技能実習から特定技能1号へ──試験免除の条件と評価調書（参考様式第1-2号）、技能移転に係る申告書（第1-10号）はいつ使うか

技能実習2号を良好に修了した方は、特定技能1号へ移るときに、技能試験と日本語試験が免除されます。この記事では、入管庁の運用要領と様式一覧から、「良好に修了」の条件、技能実習生に関する評価調書（参考様式第1-2号）、そして検索されることの多い技能移転に係る申告書（参考様式第1-10号）について整理します。

試験が免除される条件

入管庁の運用要領は、技能実習2号を良好に修了していて、かつ、修了した技能実習で修得した技能が、特定技能で従事しようとする業務に要する技能と関連性が認められる場合に、技能試験と日本語試験を免除するとしています。帰国済みの方でも、良好に修了していれば試験は免除されます。

「技能実習2号を良好に修了」とは

運用要領は、技能実習を2年10か月以上修了し、次のどちらかに当たる場合を「良好に修了している」としています。

手続きの種類

• 日本にいて技能実習を終える方：在留資格変更許可申請（技能実習 → 特定技能1号）
• 帰国済みの方：受入れ企業が在留資格認定証明書交付申請
• 移行の準備に時間がかかる場合は、特定活動（特定技能1号への移行準備）という在留資格もあります。入管庁は、特定技能1号で従事する予定の業務と同様の業務に従事し、特定技能外国人として支払われる予定の報酬と同額で、かつ日本人と同等額以上の報酬を受けることなどを要件としています

技能移転に係る申告書（参考様式第1-10号）はいつ使うか

入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」には、参考様式第1-10号「技能移転に係る申告書」が掲載されています。本人が特に理解したうえで署名が必要な様式として、英語と9か国語（ベトナム語、ネパール語、中国語など）の翻訳版もあります。

特定技能2号への移行については特定技能2号への移行で整理しています。

受入れ企業が確認すること

• 受け入れる分野の受入れ見込数（上限）（特定技能の受入れ上限（分野別））
• 雇用契約書・雇用条件書を本人が理解できる言語で（特定技能の雇用契約書・雇用条件書）
• 分野の協議会への加入（協議会への加入）
• 技能実習は2027年4月から育成就労に変わっていきます（育成就労）

まとめ

• 技能実習2号を良好に修了し、修得した技能が特定技能の業務と関連していれば、技能試験と日本語試験は免除（帰国済みでも）
• 「良好に修了」は、2年10か月以上の修了に加え、①技能検定3級等の実技試験合格か、②実習実施者の評価調書（参考様式第1-2号）
• 評価調書がもらえない場合は、理由書などを出して総合的に評価してもらう道がある
• 技能移転に係る申告書（参考様式第1-10号）は、一次資料では特定技能2号の基準にかかわる書類として扱われている。1号の申請で必要かは申請時点の書類一覧で確認

本記事は確認日時点で入管庁が公表している運用要領・様式・資料の整理です。技能実習の職種と特定技能の分野の組み合わせによって、移行できるかどうかや必要な資料が変わります。移行の段取りについては、状況を伺ったうえでお答えします。