特定技能

特定技能の事前ガイダンス──申請の前に3時間程度、説明する10項目と確認書(参考様式第5-9号)

根拠
入管庁「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」(2025年4月1日一部改正)、特定技能基準省令第3条第1項第1号イ
時間
3時間程度(同じ会社で引き続き雇う技能実習生などで短く終わる場合も、1時間に満たないと適切に行ったとはいえない)
確認書
事前ガイダンスの確認書(参考様式第5-9号)
確認日
2026年11月7日時点

この記事の要点

  • 時間は3時間程度が必要と考えられる。技能実習生などを同じ会社で引き続き雇う場合は短く終わることが想定されるが、1時間に満たないと適切に行ったとはいえない(運用要領)
  • 在留資格認定証明書の交付申請の前(日本にいる人は在留資格の変更の申請の前)に行う。運用要領は、雇用契約の締結時以前に行うことが望まれるとしている
  • 終わったら確認書(参考様式第5-9号)を本人に示して確認を受け、署名をもらう。支援計画書の記載例は、確認書を支援を行う事務所に備えて置くとしている

特定技能の事前ガイダンスは、在留資格の申請の前に、雇用契約の内容や日本で行える活動などを、本人が十分に理解できる言語で説明する支援で、入管庁の運用要領は3時間程度行うことが必要と考えられるとしています。対面かテレビ電話などで本人確認をしたうえで行い、終わったら事前ガイダンスの確認書(参考様式第5-9号)を本人に示して確認を受け、署名をもらいます。

この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」(2025年4月1日一部改正)と特定技能基準省令、様式一覧をもとに、行う時期、誰が行うか、時間と方法、説明する10項目、確認書、2025年4月の改正を整理します。事前ガイダンスは1号特定技能外国人の支援の1つで、入国した後に行う生活オリエンテーションとは別の支援です。

確認書(参考様式第5-9号)は、入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」からWord形式でダウンロードできます。

はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ

受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。

行う時期──在留資格の申請の前

事前ガイダンスは、海外から呼ぶときは在留資格認定証明書の交付の申請の前に、すでに日本にいる人が他の在留資格から変わるときは在留資格の変更の申請の前に行います(特定技能基準省令第3条第1項第1号イ)。入管庁の特定技能制度に関するQ&A(Q86)は、在留資格認定証明書の交付申請で事前ガイダンスの実施状況を確認することを予定しているので、申請の前に実施するよう案内しています。

運用要領は、事前ガイダンスで伝える情報には労働条件など雇用契約を結ぶ前に本人が知っておくことが望ましい情報が含まれるため、雇用契約の締結時以前に行うことが望まれるとしています。入管庁の「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」のページの一覧では「雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に」と書かれています。どちらも、在留資格の申請の前に行う点は同じです。

転職などで別の会社に移り、特定技能1号への変更の許可を申請する場合も、事前ガイダンスを行う必要があります(運用要領)。

誰が行うか──受け入れる会社か、全部の委託を受けた登録支援機関

事前ガイダンスを行うのは、受け入れる会社(特定技能所属機関)か、会社との契約で1号特定技能外国人支援計画の全部の委託を受けた登録支援機関です。運用要領は、この2つをあわせて「特定技能所属機関等」と呼んでいます。支援計画書の事前ガイダンスの欄には、「支援担当者又は委託を受けた実施担当者」を書きます。

運用要領は、支援の体制の基準を満たす会社が、事前ガイダンスの実施を現地の送出機関に委託することも排除はされないとしています。ただし、例えば送出機関が保証金を徴収しているような場合には、適切に事前ガイダンスを実施することが期待できないため、会社が支援の体制の基準を満たしていないと判断される可能性があることに留意する必要があるとしています。

支援を登録支援機関にどこまで任せられるか(全部委託と一部委託の違い、2027年4月1日から委託先が登録支援機関に限られること)は特定技能の支援は登録支援機関にどこまで委託できるか、自社で支援するための要件は特定技能の自社支援の要件で整理しています。入管庁の改正法の概要は、受け入れる会社が1号特定技能外国人の支援を外部に委託する場合の委託先を登録支援機関に限るとしています。2027年4月1日からは、支援業務に従事することができる者を支援責任者と支援担当者(支援責任者等)に限る改正も施行されます(特定技能の支援体制が2027年4月に変わる)。これらの改正に合わせた支援の運用要領は、確認日時点で入管庁の「特定技能運用要領」のページにまだ載っていません(載っているのは2025年4月1日の改正版)。上の送出機関への委託の扱いを含め、2027年4月1日以後の事前ガイダンスの進め方は、改正に合わせた運用要領で確かめる必要があります。

事前ガイダンスを誰が、どの言語で、どの方法で行うかは、支援を自社で行うか登録支援機関に委託するか、受け入れる人が海外にいるか日本にいるか、通訳を誰が担うかによって変わります。

事前ガイダンスを行う時期と、説明に使う書類の準備は、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、受け入れる人がいまどこにいるかと、支援を自社で行うか委託するかをお聞かせください。

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時間は3時間程度、方法は対面かテレビ電話など

決まり運用要領の内容(要約)
時間本人が十分に理解できるまで行う必要があり、個別の事情によるが、十分に理解するためには3時間程度行うことが必要と考えられる。技能実習生などを同じ会社で引き続き雇う場合は、支援計画上の実施予定時間より短く終わることが想定されるが、1時間に満たないような場合は、事前ガイダンスを適切に行ったとはいえない
方法対面か、テレビ電話装置その他の方法(インターネットによるビデオ通話など)で、本人であることの確認を行ったうえで実施する。文書の郵送や電子メールの送信だけによることは認められない
言語本人が十分に理解することができる言語で実施する。母国語に限らないが、本人が内容を余すことなく理解できる言語

支援計画書(参考様式第1-17号)の記載例では、事前ガイダンスの欄に、実施方法(対面・テレビ電話装置)のほか、「イ 実施言語」と「ウ 実施予定時間」を書きます。支援担当者以外の人が通訳をするときは、通訳者の所属・氏名も書きます。

同じ会社で引き続き雇う技能実習生などの場合

技能実習生などを同じ機関(会社)で引き続き特定技能外国人として雇う場合でも、従事させる業務の内容、報酬の額その他の労働条件など必要な情報を、本人に十分に理解させる必要があります(運用要領)。時間の扱いは、上の表の「時間」の行のとおりです。

説明する10項目

運用要領が、事前ガイダンスで情報を提供する事項として挙げているのは次の10項目です(並びは運用要領の順)。

項目説明すること(運用要領の要約)
1 労働条件従事させる業務の内容、報酬の額その他の労働条件に関する事項
2 日本で行える活動の内容特定技能1号の活動であること、技能水準が認められた業務区分に従事すること
3 入国に当たっての手続新たに入国する場合は、会社から送られた在留資格認定証明書を受け取った後に日本大使館・領事館で査証を申請し、在留資格認定証明書の交付日から3か月以内に入国すること。日本にいる場合は、在留資格の変更の許可を受ける(在留カードを受け取る)までは、新しい就労先で働けないこと
4 保証金・違約金の契約がないこと本人や家族など密接な関係のある人が、保証金の徴収など名目を問わず金銭その他の財産を管理されておらず、雇用契約の不履行について違約金を定める契約なども結んでおらず、これからも結ばせないことが見込まれること(いましていないことと、将来もしないことを確認する)
5 外国の機関に支払った費用雇用契約の申込みの取次ぎや、外国での準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合は、その額と内訳を十分理解して、その機関と合意している必要があること(支払の有無、機関の名称、支払年月日、金額と内訳を確認する)
6 支援の費用を負担させないこと支援に要する費用を、直接又は間接に本人に負担させないこと(義務的支援に要する費用は、会社など(特定技能所属機関等)が負担する)
7 入国時の出迎え入国する港か空港で出迎え、会社の事業所(か本人の住居)まで送迎すること
8 住居の確保の支援住居の確保の支援の内容。社宅などを貸す予定なら、広さと、家賃など本人が負担する金額も
9 相談・苦情の体制仕事や生活の相談・苦情を受ける体制(例えば、何曜日から何曜日の何時から何時まで、面談・電話・電子メールで受けられることなど)
10 支援担当者支援担当者の氏名と連絡先(メールアドレスなど)

1の「労働条件」は、業務の内容や報酬の額のほか、安全又は衛生に関する事項など雇用条件書に記載された事項で、労働基準法第15条の規定に基づいて説明することが求められます。危険又は有害な業務に従事する見込みがあるときは、その業務の内容と安全衛生に関する事項も説明します(運用要領)。雇用条件書の作り方は特定技能の雇用契約書・雇用条件書、6の支援の費用の決まりは登録支援機関とはの「費用の決まり」で整理しています。

4の保証金・違約金は、違法であることも伝える

事前ガイダンスでは、保証金の徴収や契約不履行に伴う違約金を定める契約を結ぶことは違法であることなどの情報も提供する必要があります。入管庁の特定技能制度に関するQ&A(Q85)が、業務の内容や報酬の額などの労働条件に関する事項のほかに挙げている情報です。別の運用要領である「特定技能外国人受入れに関する運用要領」も、受け入れる会社(特定技能所属機関)に、事前ガイダンスで保証金・違約金契約は違法であり禁止されていることを説明するとともに、保証金の徴収等がないことを確かめるよう求めています。保証金の徴収等が行われていることを確かめた場合は、速やかに地方出入国在留管理局に情報提供を行うこととされています。

あわせて伝えることが考えられる情報(任意的支援)

運用要領は、10項目に加えて、次の情報を任意に提供することが考えられるとしています。

  • 入国時の日本の気候、服装
  • 本国から持参すべき物、持参した方がよい物、持参してはならない物
  • 入国後、当面必要となる金額とその用途
  • 会社などから支給される物(作業着など)

また、事前ガイダンスの後、働き始める前でも本人からの相談に適切に応じることが望まれるとしています。往路の航空券代を含む渡航準備費用や入国後の当面の生活費などのために会社などが本人に貸し付けることは差し支えないとされ、その返済方法が労働法令に違反しないよう留意することが求められます。

8の住居の確保の支援で、会社が用意する住居の広さと本人が負担する居住費の決め方は特定技能外国人の住居の確保と広さで整理しています。

確認書(参考様式第5-9号)と支援計画書の欄

事前ガイダンスを行ったら、事前ガイダンスの確認書(参考様式第5-9号)を本人に示して確認を受け、署名をもらう必要があります(運用要領)。確認書は、入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」の「定期又は随時届出に関するもの(参考様式)」の表に、Wordの様式で載っています。

支援計画書(参考様式第1-17号)の記載例は、確認書を支援を行う事務所に備えて置く必要があるとし、事前ガイダンスは在留諸申請よりも前に実施するよう書いています。支援計画書の「Ⅳ 支援内容」の「1 事前ガイダンスの提供」では、10項目ごとに実施予定、委託の有無、支援担当者又は委託を受けた実施担当者、実施方法を書きます。

様式の番号と使い道の全体は特定技能の参考様式一覧、在留資格の申請に出す書類の組み合わせは特定技能の必要書類で整理しています。入国した後の支援の記録には、生活オリエンテーションの確認書(第5-8号)などがあり、定期面談の進め方は特定技能の定期面談で整理しています。

支援計画書のほかの欄の書き方(自社で支援するときと登録支援機関に委託するときで書き分ける欄)は1号特定技能外国人支援計画書の書き方で整理しています。

雇用の経緯に係る説明書の「3 事前ガイダンスの実施」の欄

雇用の経緯に係る説明書(参考様式第1-16号)は在留資格の申請の書類の1つで、「3 事前ガイダンスの実施」の欄があります。この欄では、「第1号特定技能外国人支援計画に定めるとおりに実施していることの有無」を「有・無」で答えます。この様式の記載例にも、事前ガイダンスの確認書(参考様式第5-9号)を支援を行う事務所に備えて置く必要があるという注意書きがあります。運用要領は、事前ガイダンスの項の「確認対象の書類」に、この確認書を挙げています。説明書の欄ごとの書き方と、一定の基準を満たす会社が説明書の提出を省略できることは特定技能の雇用の経緯に係る説明書で整理しています。

2025年4月の改正──市区町村の共生施策を踏まえた支援

2025年4月1日に施行された省令の改正で、1号特定技能外国人支援計画は、地方公共団体が実施する共生社会の実現のための施策(共生施策)を踏まえて、適切に実施できるものであることが求められるようになりました(特定技能基準省令第4条第1号)。運用要領の改正(2025年4月1日)は、次のように説明しています。

  • 確認するのは、1号特定技能外国人が活動する事業所の所在地と住居地が属する市区町村の共生施策。市区町村が違うときは、それぞれ確認する
  • 共生施策は、特定技能外国人の支援に資するもの。例えば、各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応、地域イベント・日本語教室などに関する施策。訪日外国人旅行客向けの案内など、支援と明らかに関係がないものは対象にならない
  • 確認は、基本的に市区町村のホームページの閲覧で行うことを想定している
  • 支援計画には、確認した市区町村名、その確認日と確認方法を書く。共生施策を踏まえた支援は、支援計画書の「Ⅳ 支援内容」の自由記入欄に書く

事前ガイダンスとの関係では、運用要領の改正に挙げられた取組の例の1つ目が「事前ガイダンスの実施」です。「在留資格認定証明書交付申請前に、入国時のA市の気候、服装、食べ物に関する情報を提供することとしています。」という書き方の例が示されていて、任意的支援の「入国時の日本の気候、服装」と重なる内容です。

説明に使える入管庁の資料

入管庁が公表している資料のうち、事前ガイダンスに関わるものは次のとおりです。

  • 「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」:10項目と任意的支援、時期・時間・方法・言語、確認書、送出機関に委託する場合の注意が書かれている
  • 英語と9か国語の参考様式:入管庁は「申請人ご本人に特にご理解いただいた上で署名が必要なもの等」について、英語と9か国語(ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語、モンゴル語、ネパール語、中国語)に翻訳した様式を載せている。事前ガイダンスの確認書(第5-9号)、特定技能雇用契約書(第1-5号)、雇用条件書(第1-6号)、支援計画書(第1-17号)が含まれる
  • 支援計画書(第1-17号)の記載例:全部委託・自社支援・複数人の3つがあり、事前ガイダンスの欄と共生施策の確認の欄の書き方が分かる

運用要領は労働条件を「雇用条件書に記載された事項」としているので、本人が理解できる言語の雇用条件書は、1の労働条件の説明と内容が重なります。翻訳した様式の掲載のされ方は特定技能の参考様式一覧の「本人が理解できる言語の版」で整理しています。

よくある質問

事前ガイダンスは何時間必要ですか

運用要領は、本人が十分に理解できるまで行う必要があり、個別の事情によるが3時間程度行うことが必要と考えられるとしています。技能実習生などを同じ会社で引き続き雇う場合は、支援計画上の実施予定時間より短く終わることが想定されるが、1時間に満たないような場合は、事前ガイダンスを適切に行ったとはいえないとされています。

いつまでに行えばよいですか

在留資格認定証明書の交付申請の前(日本にいる人は在留資格の変更の申請の前)です。入管庁のQ&A(Q86)は、交付申請で事前ガイダンスの実施状況を確認することを予定しているので、申請の前に実施するよう案内しています。運用要領は、雇用契約の締結時以前に行うことが望まれるとしています。

確認書はどう扱いますか

事前ガイダンスを行ったときに、確認書(参考様式第5-9号)を本人に示して確認を受け、署名をもらいます。支援計画書の記載例は、確認書を支援を行う事務所に備えて置く必要があるとしています。

資料をメールで送るだけでもよいですか

認められません。運用要領は、文書の郵送や電子メールの送信だけによることは認められないとしています。対面か、インターネットによるビデオ通話などで、本人であることの確認を行ったうえで実施します。

日本にいる留学生や技能実習生を受け入れるときも必要ですか

必要です。他の在留資格で日本にいる人が特定技能1号に変わるときは、在留資格の変更の申請の前に行います(特定技能基準省令第3条第1項第1号イ)。転職などで別の会社に移る人も、事前ガイダンスを行う必要があります(運用要領)。

事前ガイダンスの通訳の費用を、本人に負担させてよいですか

負担させることはできません。運用要領は、義務的支援に要する費用について、直接又は間接に本人に負担させることはできないとしています。別の運用要領である「特定技能外国人受入れに関する運用要領」は、支援に要する費用(登録支援機関への委託費用を含む)には次のものが含まれるとしています。事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情対応、定期的な面談の実施に係る通訳人の通訳費等と、出入国時の送迎に要する交通費等です。なお、住宅の賃貸料などの実費を、必要な限度で本人に負担させることは妨げないとしています。

まとめ

  • 時間は3時間程度が必要と考えられる。技能実習生などを同じ会社で引き続き雇う場合は短く終わることが想定されるが、1時間に満たないと適切に行ったとはいえない(運用要領)
  • 在留資格認定証明書の交付申請の前(日本にいる人は在留資格の変更の申請の前)に行う。運用要領は、雇用契約の締結時以前に行うことが望まれるとしている
  • 終わったら確認書(参考様式第5-9号)を本人に示して確認を受け、署名をもらう。支援計画書の記載例は、確認書を支援を行う事務所に備えて置くとしている
  • 対面か、ビデオ通話などで本人確認をしたうえで、本人が十分に理解できる言語で行う。郵送や電子メールだけでは認められない
  • 説明するのは、労働条件、活動の内容、入国の手続、保証金・違約金の契約がないこと、外国の機関に払った費用、支援の費用を負担させないこと、出迎え、住居、相談・苦情の体制、支援担当者の10項目
  • 行うのは受け入れる会社か、支援計画の全部の委託を受けた登録支援機関。いまの運用要領では送出機関への委託も排除されないが、送出機関が保証金を徴収しているような場合は、会社が支援の体制の基準を満たしていないと判断される可能性がある
  • 2025年4月から、支援計画は市区町村の共生施策を踏まえる。例として、申請の前に入国時の気候・服装・食べ物の情報を伝える事前ガイダンスが挙げられている
  • 4の保証金・違約金は、違法であることも伝え、徴収がないか確かめる。事前ガイダンスの通訳費も、本人に負担させない支援の費用に含まれる(Q&A・運用要領)

本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理で、個別の受入れの可否や審査の結果を保証するものではありません。事前ガイダンスで説明する内容や準備する書類は、労働条件と支援の体制によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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事前ガイダンスの準備を進めたい会社の方へ

受け入れる人が海外にいるか日本にいるか、支援を自社で行うか登録支援機関に委託するかを伺い、事前ガイダンスを行う時期と、雇用条件書・支援計画書など説明に使う書類のそろえ方を一緒に確かめます。

初回のご相談で一緒に確かめること(事前ガイダンス)

  • 受け入れる人が海外にいるか日本にいるかと、申請の予定時期
  • 支援を自社でするか登録支援機関に委託するかと、通訳の手配
  • 労働条件と住居が決まっているか

そのうえで、事前ガイダンスを行う時期と方法、説明する内容の準備をお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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