在留資格「特定技能」
特定技能の協力確認書はいつ・どこに出すか──在留諸申請の前に市区町村へ(横浜市・川崎市は区ではなく市に提出)
公開 2026.09.18 / 最終更新 2026.11.19 / 最終確認 2026.11.18
- 根拠
- 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令等の一部改正(令和7年2月17日公布・令和7年4月1日施行)
- 提出先
- 外国人が活動する事業所の所在地と住居地が属する市区町村のそれぞれ
- 提出の時点
- 在留諸申請を行う前
- 確認日
- 2026年11月18日時点
この記事の要点
- 協力確認書は市区町村に出すもので、出す先は事業所の所在地と住居地が属する市区町村のそれぞれ(同一なら1通。横浜市・川崎市などの政令指定都市は区ではなく市に出す)
- 提出は在留諸申請を行う前。申請書には提出年月日と提出先を書き、協力確認書の写しや受理証明を入管に出す必要はない
- 横浜市は、令和8年11月4日から停止していた電子申請システムを令和8年11月16日に再開し、電子申請で受け付けている(申込フォームはログインが必要。2026年11月18日時点)
2025年4月から、特定技能外国人を受け入れる企業に新しい手続きが加わりました。市区町村に「協力確認書」を提出するというものです。
入管に出す書類ではないため、届出や申請の話とは別枠で発生します。出し忘れると在留諸申請の段階で書く欄が埋まらない、という形で気づくことになります。
協力確認書の様式と記載例(直接雇用の場合・派遣形態の場合)は、入管庁の「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」からダウンロードできます。
はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ
受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。
なぜ必要になったのか
入管庁は、2024年3月29日の閣議決定により特定技能の対象分野を12分野から16分野に拡大し、1号特定技能外国人の向こう5年間の受入れ見込数を約34万5千人から82万人に再設定したとしています。
これを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があることが基本方針に明記され、省令で地方公共団体からの共生施策への協力要請に応じることが特定技能所属機関の基準として規定されました。
いつ提出するのか
入管庁は、次のいずれかの時点としています。
| 状況 | 提出の時点 |
|---|---|
| 初めて特定技能外国人を受け入れる | 雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前 |
| すでに受け入れている | 施行期日以降、初めてその外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前 |
「申請を行う前」という点が重要です。申請書に協力確認書の提出年月日・提出先を記載する欄があるため、先に市区町村へ提出しておく必要があります。申請の直前に気づくと、市区町村の受付を待つことになります。
どこに出すのか
提出先は特定技能外国人が活動する事業所の所在地と住居地が属する市区町村のそれぞれです。両者が同一の市区町村であれば、その市区町村に1通提出します。
入管庁は、地方出入国在留管理局や都道府県に提出する必要はないとしています。出す相手は市区町村です。
入管庁のQ&A(Q04)は、提出の時点で、同じ事業所にほかの地域に住んでいる特定技能外国人がいれば、それぞれの住居地が属する市区町村にも協力確認書を提出するよう求めています。協力確認書のほかに市区町村に提出する書類等はない、ともしています(Q21)。
横浜市は、電子申請で受け付けています。令和8年11月4日からサービスを停止していた市の電子申請システムは、令和8年11月16日から再開した、と市の案内ページ(2026年11月16日更新)にあります。申込フォームは、令和8年4月1日からログインが必要になっています(市の案内)。自治体によって窓口・郵送・メール・電子申請と方法が分かれるため、提出先ごとに確認が必要です。草加市・越谷市・川口市・さいたま市の受付方法は、下の「草加市・越谷市・川口市・さいたま市の受付方法」で整理しています。
横浜市の受付は、電子申請(2026年11月18日時点)
横浜市の案内ページは、協力確認書は横浜市に提出するもので、区役所ではないとしています。お問い合わせ先は市民局国際平和・ダイバーシティ推進部の国際平和・ダイバーシティ推進課です(電話045-671-3826)。
提出は、市の電子申請システムの申込フォームから行います。市の案内ページに申込フォーマットへのリンクがあります。令和8年11月4日から15日までは、このシステムが停止していました。
派遣形態の場合の書き分けは、下の「記載するのは『受入れ企業』の情報です」と同じです。横浜市の案内も、派遣形態の場合は連絡先等は「派遣元」のもの、事業所の所在地は「派遣先」のものを書くとしています。市は、地方出入国在留管理局への在留諸申請のときに申請日が必要になるとしているので、申請した日を控えておきます。申込の方法は変わることがあるため、申し込む前に、横浜市の案内ページで今の受付方法を確かめてください。
横浜市には、市内に1年以上事業所(本社)を置く中小企業者等が、登録支援機関を活用して特定技能外国人等を新たに雇用するときの採用補助金もあります。協力確認書とは別の手続きで、対象と申請の流れは横浜市の特定技能外国人の採用補助金で整理しています。
横浜市・川崎市は、区役所ではなく市に出す
入管庁のQ&Aは、政令指定都市については市に提出する必要があるとしています(Q17)。東京都の特別区(23区)に事業所等がある場合は、区に提出します(Q15)。
川崎市は、市民文化局市民生活部多文化共生推進課が、市のページの受付フォームで受け付けています。事業所と住居地が川崎市内の別々の区にある場合は、川崎市に一通提出すると案内しています(川崎市のページ。更新日2025年4月1日)。ほかの市区町村に出すときは、Q&A(Q05)のとおり、その市区町村のホームページで提出方法を確かめるか、直接問い合わせます。
草加市・越谷市・川口市・さいたま市の受付方法(2026年11月18日時点)
埼玉県の草加市・越谷市・川口市・さいたま市は、市のページで次のように案内しています。
| 市 | 担当 | 市のページにある受付方法 | 市のページの更新日 |
|---|---|---|---|
| 草加市 | 人権共生課(本庁舎西棟5階) | 電子申請、Eメール(jinken-kyosei@city.soka.saitama.jp)、郵送(〒340-8550 草加市高砂1-1-1 草加市役所 人権共生課 行)、人権共生課の窓口 | 2025年10月24日 |
| 越谷市 | 市民協働部 市民活動支援課(本庁舎3階)。郵送の宛名は「国際化担当」 | 電子申請、郵送(〒343-8501 越谷市越ケ谷4-2-1 越谷市役所 市民活動支援課 国際化担当 行)、市民活動支援課の窓口。Eメールの案内はない | 2025年3月3日 |
| 川口市 | 協働推進課 多文化共生係 | 市のページのオンラインフォーム。ページにあるのはフォームの案内だけで、様式は入管庁のページからダウンロードするよう案内している | 2026年1月29日 |
| さいたま市 | 経済局 商工観光部 観光国際課 国際化推進係 | Eメール(tokutei-ginou@city.saitama.lg.jp) | 2026年3月24日 |
さいたま市は政令指定都市なので、入管庁のQ&A(Q17)のとおり、区役所ではなく市に出します。事業所の所在地と住居地が別の市にあるときは、それぞれの市に出します。たとえば事業所が草加市、住居地が川口市なら、草加市と川口市の両方です(Q05・Q14)。市のページは更新されることがあるので、出す前に各市のページで今の受付方法を確かめてください。
海外から呼ぶとき・許可の後に引っ越す予定のとき
- 在留資格認定証明書交付申請(海外から呼ぶ):日本で活動する事業所の所在地と住居地が属する予定の市区町村に出します。入国後に別の市区町村で活動したり住んだりすることになれば、その市区町村にも出します(Q19)。
- 在留資格変更許可申請(日本にいる人を雇う)で、許可の後に引っ越す予定:住居地の分は、変更の許可を受けた後に住む予定の市区町村に出します。ほかの特定技能外国人の分ですでにその市区町村に出していれば、改めて出す必要はありません(Q20)。
一度出せば、基本的に再提出は不要
入管庁は、協力確認書は基本的に一度該当する市区町村に提出すれば、その後同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はないとしています。
ただし、次の場合は改めて提出が必要です。
- 別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合(転出先の市区町村へ)
- 受け入れる事業所の所在地や住居地に変更が生じた場合
- 特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合
Q&Aが示している、出し直しの要否
入管庁のQ&Aは、上のほかに次の場面を挙げています。
| 場面 | Q&Aの答え |
|---|---|
| 特定技能所属機関名を変えた(Q09) | 記載した事項が変われば、該当する市区町村に改めて出す |
| 個人事業主から会社になった、法人を設立したなど、別法人になった(Q11) | 出し直しが必要 |
| 横浜市G区の事業所からH区の事業所へ異動した。H区で働く特定技能外国人はその人が初めて(Q17) | 同じ市の中でも、新しい事業所の所在地等を書いて市に出し直す。住居地の市区町村は、新たな転出入がなければ出し直さない |
| 事業所の統合で、すでに協力確認書を出している市へ移った(Q16) | 出し直しは不要(まだ出していない市なら出す。住居地の市区町村も変わるなら、そこにも出す) |
| 事業所の所在地・住居地が変わった後、前の市区町村への報告(Q10) | 不要 |
| 特定技能外国人が転職・転出・帰国した(Q12) | 市区町村への報告等は不要 |
| 在留諸申請が不許可等になった(Q13) | 市区町村への報告等は不要 |
Q&A(Q10)は、特定技能外国人が活動する事業所の所在地が変わったときは、市区町村とは別に、入管に特定技能雇用契約の変更関係の届出が必要になるとしています。届出の種類と期限は特定技能の届出は誰が出すのかで整理しています。
記載するのは「受入れ企業」の情報です
支援を登録支援機関に全部委託していても、協力確認書に記載するのは受入れ企業の情報です。入管庁は、協力確認書には「特定技能所属機関」の名称・担当者連絡先等を記載してください(登録支援機関のものではありません。)と明記しています。
この構造は各種届出と同じで、特定技能の届出は誰が出すのかでも整理しています。
派遣形態の場合は、記載の組み合わせが変わります。入管庁は、特定技能所属機関の名称・担当者連絡先・電話番号・メールアドレスは「派遣元」のものを、事業所の所在地は「派遣先」(特定技能外国人が実際に活動する事業所)のものを記載するとしています。
様式の欄と書き方
入管庁の記載例(直接雇用の場合)では、宛先に提出先の都道府県名と市区町村長を書き、次の欄を埋めます。
- ①特定技能所属機関名:正式名称。個人事業主の場合は氏名
- ②事業所の所在地:特定技能外国人が活動している事業所の所在地
- ③担当者連絡先(部署・担当者名):協力確認書の件で地方公共団体との連絡窓口になる担当者。支援責任者や支援担当者である必要はない
- ④電話番号、⑤メールアドレス
- ⑥派遣先機関名、⑦派遣先事業所の所在地:直接雇用の場合は書かない
日付の欄には、市区町村への提出日(令和7年4月1日以降)を書きます。本文には、協力の意思に加えて、市区町村が属する都道府県が行う共生施策のために、記載した内容が都道府県に提供されることに同意する一文があります。記載例は、本文の「地方公共団体」には提出先の市区町村が属する都道府県も含まれるとしています。
作成・提出できる人
入管庁のQ&A(Q08)は、協力確認書を特定技能所属機関が協力の意思を示すものとしています。特定技能所属機関のほか、行政書士法に基づき行政書士も作成できます。
提出は、特定技能所属機関の代表者(役員を含む)や職員のほか、弁護士、行政書士、登録支援機関の職員等も行うことができます。市区町村から求められた場合を除いて、委任状に係る手続は要らないとしています。登録支援機関の職員が提出する場合も、記載するのは受入れ企業の情報です。
事業所ごとに提出する
協力確認書は特定技能外国人が所属する事業所ごとに提出します。「事業所の所在地」の記載方法は次のとおりです。
- 本社勤務の場合:本社の所在地を記載
- 本社以外の勤務の場合:特定技能外国人が活動している事業所の所在地を記載
事業所が複数の市区町村にあるときは、それぞれの市区町村に提出します(Q&A Q06)。同じ市区町村の中に事業所が複数あるときは、その市区町村内の全ての事業所を一枚の協力確認書にまとめて記載し、提出することができます(Q07)。
様式は改善が続いています。入管庁は、令和7年7月30日に派遣形態の場合に派遣先機関等を記入できるよう様式を改善し、さらに令和8年3月23日に協力確認書に係る事務の円滑化を目的として様式を改善したとしています。古い様式を使い回さず、提出のたびに最新版を確認してください。
協力確認書を出す先と出し方は、特定技能外国人が活動する事業所の所在地と住居地がどの市区町村に属するか、所属する事業所がいくつあるかによって変わります。
自社の場合にどこへ何通出すかは、受入れの状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、事業所の所在地と、受け入れる方の住まいをお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
在留諸申請では「写しの提出は不要」
申請書(所属機関作成用)3(32)に、協力確認書の提出年月日・提出先を記載する欄があります。入管庁は、特定技能所属機関は当該事項を記載すれば足り、市区町村に提出した協力確認書の写しや受理証明を地方出入国在留管理局に提出する必要はないとしています。
入管に出すのは「いつ・どこに出したか」の記載だけで、書類そのものではありません。
在留申請オンラインシステムで申請するときの入力
入管庁のQ&A(Q34)は、オンラインで申請するときは当面の間、フリー欄に次のように入力するよう案内しています。
- 地方公共団体からの協力要請に対し必要な協力をすることとしている場合:「(32)有」
- 事業所の所在地の市町村の長への提出:「・有、yyyy年mm月dd日、××市長/区長/町長/村長」
- 住居地の市町村の長への提出:同じ形で1行
Q&Aの記入例は「(32)有」「・有、2025年4月1日、東京都千代田区長」「・有、2025年4月1日、東京都千代田区長」の3行です。
協力確認書の提出は、特定技能外国人を受け入れるまでの準備の一つです。協議会への加入や支援計画、事前ガイダンスとの順番と、日本にいる人と海外から呼ぶ人で変わる申請は特定技能外国人を受け入れる流れと期間・費用で整理しています。
支援計画にも反映が必要です
提出して終わりではありません。入管庁は、特定技能所属機関は支援計画の作成・実施において地方公共団体が実施する共生施策を確認し、これを踏まえた支援計画を作成したうえで、当該支援を適切に実施しなければならないとしています。
共生施策の確認は、基本的に各地方公共団体のホームページの閲覧によって行うことを想定しているとされています。横浜市であれば、市の多文化共生施策のページを確認することになります。横浜市の案内ページは、関連する施策のページとして市の「多文化共生」のページを挙げています。
支援計画の内容が変わる場合の届出は支援計画変更に係る届出で整理しています。
どこまで協力するのか
入管庁は、想定している協力要請とそうでないものの例を示しています。
| 趣旨を踏まえた協力要請の例 | 想定していない協力要請の例 |
|---|---|
| 条例等の法的根拠があるもの/アンケート調査・ヒアリング等への協力/各種情報(行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応等の案内、地域イベント、日本語教室等の開催案内)の周知等 | 条例等の法的根拠がないのに地域イベントへの参加を強制させる、又は地方公共団体への拠出金を求めるもの/地方公共団体以外の機関等に対する協力を要請するもの/共生施策や支援と明らかに関係性がないもの/特定技能所属機関の協力がなくても、地方公共団体のみで実施可能であるもの又は実施することが相当であるもの/社会通念上、過大な負担が生じるもの |
入管庁は、地方公共団体から協力要請に応じない特定技能所属機関について相談等を受けた場合、必要に応じて事情を確認したうえで指導・助言・協力要請等を行う場合があるとしています。
協力を求めてくるのは、市区町村だけとは限らない
入管庁のQ&Aは、事業所の所在地と住居地が属する都道府県から協力要請がされる可能性もあるとしています(Q22)。協力要請は文書で行われることを想定しており、簡単な内容の場合は電話やメールなどで連絡される可能性もあるとしています(Q25)。
まとめ
- 協力確認書は2025年4月1日施行。市区町村に提出するもので、入管に出す書類ではない
- 提出先は事業所の所在地と住居地が属する市区町村のそれぞれ(同一なら1通)
- 提出は在留諸申請を行う前。申請書に提出年月日・提出先を記載する欄がある
- 記載するのは特定技能所属機関(受入れ企業)の情報。登録支援機関のものではない
- 派遣形態では連絡先は派遣元、事業所の所在地は派遣先
- 基本的に一度出せば再提出は不要。転出・所在地変更・担当者変更があれば改めて提出
- 横浜市は電子申請で受付(11月4日から停止していたシステムが11月16日に再開)。草加市は電子申請・Eメール・郵送・窓口、越谷市は電子申請・郵送・窓口、川口市はオンラインフォーム、さいたま市はEメール。自治体ごとに方法が異なる
本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容と、横浜市・川崎市・草加市・越谷市・川口市・さいたま市の案内の整理です。提出方法は自治体ごとに異なり、変更されることもありますので、提出前に各市区町村の案内をご確認ください。どの市区町村に何通出すことになるかの判断についても、状況を伺ったうえでお答えします。
協議会への加入も、在留諸申請の前に済ませておく手続きです。協議会加入は「受入れ後4か月以内」ではなくなりましたで整理しています。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html - 出入国在留管理庁「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ&A」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00122.html - 出入国在留管理庁「協力確認書」記載例(直接雇用の場合)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001439587.pdf - 出入国在留管理庁「令和7年4月1日施行の省令改正について」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00222.html - 横浜市「特定機能所属機関による【協力確認書】の提出について」(2026年11月16日更新)
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/kokusai/kyosei/gaikokujinkoyo/tokuteigino01.html - 川崎市「特定技能所属機関による協力確認書の提出等について」(2025年4月1日更新)
https://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000175533.html - 草加市「特定技能所属機関による「協力確認書」の提出について」(2025年10月24日更新)
https://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1402/010/020/030/PAGE000000000000071866.html - 越谷市「特定技能所属機関による協力確認書の提出等について」(2025年3月3日更新)
https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/kurashi/kokusaika/newinfo/tokuteiginou2025.html - 川口市「特定技能基準省令の一部を改正する省令等に関する「協力確認書」の提出について」(2026年1月29日更新)
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01060/020/4/47939.html - さいたま市「特定技能機関等による協力確認書の提出等について」(2026年3月24日更新)
https://www.city.saitama.lg.jp/006/007/155/004/003/p120210.html