変更申請をし(受入機関名・住所・代表者の変更なら「変更通知書」が送られます)、退会するときは退会申請をします(「退会通知書」が送られます)。加入通知書の再送付も、WEB申請で頼めます。
  • 公表:協議会の運営要領第5条にもとづき、加入者の氏名が公表されます。

神奈川県は関東農政局の管轄です(農林水産省「地方農政局一覧」)。農林水産省のページは、特定技能に関する質問は近くの地方農政局等に問い合わせるよう案内していて、関東の地域協議会の担当を関東農政局経営・事業支援部経営支援課としています。

加入した後

加入後は、協議会に必要な協力を行わなければならず、行わない場合は基準に適合しないため、特定技能外国人を受け入れられなくなります(要領別冊)。1号の支援の全部を登録支援機関に委託するときは、協議会に必要な協力を行う登録支援機関に委託する必要があります(告示第6号)。加入フォームは、構成員は出入国管理関係法令、労働関係法令、社会保険関係法令等を守る必要があるとしています。

外国人に求められる試験と、技能実習から移るとき

項目中身
技能(1号)1号農業技能測定試験(耕種農業全般/畜産農業全般)。実施機関は一般社団法人全国農業会議所
日本語「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上(分野別運用方針)。国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験(N4以上)で確かめる(要領別冊)
技能の試験が免除される人耕種農業職種(施設園芸、畑作・野菜、果樹)の技能実習2号を良好に修了した人は耕種農業全般の試験、畜産農業職種(養豚、養鶏、酪農)の技能実習2号を良好に修了した人は畜産農業全般の試験が免除
日本語の試験が免除される人職種・作業の種類にかかわらず、技能実習2号を良好に修了した人

1号農業技能測定試験

農林水産省のページに載っている試験実施要領(2019年9月、2023年12月一部改訂)によると、試験は全国農業会議所が行い、学科試験と実技試験(業務上必要な日本語能力の確認を含む)で構成され、CBT方式かペーパーテスト方式で行われます。水準は、日本国内での実務経験が3年以上の者であれば7割程度が合格する水準とされています。受験できるのは試験日に満17歳以上の人で、国内試験は在留資格を有する人を対象としています(対象から除く場合の定めがあります)。実施回数・時期・場所は、全国農業会議所が農林水産省と調整して決めます。結果は、試験の後5営業日以内に専用のウェブサイトでスコアレポートとして取得できるようにするとされています。

試験の名前について:2026年1月23日閣議決定の分野別運用方針は、技能の試験を「農業特定技能1号評価試験(耕種農業全般)」「同(畜産農業全般)」、2号を「農業特定技能2号評価試験」と書いています。確認日時点の要領別冊(農業分野の改正は2025年6月6日が最新)と、入管庁の「試験関係」のページ・農林水産省のページに載っている試験実施要領は「1号農業技能測定試験」「2号農業技能測定試験」としています。「試験関係」のページに載っている農林水産省の「令和7年度農業分野特定技能評価試験実施状況報告書」(2026年10月7日)は、試験区分を「農業特定技能1号評価試験【耕種農業全般】」などと書いています。

技能実習から移るとき

要領別冊は、職種・作業の種類にかかわらず技能実習2号を良好に修了した人は、技能実習生として良好に3年程度日本で生活したことにより日本語の試験が免除されるとし、農業の技能実習2号で修得した技能は、1号の業務で要する技能と、作物の栽培管理、安全衛生等の点で技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、その業務区分の技能の試験が免除されるとしています。確かめる書類は、農業技能評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写しで、合格していない場合は「技能実習生に関する評価調書」(参考様式第1-2号)です。

農林水産省のQ&Aは、「養豚」を含む畜産農業の技能実習2号を修了した人は「酪農」を含む畜産農業全般の業務に従事できる一方、「果樹」を含む耕種農業の業務には、耕種農業の技能の試験に合格していなければ従事できないとしています(耕種と畜産を複合経営していて、日本人従業員が通常あわせて耕種農業の業務にも従事している場合に、関連業務として付随的に従事するのは可能)。耕種農業の技能実習も同様とされています。「良好に修了」の条件と評価調書は技能実習から特定技能1号へで整理しています。

2号に進むには(試験と実務経験)

農業分野には2号があります。要領別冊は、2号の要件を、2号農業技能測定試験(耕種農業全般/畜産農業全般)への合格と、次のどちらかの実務経験としています。実務経験の有無は2号農業技能測定試験を受ける際に確かめられ(要領別冊)、全国農業会議所が行う2号の試験の実施要領(2023年12月)も、試験日にこの実務経験があることを受験資格としています。

  • 耕種農業(畜産農業)の現場で、複数の従業員を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者としての2年以上の実務経験
  • 耕種農業(畜産農業)の現場での3年以上の実務経験

2号の人に従事させる業務は、1号の業務に加えて、その業務に関する管理業務です(分野参考様式第11-1号)。日本語について、分野別運用方針は2号の水準を「日本語教育の参照枠」のB1相当以上としていますが、農業分野の要領別冊(2025年6月6日一部改正)には2号の日本語の試験の記載がありません。2号の日本語の要件をいつから、どの試験で確かめるかと、1号から2号への移行の手続きは特定技能2号への移行、1号と2号の違いは特定技能1号と2号の違いで整理しています。

受入れ見込数と在留者数

分野別運用方針では、農業分野の1号の受入れ見込数は73,300人で、これを2028年度末(2029年3月)までの5年間の受入れの上限として運用します。2027年度から2年間の育成就労の見込数は26,300人で、分野全体(2024年度から2028年度までの5年間)の見込数は99,600人です。方針は、2028年度に38万9,000人程度の人手不足を見込み、経営規模拡大等による生産性向上(20万9,400人程度)と追加的な国内人材の確保(8万人程度)を行っても、なお人手が不足すると見込んでいます。方針によると、2024年度の農業分野の有効求人倍率は2.03倍(農耕作業員1.72倍、畜養作業員3.83倍)です。

入管庁の速報値では、2026年7月末の農業分野の1号の在留者数は44,952人で、受入れ見込数の充足率は61.3%、1年間の増加数は8,891人です。分野別運用方針は、受入れ見込数を超えることが見込まれる場合などには、農林水産大臣が法務大臣に対し、一時的な在留資格認定証明書の交付の停止の措置を求めるとしています。見込数に近づいた分野で交付が止まった例と分野ごとの充足率は特定技能の受入れ上限(分野別)で整理しています。

なお、入管庁の「農業分野」のページ(2025年6月6日現在)は、1号の受入れ見込数を78,000人と表示しています。速報値の資料は、今の受入れ見込数を2026年1月23日に閣議決定されたものとしていて、農業分野は73,300人です。

受入れまでの流れ

直接雇用で受け入れるまでの流れ直接雇用
  1. 雇用経験を確かめる農家・法人

    過去5年以内に同じ労働者(技能実習生を含む)を6か月以上続けて雇用した経験か、6か月以上続けて労務管理の業務をした経験があるか

  2. 任せる仕事と受け入れる人を決める農家・法人

    耕種農業か畜産農業か(栽培管理・飼養管理を含む)。1号農業技能測定試験と日本語の試験に合格した人か、農業の技能実習2号を良好に修了した人

  3. 農業特定技能協議会に加入する農家・法人

    農林水産省のWEB申請。通常、申請日から概ね2週間程度で「加入通知書」がメールで届く

  4. 雇用契約と支援の準備農家・法人

    雇用条件書を作り、1号の支援を自社で行うか、協議会に協力する登録支援機関に委託するかを決める

  5. 入管に申請する農家・法人

    海外から呼ぶときは在留資格認定証明書の交付申請、日本にいる人は在留資格の変更の申請。誓約書(分野参考様式第11-1号)に協議会の構成員であることを確認できる書類を添える

出典:農林水産省告示第524号、要領別冊(農業分野)、農林水産省「在留資格「特定技能」について(農業分野)」

海外から呼ぶときの申請は在留資格認定証明書の交付申請、書類の組み合わせ(提出書類一覧表の第3表は分野ごとで、更新の第3表も農業は別のファイル)は特定技能の必要書類、雇用条件書の作り方は特定技能の雇用契約書・雇用条件書で整理しています。1号の支援を自社で行う場合は特定技能の自社支援の要件、委託する場合は登録支援機関とはを確かめます。横浜市内の中小企業者が登録支援機関を活用して特定技能外国人を新たに雇用するときの市の補助金は横浜市の特定技能外国人の採用補助金で整理しています。

派遣で受け入れるときは、派遣事業者が協議会に加入して特定技能所属機関として申請します。派遣先の要件を確かめたうえで、派遣元・派遣先それぞれの誓約書(分野参考様式第11-3号・第11-2号)、労働者派遣事業許可証の写しをそろえ、在留諸申請の参考様式(派遣計画書・就業条件明示書・派遣先の概要書)を作ります。

農業分野で受け入れるまでに整えることは、直接雇用か派遣か、過去5年以内に6か月以上続けて人を雇った経験(または労務管理の経験)があるか、任せたい仕事が耕種農業と畜産農業のどちらか、受け入れたい人が農業の技能実習2号を修了しているか試験に合格しているかによって変わります。

協議会への加入と入管への申請をどの順番で進め、何をそろえるかは、農場の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、作っている作物や飼っている家畜、これまでの雇用の状況、受け入れたい人の経歴をお聞かせください。

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2027年4月からの育成就労との関係

農林水産省は、育成就労制度は2027年4月1日から運用開始され、農林水産省の所管では農業を含む6分野(農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業)で受け入れるとしています。分野別運用方針の育成就労の部分の主な点は次のとおりです。

業務区分育成就労の主たる技能
耕種農業施設園芸、稲作・畑作、果樹
畜産農業養豚、家きん、養牛
  • 日本語と技能:就労開始までに「日本語教育の参照枠」のA1相当以上。開始後1年経過時までに主たる技能ごとの評価試験(初級)、育成就労を終えるまでに評価試験(専門級)とA2.2相当以上
  • 転籍:本人の意向による転籍の制限期間は1年。本人の意向で転籍するときの水準は、評価試験(初級)とA2.1相当以上
  • 雇用の形:育成就労でも、直接雇用形態と労働者派遣形態の2つ。派遣の場合は、派遣事業者が農業現場の実情を把握していて必要な能力を有すること、派遣先が6か月以上の雇用経験がある者か派遣先責任者講習等を受けた者を派遣先責任者とすることが求められる
  • 見込数:2027年度から2年間で26,300人

育成就労には別に「農業育成就労協議会」があり、農林水産省は2026年6月25日に協議会と運営委員会を設置したとしています。在留諸申請の際には構成員であることを明らかにする書類の提出が必要とされ、申請の流れなどは「おって本ホームページに掲載いたします。」とされています(確認日時点)。育成就労の全体は育成就労とは、計画の認定申請の時期と分野別の運用要領の公表の状況は育成就労計画の認定申請、今いる技能実習生が2027年4月以降どうなるかは技能実習生は2027年4月以降どうなるかで整理しています。

よくある質問

個人の農家でも受け入れられますか

農林水産省のQ&Aは、「特定技能外国人を直接雇用できる事業者は、農業者(農家・農業法人)に限られるのですか」という問いに対し、農業者に直接雇用されて行う場合に限られず、JA等の団体も直接雇用できるとしています。協議会の加入フォームも、加入対象を特定技能所属機関になろうとする農業者及び派遣事業者としています。個人の農家でも、雇用経験(またはこれに準ずる経験)、協議会への加入など、この記事の要件と全分野共通の基準に当たるかを確かめます。

技能実習生を雇ったことがあれば、雇用経験の要件を満たしますか

雇用経験には技能実習生の雇用も含まれます(農林水産省のQ&A)。求められているのは、過去5年以内に同一の労働者を6か月以上継続して雇用した経験で、6か月に満たない短期間の雇用を累積して6か月を超えても、この要件を満たしたことにはなりません。

冬の農閑期に除雪作業をしてもらえますか

入管庁のQ&A(Q4)は、運用要領で、関連業務(例:農畜産物の製造・加工、運搬、販売の作業、冬場の除雪作業等)に付随的に従事することは差し支えないとされているとしています。ただし、専ら関連業務に従事することは認められず、栽培管理か飼養管理の業務が従事する業務に含まれている必要があります(要領別冊)。

近くの複数の農家で働いてもらうことはできますか

農林水産省のQ&Aは、次の形を示しています。

  • 農業者が雇用する場合:雇用契約ごとの雇用期間が終わった後、同一地域内の別の農業者と雇用契約を結び、地方出入国在留管理局で新たに在留資格変更許可を受けることで、その農業者の下で従事できる(特定技能の転職)
  • JA等が雇用する場合:JA等が複数の組合員から農業の業務を請け負うことで、複数の農業者の圃場等で従事できる。この場合、農業者は指揮命令を行えず、業務を請け負うJA等が指揮命令を行う
  • 派遣の場合:派遣事業者に雇用された人は、複数の農業者に派遣されて従事できる。派遣先の農業者も、労働・社会保険等の法令を守っていることなどの基準を満たす必要がある

1つの農場で何人まで受け入れられますか

農林水産省のQ&Aは、農業者により経営の状況は多様であることから、技能実習制度のような1事業者当たりの受入れ人数枠は、現在のところ想定していないとしています。分野全体では、1号の受入れ見込数(73,300人)が受入れの上限として運用されます。

まとめ

  • 業務区分は耕種農業と畜産農業の2つ。栽培管理か飼養管理の業務を含む必要があり、加工・販売・除雪などの関連業務は付随的な従事に限る
  • 直接雇用で受け入れる農家・法人は、過去5年以内に同一の労働者(技能実習生を含む)を6か月以上継続して雇用した経験か、これに準ずる労務管理の経験が必要(平成31年農林水産省告示第524号・要領別冊)
  • 派遣が認められるのは農業と漁業だけ。派遣元は4つの類型のいずれかに当たり法務大臣が適当と認める者、派遣先は派遣先責任者の選任や法令の遵守などが必要。参考様式第1-12号〜第1-14号と分野参考様式第11-2号・第11-3号を使う
  • 在留の申請の前に農業特定技能協議会に加入する(WEB申請、費用なし、概ね2週間程度で加入通知書)。登録支援機関は加入の対象外
  • 1号は1号農業技能測定試験と日本語の試験。農業の技能実習2号を良好に修了した人は、同じ業務区分の技能の試験と日本語の試験が免除
  • 2号は2号の試験と、指導・工程管理の2年以上か現場の3年以上の実務経験。1号の受入れ見込数は73,300人で、2026年7月末の在留者数は44,952人。2027年4月からは育成就労(転籍の制限期間1年、派遣も可)の対象にもなる

本記事は確認日時点で農林水産省と出入国在留管理庁が公表している内容の整理で、個別の受入れの可否や審査の結果を保証するものではありません。受け入れるまでに何を整えるかは、直接雇用か派遣か、これまでの雇用の経験、任せる仕事と受け入れる人の経歴によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

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