在留資格「特定技能」

特定技能の定期届出はどう書くか──受入れ・活動・支援実施状況に係る届出(参考様式第3-6号)と、別紙1・別紙2の役割

根拠
出入国管理及び難民認定法第19条の18第2項第1号・第2号・第3号、同法第19条の30第2項
提出期間
届出対象年度の翌年度の4月1日〜5月31日
対象
特定技能所属機関(登録支援機関は特定技能所属機関を経由して届出)
確認日
2026年11月7日時点

この記事の要点

  • 提出期間は届出対象年度の翌年度の4月1日〜5月31日。次は2027年4〜5月に、2026年4月1日〜2027年3月31日の分を出す
  • 倒産・廃業の場合、対象期間中に受入れがない場合は提出不要。1日でも受入れがあれば必要
  • 受入れ開始日は雇用契約の開始日ではなく、上陸許可または在留資格変更許可を受けた日

特定技能の定期届出は、正式には「受入れ・活動・支援実施状況に係る届出」といい、参考様式第3-6号を使います。2025年(令和7年)4月1日施行の改正で、四半期ごとではなく年1回になりました。最初の提出は2026年4月以降で、次の提出期間は2027年4月1日〜5月31日です。入管庁が「特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に係る届出(定期届出)作成要領」を公表しており、各欄の記載要領が整理されています。この記事はその内容を整理します。

入管庁が挙げている誤りについては定期届出で入管庁が挙げている5つの誤りで、届出の全体像は特定技能の届出は誰が出すのかで扱っています。

様式(参考様式第3-6号と別紙1・別紙2)と作成要領は、入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」からダウンロードできます。

この手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書・雇用条件書・支援計画書などの作成/会社用・本人用の必要書類のご案内/受入れ前に書類で確かめる点の整理

いつの分を、いつ出すか(次は2027年4月〜5月)

定期届出は、4月1日から翌年3月31日までの1年分を、その翌年度の4月1日から5月31日までに出します。作成要領は、2026年4月1日から5月31日に提出する場合の届出対象期間を、2025年4月1日から2026年3月31日までとしています。同じ数え方をすると、次の提出は下の表のとおりです。

提出の回届出対象期間提出期間
2026年(作成要領の例)2025年4月1日〜2026年3月31日2026年4月1日〜5月31日
次の提出(2027年)2026年4月1日〜2027年3月31日2027年4月1日〜5月31日(5月31日は月曜日)

2026年4月1日から変わったこと

入管庁の届出のページは、冒頭で「令和8年4月1日から定期届出のルールが大幅に変更されています!」と告知し、広報・周知用のリーフレットを載せています。リーフレットが挙げている書類の変更は次のとおりです。

区分書類
添付が不要となった書類特定技能外国人の賃金台帳の写し、比較対象とした日本人労働者の賃金台帳の写し
添付が新たに必要となった主な書類(特定技能所属機関が「一定の基準」を満たさない場合)労働保険や社会保険に係る資料、納税証明書 など

リーフレットは、作成の仕方の詳細を作成要領で確かめるよう案内しています。省略できる書類と「一定の基準」は、下の添付書類と「一定の基準」の節と、入管庁が挙げている誤りの節で整理しています。

2027年の提出の前に確かめておくこと

入管庁の届出のページのお知らせ欄には、2026年の提出期間中に、次の資料が載りました。

  • 2026年5月8日:定期届出の誤り集(この記事の入管庁が挙げている誤りで整理)
  • 2026年5月20日:定期届出についての入管庁のQ&A(この記事の提出の方法と提出先の節と、よくある質問で引いています)
  • 2026年5月20日:特定技能所属機関における定期届出の添付書類の提出について(お知らせ)

電子届出で出す予定で、まだ利用者登録をしていない場合は、2026年12月31日までに利用者登録を申請しておくのが目安です。運用要領(令和8年10月)は、利用者登録が完了していなければ一定の基準を満たすことができなくなり、適格性書類等の提出の省略が認められない場合があるとしています。そのため、オンライン申請または電子届出の提出期限の5か月前には利用者登録の申請を行うようお願いしています。2027年5月31日の期限から数えると、5か月前は2026年12月31日です。

提出が不要な場合があります

作成要領は、次の場合について提出は不要としています。

  • 特定技能所属機関が倒産・廃業しており、届出書の作成・提出ができない場合
  • 届出対象期間(前年4月1日から当年3月31日)中に特定技能外国人の受入れを行っていない場合

一方で、受け入れた期間が1日しかなくても提出は必要とされています。作成要領は、当年3月31日に特定技能外国人を受け入れた場合、当年4月1日から5月31日までに定期届出を提出するという例を挙げています。

「受入れ開始日」は雇用契約の開始日ではありません

ここが最初の分かれ道です。作成要領は、受入れ開始日について次のとおりとしています。

受入れ開始日は、特定技能雇用契約の開始日にかかわらず、原則として「特定技能」の在留資格で上陸許可を受けた日、または在留資格変更許可を受けた日となります。

入社日ではなく、許可を受けた日が基準です。したがって、許可が3月中に出ていて入社が4月からという場合でも、届出対象期間に含まれることになります。

あわせて作成要領は、提出日が5月1日であった場合、同年4月1日以降に許可を受けた特定技能外国人については届出の対象から除外するとしています。

人数の数え方

報告対象特定技能外国人数について、作成要領は次の考え方を示しています。

場面数え方
期間の途中で新規受入れ・退職があった受け入れていた時期が対象期間内であれば、それぞれ1名として計上
期間中に雇用契約を終了し、同じ人を再度雇用した1名として計上
期間中に1号から2号へ変更許可を受けた2号の人数として計上し、1号には計上しない

1号から2号への変更については注意点があります。作成要領は、1号を0人と記載することになる場合でも、届出対象期間内における1号特定技能外国人への支援実施状況に関する報告は必要であり、別紙1を作成する必要があるとしています。

また、2号特定技能外国人も届出の対象です。受け入れているすべての1号が2号への変更許可を受け、1号の受入れがなくなったとしても定期届出は必要とされています。ただし2号に対する支援義務はないため、2号の受入れしかない場合は支援実施状況に係る記載は不要とされています。

平均値の算出でつまずきやすい点

労働条件等の欄は月平均で記載します。作成要領が示している考え方です。

  • 月の途中で受入れを開始または終了した場合は、その月は含めずに平均値を算出する
  • 休業を行った月は、休業日があった月も含めて平均値を算出する。1か月完全に休業となった月も含める
  • 対象期間における雇用期間が1か月未満となる場合は、(1)〜(6)に0を記載し、備考欄に「1か月未満」と記載する

実労働日数については、有給休暇を取得し全く就労していない日や休業日は含まれず、短時間休業で1時間でも就労を行った日、休日労働を行った日は含まれるとされています。

期間中に2号へ移行した外国人がいる場合、作成要領は、変更許可を受けた月(月の途中であれば翌月)以後の状況を2号の欄に記載するとしています。9月15日に変更許可を受けた例では、9月分までの状況は記載せず、10月分以降の平均値を算出するとされています。

入管庁が挙げている「よくある間違い」(5つの誤り)

作成要領には「よくある間違い」として、いくつかの例が挙げられています。以下は同要領の記載であり、当事務所が観察した傾向ではありません。

超過労働給与額について。時間外手当分を記載する際に割増分(0.25倍部分)にあたる金額のみを記載している例、または所定労働時間内に深夜労働を含めている例が挙げられ、割増分のみでなく時間外手当分全額(1.25倍分の金額)を記載するよう案内されています。

手当の名称について。①から④以外の手当を支給している場合に、①から④の手当名を修正してその金額を記載している例が挙げられ、手当名の修正はせず、「(4)きまって支給する現金給与額」にその金額を含めて記載するよう案内されています。

昇給率について。2つ挙げられています。

状況誤り正しい記載
前々年度から昇給していない100%0%
算出した昇給率が5%105%5.0%

作成要領は、昇給率100%とは前々年度から前年度で2倍となっていることを意味する、としています。

要領の記載例から算出方法を逆算すると、(前年度の額 − 前々年度の額)÷ 前々年度の額 × 100 という形になります。分子が「差額」なので、昇給がなければ差額が0となり、昇給率も0%になる、という関係です。なお、ここでいう額は「(4)きまって支給する現金給与額」から「①うち超過労働給与額」〜「④うち家族手当」を除いた額とされています。

なお昇給率の記載は、届出書作成年度の4月1日時点で、同一の特定技能所属機関において同一の在留資格で継続して2年以上同一の特定技能外国人を受け入れている場合に必要とされています。作成要領は、合計で2年以上在籍していても1号と2号のいずれでも2年以上の受入れが継続していない場合は記載の必要がない、という例を挙げています。在留資格ごとに見るという点に注意が必要です。

数値の丸め方も分かれています。(1)実労働日数から(6)控除額までは小数点第1位を四捨五入して整数値、(7)昇給率は小数点第2位を四捨五入して小数点第1位までとされています。

1 参考様式第3-6号(別紙2)の提出漏れ

誤り集で唯一、「提出漏れが多くなっています」と名指しされている項目です。

この資料によれば、参考様式第3-6号(別紙2)は、複数の登録支援機関に支援を全部委託している場合に提出が必要とされています。そして、全部委託をしているすべての登録支援機関の署名を記載して提出することとされています。

一方、入管庁の届出ページには、オンラインによる定期届出以外の場合で、特定技能所属機関が1つの登録支援機関に支援の全部を委託している場合、別紙2の提出は不要と記載されています。

この「オンライン以外の場合で」という限定には理由があります。入管庁の提出資料一覧表は、別紙2の備考欄で、複数の登録支援機関に全部委託している場合に提出することとしたうえで、電子届出システムを利用して届出を行う場合は、支援の全部を委託しているすべての登録支援機関の署名を受けて提出することとしています。

整理すると、次のようになります。持参・郵送で、1つの登録支援機関に全部委託している場合は、別紙2の提出が不要です。これに対して、電子届出システムを利用する場合は、委託先が1社であっても別紙2を提出することとされています。オンラインのほうが提出書類が減る、と考えていると行き違いが生じる部分です。

なお、年度の途中で登録支援機関を変更した場合、対象期間内に複数の機関が関与していたことになります。届出の時点で1社としか契約していなくても、対象期間を通して見る必要があります。

提出方法委託先が1社委託先が複数
持参・郵送別紙2は不要別紙2が必要
電子届出システム別紙2が必要別紙2が必要

いずれの場合も、全部委託をしているすべての登録支援機関の署名を記載して提出することとされています。

2 登録支援機関は定期届出を行うことができない

誤り集は、定期届出ができるのは特定技能所属機関のみとしています。そのうえで、登録支援機関に支援を委託していても、定期届出は特定技能所属機関、つまり外国人を受け入れている会社等が行う必要があるとしています。

随時届出についても、入管庁は登録支援機関が届出を行うことはできないと明記しています。定期・随時のいずれについても、届出の名義は受入れ企業から動きません。

3 郵送や窓口だと、提出書類の省略ができない

誤り集は、定期届出における提出書類の省略は、オンラインで定期届出を行う場合にのみ認められているとしています。郵送や窓口で行う場合、提出書類の省略はできません。

提出方法の選択が、そのまま用意する書類の量に関わってくる部分です。

4 省略には「一定の基準」の1〜3をすべて満たす必要がある

誤り集によると、添付書類の省略が認められるのは、特定技能所属機関が「一定の基準」を満たす場合だけです。基準は次の1から3で、すべて満たす必要があります。誤り集は、上の3と並べて「提出書類の省略には、『一定の基準』を満たす必要があります!」という項目でこれを挙げています。

基準内容
1過去3年間に指導勧告書の交付又は改善命令処分を受けていないこと
2在留諸申請と各種届出をオンラインで行うこと
3次の①から⑥のいずれかに該当すること
①日本の証券取引所に上場している企業
②保険業を営む相互会社
③高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)
④一定の条件を満たす企業等(条件は入管庁の別の資料で示されています)
⑤前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人
⑥特定技能所属機関として3年間の継続した受入れ実績を有し、過去3年間に債務超過となっていない法人

これまで窓口や郵送で申請・届出をしてきた会社も、これからオンラインに移るなら、提出書類を省略してよい場合があります。入管庁の定期届出のQ&A(Q13)は、①から⑥のいずれかに該当する機関が利用者登録及び利用申出(新規登録)を完了した場合を挙げています。今後、在留諸申請をオンライン申請により、各種届出を電子届出により行うのであれば、一定の基準を満たすこととして提出書類を省略しても差し支えないとしています。ただし、その後の在留諸申請や各種届出をオンライン申請・電子届出以外の方法で出した場合には、指導勧告書の交付や在留諸申請において不利益な取扱いを受け得るとしています。省略するなら、その後もオンラインで出していく前提です。

5 利用者登録で「特定技能所属機関」にチェックが入っていない

これは制度の話ではなく、システムの操作に関する項目です。

誤り集は、利用者登録時に「特定技能所属機関」の欄にチェックがされていない場合、特定技能制度の定期届出を行う際に電子届出システムにログインできないとしています。オンラインで届出を行うための手続きについては、入管庁が解説動画を公開しています。

提出期限の直前にログインできないことに気づくと、そこから利用者登録をやり直すことになります。オンラインで提出する予定であれば、登録の内容を先に確認しておける項目です。

利用者登録は、オンラインで完結するようになった

これから電子届出を始める企業に関わる変更です。以前は利用者情報登録の届出書を地方入管に提出する方式でしたが、入管庁は現在、所属機関等は利用者登録・利用申出(新規登録)をオンラインで行えると案内しています。書面の「電子届出システム利用申出書」(別記第9号様式)は、諸事情によりオンラインで行えない場合の方法として位置づけられています。

書面で登録すると、利用者IDを忘れたときに確認できません。入管庁は、別記第9号様式の提出による新規登録の場合、利用者IDを忘れるとシステム上で確認することはできないとしています。その場合は「電子届出システム利用者ID確認申出書」(別記第12号様式)を作成して地方入管に提出することになります。特段の事情がなければ、オンラインで登録しておくほうが後の手間が減ります。

登録の手順は2段階です。利用者登録がログインに必要な利用者IDを取得する手続き、利用申出がログイン後に各届出を行えるようにする手続きです。利用申出では「新たに所属機関による届出、特定技能所属機関・登録支援機関の届出、日本語教育機関の告示基準に基づく報告の実施を希望する所属機関等の方」を選びます。

在留諸申請用の利用申出とは別です。操作マニュアルは、利用者区分が所属機関職員の場合、届出を行うための利用者IDと在留諸申請を行うための利用者IDは別であるとしています。また、在留申請オンラインシステムで使用する利用者ID・パスワードでは電子届出システムにログインできないとされています。先の「4」のチェック漏れと並んで、提出直前に気づきやすい箇所です。

すでにIDを持っている場合の扱いも案内されています。操作マニュアルは、2025年12月31日以前に電子届出システム利用者情報登録届出書を地方出入国在留管理官署に提出し、認証IDとパスワードを設定した所属機関の担当者は、同じ認証IDとパスワードでログインできるとしています。一方、在留申請オンラインシステムで使用する利用者ID(旧:認証ID)とパスワードではログインできないとしています。ポータルサイトで、在留申請オンラインシステムの認証IDでログインして申請と届出ができると案内されているのは、外国人本人(中長期在留者)の場合です。

入管庁は、特定技能所属機関向けに「利用者登録・利用申出の解説」「定期届出の概要」「定期届出の入力方法の解説」の解説動画を公開しているほか、システム操作に関するヘルプデスク(平日9時〜17時)を設けています。

定期届出そのものの日程

誤り集の内容ではありませんが、前提として確認しておく部分です。対象期間と提出期間は、上のいつの分を、いつ出すかの表のとおりです。提出期間は、5月31日が土日祝日の場合は翌開庁日までとなります。届出者は特定技能所属機関です。

提出資料一覧表は、対象期間中に1日でも在留資格「特定技能」を有する外国人と雇用契約関係があった場合、提出期間内に提出が必要としています。実際の就労がない場合でも定期届出は必要とされています。また、届出書は事業所単位ではなく、法人の場合は本店・本社が1部、個人事業主の場合は事業主が1部を提出することとされています。

入管庁は、四半期に1度の定期届出の提出は2025年4月15日までに提出するもので最後とし、次回の定期届出の提出は2026年4月以降となり、以後1年に1回になるとしています。年1回になってからの提出は、まだ回数を重ねていない段階です。

受入れ企業の費用面では、在留期間更新の手数料は2026年10月1日から段階制に変わりました。手数料改定の金額表もあわせてご確認ください。

届出書そのものの書き方については、入管庁が作成要領を公表しています。受入れ・活動・支援実施状況に係る届出の書き方で整理しています。

署名欄は誰が書くか

作成要領は、「本届出書作成者(特定技能所属機関)」欄について、登録支援機関へ支援の実施を委託している場合でも、この欄には登録支援機関の方は署名できないとしています。

「本届出書作成者(登録支援機関)」欄は、支援の実施の全部を委託している場合のみ記載が必要です。複数の登録支援機関に全部委託している場合は、この欄に「別紙のとおり」と記載し、すべての委託先の署名を受けた別紙2を作成して添付するとされています。

電子届出システムを利用する場合については、特定技能所属機関のアカウントでログインして提出することになるため、委託先の署名は別紙2に受けたうえで、スキャンした電子データを添付する形で行うとされています。

別紙1と別紙2の役割

様式内容作成の単位
第3-6号受入れ・活動・支援実施状況に係る届出書(本体)本社が1つ作成
第3-6号(別紙1)特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況事業所ごとに作成
第3-6号(別紙2)届出書の署名欄委託先の登録支援機関の署名

別紙1は事業所ごとに作成し、特定技能所属機関(いわゆる本社)がすべての別紙1を取りまとめて添付します。一方、届出書本体は複数事業所分を本社がまとめて一つとして作成・提出します。作成要領は、事業所ごとに届出を作成・提出することのないよう注意を促しています。

また、別紙1の「報酬の支払方法」欄で「それ以外の方法」にチェックしている場合、報酬支払証明書(参考様式第5-7号)を提出する必要があるとされています。預貯金口座への振り込み以外の方法で報酬を支払っている場合が該当します。

支援の実施状況の選び方

「自社支援のみ」か「支援の全部委託あり」のいずれかを選択します。作成要領は次のように整理しています。

  • 支援計画の一部のみを委託している場合は「自社支援のみ」を選択する
  • 複数の1号特定技能外国人を受け入れていて、一部は自社支援または一部委託であっても、1人以上について全部委託をしている場合は「支援の全部委託あり」を選択する

登録支援機関を途中で変更した場合

作成要領は具体的な例を挙げています。7月15日に委託先の登録支援機関を変更し、さらに10月15日に自社支援に切り替えた場合、次のように取りまとめて1年分として提出するとされています。

  • 4月1日〜7月14日分:それまでの登録支援機関による支援実施状況
  • 7月15日〜10月14日分:新たな登録支援機関による支援実施状況
  • 10月15日以降:特定技能所属機関が自ら支援実施状況を記載

添付書類と「一定の基準」

作成要領は、特定技能所属機関に関する書類として、誓約書(参考様式第5-16号または第5-17号)、特定技能所属機関概要書(参考様式第1-11-1号)、登記事項証明書(法人のみ)、業務執行に関与する役員または個人事業主の住民票の写し、労働保険料・社会保険料の納付に係る資料、納税証明書(その3)、直近1年度分の法人住民税または個人住民税の納付に係る資料などを挙げています。

そのうえで、一定の基準を満たすことがわかる書類を提出することで、これらの書類の提出を省略することが可能としています。ただし地方出入国在留管理局から提出を求められた場合は提出する必要があるとされています。

一定の基準は、過去3年間に指導勧告書の交付または改善命令処分を受けていないこと、在留諸申請をオンライン申請・各種届出を電子届出で行うこと、そして一定の実績があり適正な受入れを行うことが見込まれる機関(①から⑥のいずれか)であることです。詳細は定期届出で入管庁が挙げている5つの誤りで整理しています。

作成要領は、届出の提出方法について電子届出を推奨するとしたうえで、その理由として、電子届出による提出が定期届出における添付書類の一部の省略が認められるための条件の一つになっていることを挙げています。電子届出には事前の利用者登録が必要です。

添付書類を省略できるか、別紙に何を書くかは、受入れの実績や届出の方法、支援の体制によって変わります。

会社の場合の作成の進め方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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提出の方法と提出先

出し方は、電子届出システムで出すか、地方出入国在留管理局へ郵送・持参するかの2つです。提出資料一覧表は「届出は「電子届出システム」での提出にご協力ください。」としたうえで、「電子届出システム以外の提出方法として、持参又は郵送による提出が可能です。」としています。

出し方出す先・出し方気をつけること
電子届出システムオンラインで提出。届出書(参考様式第3-6号)は画面上での入力となるため、添付は不要(提出資料一覧表)事前に利用者登録と利用申出が必要(入管庁のQ&A Q9)。手順は上の「利用者登録は、オンラインで完結するようになった」の項
郵送・持参特定技能所属機関の住所(法人の場合は登記上の本店所在地)を管轄する地方出入国在留管理局・支局の特定技能担当部門宛て(作成要領)。個人事業主の場合は、事業主の住民票上の住所を管轄する地方局又は支局(提出資料一覧表)提出書類の省略はできない(誤り集の3)

出したあとで誤りに気づいたとき

電子届出で出した届出も、あとからの直しは紙で出します。入管庁の定期届出のQ&Aは、出し方ごとに直し方を次のように案内しています。

  • 紙で出した場合(Q15):すでに提出した届出書等を補正したうえで、補正後の届出書を出します。実際に届出を出した地方出入国在留管理局に問い合わせるよう案内されています。
  • 電子届出で出した場合(Q16):誤りが分かったときや、追加で出す書類があるときは、理由書(任意様式)と補正した届出書等(紙)を出します。宛先は特定技能所属機関の住所(法人の場合は登記上の本店所在地)を管轄する地方出入国在留管理局で、窓口又は郵送で届けます。

提出しなかった場合

作成要領は、定期届出が提出されない場合や、定期届出で提出された書類等から特定技能所属機関としての基準を満たしていないことが判明し、これが改善されない場合は、特定技能外国人の受入れは原則認められないこととなるとしています。

提出期間を過ぎてしまった場合も、理由書を添えて届け出ます。提出資料一覧表は、理由書(任意様式)の行で「届出期間内に届出ができなかった場合、その理由を記載した理由書を添付してください。」としています。

年1回の定期届出を待たずに、基準に合わなくなったと知った日から14日以内に出す届出(参考様式第3-5号と説明書の第5-18号)は基準不適合に係る届出書で整理しています。

自社支援を行う場合の基準については自社支援の要件をご覧ください。

定期届出とは別に、3か月に1回以上の定期面談が必要です(特定技能の定期面談)。

〔旧様式〕のページでは第3-6号・第3-7号が今と違う届出の様式です。ほかの届出の様式とあわせて特定技能の参考様式一覧で整理しています。

今の第3-7号は、支援計画に基づく支援を実施できなくなる事由が生じたときに、事由を認知した日から14日以内に出す随時届出の様式で、年1回の定期届出とは別に出します。一緒に出す書類は1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出書で整理しています。

よくある質問

定期届出が年1回になったら、定期面談も年1回でよいですか

いいえ。定期面談の頻度は定期届出の回数とは別に決まっていて、3か月に1回以上です。入管庁の「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」は、1号特定技能外国人の労働状況や生活状況を確認するため、特定技能所属機関等が、本人とその監督をする立場にある者(直接の上司や雇用先の代表者等)それぞれと定期的(3か月に1回以上)な面談を実施する必要があるとしています。面談の進め方と報告書は特定技能の定期面談で整理しています。

複数の登録支援機関に全部委託しているとき、署名欄(別紙2)は1枚にまとめますか

1枚にまとめなくてよい場合があります。入管庁の定期届出のQ&A(Q25)は、6機関以上の登録支援機関に支援の実施を全部委託している場合又は1枚に複数の登録支援機関の署名をすることが困難な場合は、別紙2を複数枚作成し提出しても差し支えないとしています。そもそも別紙2が要るのは、複数の登録支援機関に全部委託している場合と、全部委託をしていて電子届出で出す場合です。Q&A(Q24)の整理も、上の「1 参考様式第3-6号(別紙2)の提出漏れ」の表と同じです。

まとめ

  • 提出期間は届出対象年度の翌年度の4月1日〜5月31日
  • 倒産・廃業の場合、対象期間中に受入れがない場合は提出不要。1日でも受入れがあれば必要
  • 受入れ開始日は雇用契約の開始日ではなく、上陸許可または在留資格変更許可を受けた日
  • 1号から2号へ変更した場合は2号として計上。ただし1号への支援実施状況の報告は必要
  • 月の途中で開始・終了した月は平均値に含めない。休業月は含める
  • 昇給率は、昇給なしなら0%、5%なら5.0%と記載する
  • 届出書本体は本社が1つ、別紙1は事業所ごとに作成して本社が取りまとめる
  • 「本届出書作成者(特定技能所属機関)」欄に登録支援機関は署名できない
  • 次の提出は2027年4月1日〜5月31日。対象は2026年4月1日〜2027年3月31日の分
  • 出し方は電子届出システム(事前に利用者登録・利用申出)か、特定技能所属機関の住所(法人は登記上の本店所在地)を管轄する地方出入国在留管理局への郵送・持参。郵送・持参では提出書類を省略できない
  • 提出期間を過ぎた場合は、理由を書いた理由書を添付する

本記事は確認日時点で入管庁が公表している作成要領の整理です。届出内容によって追加で書類を求められることがあるとされているため、実際の作成にあたっては同要領と提出資料一覧表をご確認ください。会社の届出で何を添えるかは、状況を伺ったうえでお答えします。

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