特定技能

特定技能の健康診断個人票(参考様式第1-3号)──認定は3か月以内、変更は1年以内の診断が使える

根拠
入管庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月)、「特定技能関係の申請・届出様式一覧」の健康診断個人票と留意点
様式
参考様式第1-3号(Word。別紙「受診者の申告書」を含む。英語と9か国語の版あり)
使える診断
認定は申請の日から遡って3か月以内、変更は日本の医療機関で1年以内
確認日
2026年10月19日時点

この記事の要点

  • 健康診断個人票(参考様式第1-3号)と受診者の申告書(同別紙)は、特定技能の「健康状態が良好であること」を確かめる書類。2号も同じ。更新で出すかは提出書類一覧表で確かめる
  • 海外から呼ぶ認定は申請の日から遡って3か月以内の診断。日本にいる人の変更は、1年以内に日本の医療機関で受けた診断の診断書でもよい
  • 様式の検査項目はすべて受ける。様式と違う形式でもよいが、様式の項目をすべて検診し、「安定・継続的に就労活動を行うことについて」医師の署名が要る。定期健康診断の結果を使うなら、省略した項目がないかを確かめる

特定技能の健康診断個人票(参考様式第1-3号)は、海外から呼ぶ在留資格認定証明書交付申請なら、申請の日から遡って3か月以内に受けた医師の診断で用意します。日本にいる技能実習生や留学生などを特定技能に変える在留資格変更許可申請なら、申請の日から遡って1年以内に日本の医療機関で受けた診断の診断書でも差し支えないとされています。様式の検査項目はすべて受け、医師に署名をもらいます。別紙の受診者の申告書は、受診した後に本人が署名して作ります。

この記事は、特定技能外国人を受け入れる会社の人事担当や支援の担当の方に向けて、本人に受診を案内するときに確かめることを整理したものです。取り上げるのは、使える診断の時期、受ける項目、様式と違う形式の診断書を出すときの条件、胸部エックス線検査で異常所見があるとき、翻訳、受診者の申告書、受け入れた後の健康診断です。もとにしたのは、出入国在留管理庁(入管庁)の「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月)と、「特定技能関係の申請・届出様式一覧」にある健康診断個人票(留意点のPDF)です。申請に出す書類の全体は特定技能の必要書類、様式の探し方は特定技能の参考様式一覧で整理しています。

様式(参考様式第1-3号。別紙「受診者の申告書」を含む)と留意点は、入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」からダウンロードできます。

はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ

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健康診断個人票と受診者の申告書は、どの申請で出すか

運用要領は、特定技能1号の本人に求める基準の一つに「健康状態が良好であること」を挙げています。確認の対象の書類は、健康診断個人票(参考様式第1-3号)と受診者の申告書(参考様式第1-3号(別紙))です。この基準は、特定技能に係る活動を安定的かつ継続的に行うことを確保する観点などから求めるものとされています。特定技能2号の基準にも、同じ書類と同じ留意事項が書かれています。

  • 認定・変更:運用要領の留意事項は、新たに日本に入国する場合(在留資格認定証明書交付申請)と、在留中の人が特定技能に変える場合(在留資格変更許可申請)の、使える診断の時期を書いています(次の節)。
  • 更新:在留期間更新許可申請で何を出すかは、入管庁の在留資格「特定技能」のページにある提出書類一覧表(在留期間更新許可申請)で確かめます。一覧表は改定されることがあるので、申請のたびに取り直します。

様式は、様式一覧の「特定技能外国人の在留諸申請に関するもの(参考様式)」の表にあり、健康診断個人票は別紙「受診者の申告書」を含むWordのファイルで、「留意点」のPDFが一緒に載っています。様式一覧は、原則として申請書を含む提出書類への押印は不要としています。

いつまでの診断が使えるか──認定は3か月以内、変更は日本の医療機関で1年以内

運用要領の留意事項を申請ごとに並べると、次のとおりです。

申請使える診断出す書類
海外から呼ぶ(在留資格認定証明書交付申請)申請の日から遡って3か月以内に、日本で行おうとする活動を支障なく行うことができる健康状態にあることについて、医師の診断を受けている健康診断個人票(参考様式第1-3号)と受診者の申告書(同別紙)
日本にいる人を特定技能に変える(在留資格変更許可申請。技能実習生・留学生など)申請の日から遡って1年以内に日本の医療機関で医師の診断を受けていれば、その診断書を出してよい同上。様式と違う形式の診断書を出すときは、下の「様式と違う形式の診断書を出すとき」の条件
特定技能2号の認定・変更1号と同じ(認定は3か月以内、変更は日本の医療機関で1年以内)同上
  • 海外から呼ぶとき:申請の予定日から逆算して、3か月以内に受診してもらいます。受診してから申請までに3か月を超えると、この時期に当たらなくなります。
  • 日本にいる人を変えるとき:技能実習中や在学中に日本の医療機関で受けた健康診断が申請の日から遡って1年以内なら、その診断書を使えます。1年より前の診断や、日本以外の医療機関の診断は、この扱いに当たりません。その場合にどの時期の診断が求められるかは運用要領に書かれていないので、申請先の地方出入国在留管理局に確かめます。技能実習から特定技能1号に移るときの試験の免除と書類は技能実習から特定技能1号へで整理しています。

健康診断個人票をいつ、どの医療機関の診断で用意するかは、海外から呼ぶか日本にいる人を特定技能に変えるか、本人がすでに日本で受けた健康診断の時期と項目によって変わります。

本人にいつ受診を案内し、どの診断書を出すかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、本人が今いる場所(海外か日本か)と、申請を予定している時期をお聞かせください。

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受ける項目と、医師に書いてもらうこと

健康診断個人票の欄は、様式一覧に載っている留意点のPDFでは次のとおりです(並べ方のまとまりは当事務所の整理。欄の名前と注記は様式のとおり)。

まとまり様式の欄(単位・書き方)
受診者のこと氏名、生年月日、検診年月日、性別、年齢、業務歴
問診既往歴、自覚症状、他覚症状
身体の計測身長(cm)、体重(kg)、BMI(体重(kg)を身長(m)の2乗で割る。注1)、腹囲(cm)
視力・聴力視力は右・左(矯正していないときは( )の外に、矯正しているときは( )の中に書く。注2)。聴力は右・左それぞれ1,000Hzと4,000Hzで、「所見なし」「所見あり」
血圧血圧(mmHg)
血液の検査貧血検査(血色素量・赤血球数)、肝機能検査(GOT・GPT・γ-GTP)、血中脂質検査(LDLコレステロール・HDLコレステロール・トリグリセライド)、血糖検査
尿・心電図尿検査(糖・蛋白)、心電図検査
結核等胸部エックス線検査(フィルム番号、直接・間接、撮影年月日、所見)。異常所見があるときは喀痰検査をして活動性結核を否定する(注3)
そのほかその他の検査
医師が書く欄医師の診断(異常なし、要精密検査、要診療等。注4。治療中の病気があるときは現病歴・病名など医学的に特記すべき病状を書き、処方されている全ての薬剤を備考欄に書く。注5)、備考、作成年月日、医師の署名

留意点は「全ての検査項目について受診が必要です。」としています。医師の署名の上には、「前記の者は、本邦において安定・継続的に就労活動を行うことについて、上記に示す感染症に感染しておらず、また、健康上の支障はありません。」という文があり、医師が作成年月日を書いて署名します。

様式と違う形式の診断書を出すとき

運用要領は、提出する書類が健康診断個人票と異なる形式でもかまわないとしています。ただし、少なくとも健康診断個人票に記載した健康診断項目を検診し、「安定・継続的に就労活動を行うことについて」医師の署名があることを求めています。医療機関の書式の診断書を使うときは、上の表の項目がすべてそろっているかと、この署名があるかを確かめます。

日本で受けた健康診断の結果を使うとき

厚生労働省のパンフレット「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」は、雇入時の健康診断(労働安全衛生規則第43条)の項目として、既往歴及び業務歴の調査、自覚症状及び他覚症状の有無の検査、身長・体重・腹囲・視力及び聴力の検査、胸部エックス線検査、血圧の測定、貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査、尿検査、心電図検査の11項目を挙げています。健康診断個人票の検査の欄にも、同じ名前の項目が並んでいます(個人票にはBMIの欄もあります)。

一方、定期健康診断(同第44条)について、パンフレットは、医師が必要でないと認めるときは省略できる項目があるとしています。変更の申請で、技能実習中などに受けた健康診断の結果を使うときは、次の4つを結果の書類で確かめます。

  1. 申請の日から遡って1年以内に受けている
  2. 日本の医療機関で受けている
  3. 健康診断個人票の項目をすべて検診している(省略した項目がない)
  4. 「安定・継続的に就労活動を行うことについて」医師の署名がある(なければ医師に署名してもらう)

胸部エックス線検査で異常所見があるとき

「胸部エックス線検査」に異常所見がある場合は、喀痰検査(たんの検査)を実施して、活動性結核でないことを確かめます。運用要領も様式の注記も、そう求めています(注記の言葉では「活動性結核を否定すること」)。様式には喀痰検査だけの欄はなく、「その他の検査」の欄があります。

胸部エックス線検査に限らず、留意点のPDFは次のことも求めています。

  • 医師の診断に異常があるとき:「医師の診断」に異常がある場合などには、稼働することに問題がない旨の医師の意見が述べられている文書(医師や病院等により作成されていることが分かるものに限る)も一緒に出します。
  • 治療中の病気があるとき:「医師の診断」の欄に現病歴、病名など医学的に特記すべき病状を書き、処方されている全ての薬剤を備考欄に書きます(注5)。

どのような所見ならどう判断されるかは、運用要領にも様式にも書かれていません。異常所見があったときは喀痰検査や医師の意見書の用意が加わるので、海外から呼ぶときは3か月の範囲の中で、申請の予定日までに余裕のある時期に受診を案内しておきます。

入国前結核スクリーニングとの関係

入管庁の入国前結核スクリーニングは、入国前に結核検査を目的とした胸部レントゲンを含む健康診断が課されている制度を当面の間対象外としていて、その一つに「特定技能外国人」が挙がっています。スクリーニングそのものは、フィリピン、ネパール、ベトナムの国籍の人が中長期在留者として入国しようとするときに、日本国政府が指定する国外の医療機関が発行する「結核非発病証明書」の提出を求めるものです。出すのは在留資格認定証明書交付申請のとき(認定証明書を取らずに査証を申請するときは査証申請のとき)です。インドネシアは2027年1月4日から予定で、ミャンマーと中国は実施日未定です。

本人が理解できる言語で作り、日本語訳を付ける

運用要領は、健康診断個人票は申請人が十分に理解できる言語により作成し、その日本語訳も併せて提出するよう求めています。留意点のPDFには、「医師の診断」「備考」の欄の翻訳について、次の2つの注記があります。

  • 「英語以外の言語で記載されている場合、その箇所について日本語での翻訳を併記してください。」
  • 「外国語で記載されている場合、その箇所について訳文(日本語)を添付してください。」

2つの注記は、英語で書かれたときの扱いと、併記か添付かが違います。運用要領は個人票の日本語訳も併せて出すよう求めているので、医師の診断と備考が英語で書かれたときも、日本語訳を用意しておきます。

運用要領は、健康診断個人票と受診者の申告書のどちらについても、10か国語の翻訳様式をホームページに載せているとしています。様式一覧の「英語及び9か国語による様式について」は、申請人本人に特に理解してもらったうえで署名が必要なものなどを英語と9か国語に訳した様式を、言語ごと(英語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語、モンゴル語、ネパール語、中国語)に載せていて、その対象に健康診断個人票が入っています。注記によると、健康診断個人票はWordのファイルで使います。ほかに翻訳版がある様式と、載っている場所は特定技能の参考様式一覧で整理しています。

受診者の申告書は、受診した後に作る

受診者の申告書(参考様式第1-3号(別紙))は、健康診断を受けるにあたって、通院歴、入院歴、手術歴、投薬歴の全てを医師に申告したことの確認を求めるものです。そのため運用要領は、健康診断を受けた後に作成することに留意するよう求めています。様式の本文は「私は、通院歴、入院歴、手術歴、投薬歴の全てを医師に申告した上で、医師の診断を受けました。」で、欄は作成年月日と申請人の署名です。様式の注記も、この別紙は健康診断の際に必要な事項について申告したことについての書類なので、健康診断の後に記載するものとしています。

会社から本人に案内するときは、次の順にすると、申告書の文と食い違いません。

  1. 受診の前に、健康診断個人票と受診者の申告書を、本人が理解できる言語の版と一緒に渡す
  2. 受診のときに、通院歴・入院歴・手術歴・投薬歴をすべて医師に伝えるよう案内する
  3. 受診の後に、本人が申告書に作成年月日を書いて署名する

受け入れた後の健康診断(労働安全衛生法)

運用要領は、外国人の適正な在留に資するために必要な事項として、特定技能所属機関(受け入れる会社など)が、外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていることを挙げています。運用要領によると、措置の中身は次のとおりです。

  • 健康状況の把握のための措置:労働安全衛生法に定める雇入れ時の健康診断や雇用期間中の定期健康診断を適切に実施すること、健康状況に問題がないかを定期的に特定技能外国人から聞き取りを行うことなど。
  • その他の生活の状況の把握のための措置:緊急連絡網を整えることや、定期的な面談で日常生活に困っていないか、トラブルに巻き込まれていないかなどを確かめること。1号の支援計画に基づく支援とあわせて行っても差し支えないとされています。

定期的な面談で聞く項目は特定技能の定期面談で整理しています。

厚生労働省のパンフレットは、労働安全衛生法に基づく健康診断として、次の3つなどを挙げています。

  • 雇入時の健康診断(労働安全衛生規則第43条):常時使用する労働者を対象に、雇入れの際に行います。項目は上の11項目です。
  • 定期健康診断(同第44条):常時使用する労働者(特定業務従事者を除く)を対象に、1年以内ごとに1回行います。パンフレットによると、省略できる項目の「医師が必要でないと認める」とは、自覚症状、他覚症状、既往歴等を勘案して医師が総合的に判断することで、年齢等により機械的に決定されるものではありません。
  • 特定業務従事者の健康診断(同第45条):深夜業を含む業務など、労働安全衛生規則第13条第1項に掲げる業務に常時従事する労働者(上の定期健康診断で除かれている特定業務従事者)が対象です。その業務への配置替えの際と、6か月以内ごとに1回行います。

パンフレットは、健康診断の結果は労働者に通知しなければならないとしています。また運用要領は、会社が作って事業所に備えて置く特定技能外国人の活動状況に関する帳簿の必要的な記載事項に、「安全衛生(労働災害及び健康診断を含む。)の確保状況」を挙げています。この活動の内容に係る文書は、特定技能雇用契約の終了の日から1年以上備えて置くこととされています(特定技能基準省令第2条第1項第5号)。会社が満たす基準の全体は特定技能の受入れ機関の要件で整理しています。

よくある質問

特定技能2号の申請でも、同じ書類を出しますか

運用要領は、特定技能2号の健康状態の基準にも、健康診断個人票と受診者の申告書を確認の対象の書類として挙げ、認定は申請の日から遡って3か月以内、変更は日本の医療機関で1年以内の診断書でよいことなど、1号と同じ留意事項を書いています。1号から2号に移るときの手続きは特定技能2号への移行で整理しています。

受診者の申告書には、誰が署名しますか

本人(申請人)です。様式の欄は「作成年月日」と「申請人の署名」で、健康診断を受けた後に書きます。

押印は要りますか

様式一覧は、原則として申請書を含む提出書類への押印は不要としています。健康診断個人票には医師の署名が、受診者の申告書には本人の署名が要ります。

健康診断は、どこの医療機関で受ければよいですか

受診する医療機関を指定する記載は、入管庁の資料には見当たりません。どこで受けるときも、様式の検査項目をすべて検診できるか、医師の署名がもらえるかを、受診の前に医療機関に確かめておきます。確かめた資料は、運用要領の特定技能1号の健康状態の項(確認対象の書類と留意事項)、健康診断個人票の様式(留意点のPDF)、様式一覧です(入管庁の資料の読み取り)。運用要領のこの項で医療機関に触れているのは、日本にいる人を特定技能に変える在留資格変更許可申請で、申請の日から遡って1年以内の診断書を使うときの「日本の医療機関で」という条件だけです。海外から呼ぶ在留資格認定証明書交付申請の留意事項は、申請の日から遡って3か月以内に医師の診断を受けることを求めていて、受ける国や医療機関は書かれていません。入国前結核スクリーニングには日本国政府が指定する国外の医療機関がありますが、特定技能外国人は当面の間スクリーニングの対象外とされています(上の「入国前結核スクリーニングとの関係」)。

健康診断の費用は、誰が負担しますか

受け入れた後に会社が行う雇入れ時・定期などの健康診断は、労働安全衛生法などで事業者に実施が義務付けられています。その費用は、法により実施が義務付けられている以上、当然に事業者が負担すべきものとされています(厚生労働省のよくある質問、昭和47年9月18日基発第602号)。一方、申請の前に受ける健康診断の費用を誰が負担するかは、運用要領の特定技能1号の健康状態の項(確認対象の書類と留意事項)、健康診断個人票の様式(留意点のPDF)、様式一覧のどれにも記載が見当たりません(入管庁の資料の読み取り)。本人に受診を案内する前に、会社と本人のどちらが持つかを決めて、本人に伝えておきます(当事務所の考え方)。受け入れた後の健康診断は、上の「受け入れた後の健康診断(労働安全衛生法)」で整理しています。

まとめ

  • 健康診断個人票(参考様式第1-3号)と受診者の申告書(同別紙)は、特定技能の「健康状態が良好であること」を確かめる書類。2号も同じ。更新で出すかは提出書類一覧表で確かめる
  • 海外から呼ぶ認定は申請の日から遡って3か月以内の診断。日本にいる人の変更は、1年以内に日本の医療機関で受けた診断の診断書でもよい
  • 様式の検査項目はすべて受ける。様式と違う形式でもよいが、様式の項目をすべて検診し、「安定・継続的に就労活動を行うことについて」医師の署名が要る。定期健康診断の結果を使うなら、省略した項目がないかを確かめる
  • 胸部エックス線検査で異常所見があれば喀痰検査で活動性結核でないことを確かめる。医師の診断に異常があるときは、稼働に問題がない旨の医師の意見書も出す
  • 健康診断個人票は本人が十分に理解できる言語で作り、日本語訳を付ける。翻訳様式は英語と9か国語
  • 受診者の申告書は、通院歴・入院歴・手術歴・投薬歴をすべて医師に伝えて受診した後に、本人が署名して作る
  • 受け入れた後は、労働安全衛生法の雇入れ時・定期の健康診断を適切に行い、健康の状況を把握する。健康診断を含む安全衛生の確保状況は活動状況の帳簿に書く

本記事は確認日時点で入管庁が公表している運用要領、様式一覧の健康診断個人票と留意点、入国前結核スクリーニングの案内、厚生労働省のパンフレットとよくある質問・通達の内容の整理で、個別の申請の結果を保証するものではありません。使える診断と出す書類は、本人が海外にいるか日本にいるか、すでに受けた健康診断の時期と項目によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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特定技能外国人の健康診断個人票を用意する会社の方へ

本人が海外にいるか日本にいるか、申請を予定している時期を伺い、いつ受診を案内し、どの診断書を出すか、受診者の申告書をいつ作るかを一緒に確かめます。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れる会社の方))

  • 受け入れる分野と仕事の内容
  • 雇用契約の内容
  • 支援の体制(自社で支援するか、登録支援機関に委託するか)
  • 受入れ後の届出の状況

受入れまでの手順と、会社として準備することをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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