在留手続全般

在留資格認定証明書の有効期間は3か月──交付後いつまでに入国するか

根拠
出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」/同「在留資格認定証明書交付申請の取扱い」の公表内容/入管法・同施行規則/外務省の査証の案内
対象
海外から人を招へいするために在留資格認定証明書を取得する(した)方・受入れ機関
ポイント
有効期間は交付日から3か月。査証の有効期間とは別
確認日
2026年10月23日時点

この記事の要点

  • 在留資格認定証明書の有効期間は交付日から3か月。この期間内に上陸申請をしないと効力を失う
  • 起算点は交付日。入国したい時期から逆算して申請時期を決める
  • コロナ禍の延長特例は終了し、原則の3か月に戻っている

在留資格認定証明書(COE)の有効期間は、交付された日から3か月です。海外にいる方を日本に呼ぶときにまず取得するのがこの証明書で、入管庁は、交付された日から3か月以内に上陸申請(入国)をしないと、その効力を失うとしています。

コロナ禍では有効期間を延長して扱う特例が設けられていましたが、その取扱いは終了しており、現在は原則どおり3か月に戻っています。まずここを押さえておくと、招へいの段取りを組みやすくなります。

この記事では、数え始めの日、電子メールで受け取った証明書の期限、査証(ビザ)の期限との関係と発給までの日数、上陸のときに出すもの、交付の後で勤務先などが変わるときを、入管法・施行規則と、入管庁・外務省の案内で整理します。

在留資格の手続きで当事務所ができること

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有効期間は「交付日から3か月」

入管庁のQ&Aは、在留資格認定証明書の有効期間を3か月とし、交付された日から3か月以内に上陸申請をしないと効力を失うと説明しています。

起算点は「交付日」であって「申請日」ではありません。審査にかかる期間は在留資格や申請内容によって幅があります。3か月の時計が動き出すのは証明書が交付されてからなので、入国したい時期から逆算して、いつ申請するかを考えることになります。

数え始めの日は、証明書の交付年月日です。電子メールで届く証明書には「交付年月日」の欄があり、注意書きには「本証明書は、上記の交付年月日から3月以内に査証と共に入国審査官に提示して上陸申請を行わないときは、効力を失います。」と書かれています。証明書そのものは入管法第7条の2第1項にもとづいて交付され、3か月という有効期間は、入管庁のQ&A(Q6)と、この注意書きで示されています。

審査の標準処理期間と、在留資格ごとの実際の日数は、在留資格認定証明書の交付申請で整理しています。

コロナ禍の延長特例は終了している

過去には、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、在留資格認定証明書の有効期間を延長して扱う特例が設けられていました。この点について入管庁は、現在「この取扱いは終了しました。」「現在の在留資格認定証明書の有効期間は、原則どおり『3か月』です。」と案内しています。古い記事や情報で「延長されている」と書かれている場合があるので、現時点の扱いは3か月である、と確認しておくのが安全です。

確認日時点で入管庁が案内している例外として、ミャンマー国籍の方の就労に関する在留資格認定証明書(その在留資格に係る「家族滞在」を含む)は、当面の間、在ミャンマー日本国大使館で所定の査証申請手続を経て発給された有効な査証を持っている場合に、有効期間が3か月から6か月に延長されています。条件と手続は、入管庁のページから案内されている在ミャンマー日本国大使館の案内で確かめます。

電子メールで受け取った証明書も期限は同じ

2023年3月17日からは、在留資格認定証明書を電子メールで受け取れるようになりました。電子メールの証明書も、注意書きのとおり交付年月日から3か月以内に上陸申請をしないと効力を失います。期限は紙の証明書と変わりません。違うのは、本人への届け方と、査証申請・上陸申請のときの出し方です。

紙の証明書電子メールの証明書
有効期間交付された日から3か月交付年月日から3か月(メールの注意書き)
本人への届け方海外の本人に送る(郵送)海外の本人にメールを転送する(査証申請などのための転送は問題ないとされている)
査証申請のとき原本又は写しを出す(写しは表面と裏面の両面)本人はメールを提示するか、印刷物(写し)を出す。本人に代わって申請する人は、メールの印刷物を出す
上陸申請のとき原本又は写しを出す(写しは表面と裏面の両面)スマートフォンの画面などでメールを提示する。提示できないときは、印刷して持参する

電子メールで受け取ったときは、メールに書かれたURLからの「受領登録」など、受け取った人がすることがあります。受け取り方と受領登録の手順は在留資格認定証明書は電子メールで受け取れるで整理しています。

「有効期間」と査証(ビザ)の有効期間は別物

混同されやすいのですが、在留資格認定証明書の有効期間と、査証(ビザ)の有効期間は異なります。入管庁のQ&Aも、この2つは別である旨を明記して注意を促しています。

また、在留資格認定証明書は所持しているだけでは入国できません。在外公館で証明書を提示して査証の発給を受ける必要があり、さらに、上陸審査のときに事情の変更などで上陸許可基準に適合しない事実が判明した場合には、上陸が許可されないこともあります。証明書はあくまで、交付時点で上陸条件のうち在留資格該当性・基準適合性に適合していることを証明するものという位置づけです。

査証の期限については、外務省が、査証は原則として1回の入国に限り有効で、有効期間は発給の翌日から起算して3か月間とし、有効期間の延長はできないとしています。有効期間が切れた場合は、改めて査証申請をする必要があります。2つの期限を並べると次のとおりです。

在留資格認定証明書査証(ビザ)
交付・発給するところ地方出入国在留管理官署(日本)日本大使館・総領事館(海外)
数え始め交付された日発給の翌日
有効期間原則3か月(コロナ禍の延長の取扱いは終了)3か月。原則として1回の入国に限り有効。延長はできない
過ぎたとき効力を失う。交付申請をやり直す改めて査証申請をする

査証は、本人が証明書を受け取ってから申請するので、証明書が交付された日より後に発給されます。どちらも3か月なら、先に期限が来るのは証明書のほうです。上陸申請は、証明書の期限までに済ませる段取りにします。

交付されてから入国までの流れ

証明書が交付されてから実際に入国するまでは、おおむね次の順です。

段階内容
1地方出入国在留管理官署が在留資格認定証明書を交付(ここから3か月の起算)
2証明書を海外の申請人へ送付し、在外公館で査証(ビザ)を申請
3交付日から3か月以内に日本の空海港で上陸申請
4上陸が許可され、中長期在留者には在留カードが交付される

入国後の在留手続の窓口については、申請の窓口(横浜支局・川崎出張所)もあわせてご覧ください。

査証の申請先と、発給までの日数

証明書を受け取った本人は、海外にある日本大使館か総領事館で査証を申請します。外務省の案内は次のとおりです。

  • 申請先:出身国(地域)又は居住国(地域)にある日本大使館又は総領事館。複数ある場合は、居住地を管轄する最寄りの公館
  • 申請する人:本人が直接申請する、委任状を持った人が本人に代わって申請する、大使館・総領事館が承認した機関を通して申請する、などの方法がある。国・地域の事情により、原則として本人の出頭のみ、又はその機関を通した申請のみとしている場合もあるので、申請予定の大使館・総領事館に前もって確かめる
  • 書類:就業査証(技術・人文知識・国際業務など)の案内では、旅券、査証申請書1通、写真1葉、在留資格認定証明書(原本又は写し1通。電子の場合は提示又は写しの提出)。国籍によっては、このほかに必要な書類がある
  • 日数:在留資格認定証明書を持っている場合は、申請受理の翌日から起算して5業務日の標準処理期間で発給を受けやすくなる(発給が保証されるわけではない)。申請が多いときはそれ以上かかることがあり、外務本省(東京)での慎重な審査が必要な場合は1か月以上かかる場合もあるとして、十分余裕をもった申請を勧めている

証明書を持たずに直接査証を申請することもできますが、外務省は、多数の資料が必要になり、処理に長期間(数か月)かかるとしています。査証申請での証明書の扱いについて、入管庁は、外務省ビザ・インフォメーション(0570-011000。ナビダイヤルで5番を選択)に問い合わせるよう案内しています。

上陸のときに出すもの

本人は、日本の空港・港で入国審査官に上陸の申請をして、審査を受けます。そのときに出すものは次のとおりです。

出すもの内容根拠
旅券査証を受けた有効な旅券を提示する入管法第6条第1項、施行規則第5条第3項
在留資格認定証明書紙は原本又は写し(両面)を出す。電子メールは画面などで提示する(できないときは印刷して持参)。交付年月日から3か月以内に、査証と共に入国審査官に提示する入管庁「在留資格認定証明書の電子化について」(STEP3・Q14・Q15)、電子メールのサンプル
外国人入国記録施行規則の様式(別記第六号様式)による書面を1通出す。氏名・上陸の目的などの情報を、入国審査官が指定する電子機器に受信させる方法で提供したときは、この限りでない。入管庁は、Visit Japan Web を使った電子的な提出を勧めている(スマートフォンなどの操作に不慣れな場合などは紙で出す)施行規則第5条第1項、入管庁「入国審査時には『外国人入国記録』をご提出ください」
指紋と顔写真法令で提供が免除されている場合を除き、個人識別情報(指紋及び顔写真)を提供する入管法第6条第3項、入管庁「外国人の上陸手続」

施行規則第6条は、在留資格認定証明書(その写しを含む)を出さずに、上陸の条件に適合していることを自ら立証しようとする人は、日本で行おうとする活動に応じた資料(別表第三)などを出すよう定めています。

上陸が許可されると、旅券に上陸許可の証印がされます。新千歳・仙台・成田・羽田・中部・関西・神戸・広島・福岡・那覇の各空港では、上陸許可によって中長期在留者になった方に在留カードが交付されます。ほかの出入国港では、旅券に「在留カードを後日交付する」旨が記載され、市区町村の窓口に住居地を届け出た後に在留カードが交付されます(原則として住居地に郵送)。住居地は、定めてから14日以内に、市区町村の窓口に届け出ます。

交付の後で勤務先や仕事の内容が変わるとき

証明書には、本人の氏名や在留資格のほか、「日本での職業及び勤務(通学)先等」が記載されています(入管庁が載せている電子メールのサンプル)。その注意書きには、証明書は上陸の許可を保証するものではなく、他の上陸のための条件に適合しない場合又は事情の変更があった場合は上陸を許可されないことがあると書かれています。入管庁のQ&A(Q5)も、上陸審査時に事情変更等の理由で上陸許可基準に適合しない事実が判明した場合など、上陸が許可されないこともあるとしています。

交付の後で、勤務先、仕事の内容、雇用の条件など、申請したときの内容が変わることが分かったら、本人が入国する前に、申請した地方出入国在留管理官署に確かめます。入管庁は、在留資格認定証明書交付申請の相談窓口として、地方出入国在留管理官署と外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904)を挙げています。

入社日が延びるなどして、有効期間(原則として交付から3か月)のうちに上陸申請ができない場合は、証明書は効力を失います。その場合の進め方は、次の「有効期間が過ぎてしまったら」のとおりです。

有効期間が過ぎてしまったら

期間内に上陸申請をしなかった場合、その証明書は効力を失います。改めて入国を希望する場合は、在留資格認定証明書交付申請をやり直すことになります。

コロナ禍には、有効期限が経過した方の在留資格認定証明書交付申請について特別な取扱いもありましたが、入管庁のページでは、これも「この取扱いは終了しました」とされています。やり直すときは、通常の交付申請と同じく、在留資格に応じた申請書と資料を出します。標準処理期間は1か月から3か月です。

紙の証明書を扱っている場合の注意。入管庁は、紙の在留資格認定証明書の交付を受けた方が、交付後に入国を取りやめた場合や、上陸申請時に写しを提出した場合には、原本を交付を受けた地方出入国在留管理官署に返納するよう協力を求めています。返納時には、原本のほか、申請番号・返納者の氏名・申請人との関係・返納理由を記載した文書(任意様式)を提出することとされています。

観光や親族の訪問で短期間だけ来日する場合は、在留資格認定証明書ではなく短期滞在ビザの手続きになります(短期滞在ビザとは)。

代理人になれる人や申請先など、交付申請の全体は在留資格認定証明書の交付申請で整理しています。

入国の予定が有効期間に間に合わないときにすることは、改めて入国を希望するか(希望するなら交付申請のやり直し)、入国を取りやめるか(紙の証明書なら原本の返納)によって変わります。

交付申請のやり直しを含めて、今からの進め方は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、証明書の交付日と、入国の予定をお聞かせください。

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よくある質問

3か月の有効期間を延ばすことはできますか

入管庁は、現在の在留資格認定証明書の有効期間は原則どおり3か月で、コロナ禍の取扱いは終了したとしています。例外は、当面の間6か月に延長されているミャンマー国籍の方の就労に関する証明書(「家族滞在」を含み、在ミャンマー日本国大使館で発給された有効な査証を持っている場合)です。有効期間のうちに上陸申請ができないときは、交付申請をやり直します。査証も、外務省は有効期間の延長はできないとしています。

証明書の原本が届く前に、本人が査証を申請できますか

できます。外務省は、2023年3月17日から、査証申請は電子メールの提示又は印刷物の提出で受け付け、紙の証明書を持っている方は写しでの提出もできるとしています。写しは表面と裏面の両面を作ります。電子メールで受け取れば、海外への郵送を待たずに済みます。

証明書をなくしたら、再発行してもらえますか

同じ証明書の再発行はできません。入管庁は、改めて在留資格認定証明書交付申請をするよう案内しています(就労資格の在留諸申請に関するQ&A Q9)。

まとめ

  • 在留資格認定証明書の有効期間は交付日から3か月。この期間内に上陸申請をしないと効力を失う
  • 起算点は交付日。入国したい時期から逆算して申請時期を決める
  • コロナ禍の延長特例は終了し、原則の3か月に戻っている
  • 証明書の有効期間と査証の有効期間は別物。証明書だけでは入国できず、査証発給と上陸審査が必要
  • 期間が過ぎたら交付申請をやり直す。紙の証明書は、入国を取りやめた場合など原本の返納を求められる
  • 電子メールで受け取った証明書も交付年月日から3か月。査証は発給の翌日から3か月で、延長はできない。どちらも3か月なら、先に来るのは証明書の期限
  • 上陸のときは、旅券(査証)・証明書・外国人入国記録(電子での提供もできる)を出し、指紋と顔写真を提供する
  • 交付の後で勤務先などが変わるときは、入国の前に申請した地方出入国在留管理官署に確かめる

本記事は確認日時点で入管法・同施行規則と、入管庁・外務省が公表している内容の整理です。招へいのスケジュールや、証明書が失効した場合の進め方については、状況を伺ったうえでお答えします。

交付された証明書は電子メールで受け取ることもできます。海外への郵送が不要になる仕組みは在留資格認定証明書は電子メールで受け取れるで整理しています。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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初回のご相談で一緒に確かめること(在留資格認定証明書)

  • 認定証明書の交付日と、入国の予定
  • 本国での査証(ビザ)の申請の状況
  • 入国が遅れそうな事情

そのうえで、有効期間のうちに入国できるかと、間に合わないときの進め方をお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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