外国人を雇う会社の方へ
外国人雇用状況の届出──雇い入れ・離職のときにハローワークへ出す期限と方法
公開 2026.10.19 / 最終確認 2026.10.17
- 根拠
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」、労働施策総合推進法第28条
- 届出先
- ハローワーク(雇用保険の被保険者かどうかで管轄の決め方が違います)
- 期限
- 被保険者:雇入れは翌月10日まで、離職は翌日から10日以内/被保険者でない:雇入れ・離職とも翌月末日まで
- 確認日
- 2026年10月17日時点
この記事の要点
- 外国人(特別永住者と「外交」「公用」を除く)を雇い入れたとき・離職したときは、すべての事業主がハローワークに届け出る。留学生のアルバイトや派遣労働者も対象
- 届け出る事項は氏名・在留資格・在留期間・在留カード番号など。在留カードの写しは出さないが、事業主が在留カードで確かめてから届け出る
- 雇用保険の被保険者なら、資格取得届(雇入れは翌月10日まで)・資格喪失届(離職は翌日から10日以内)で届け出たことになる。被保険者でなければ様式第3号で、雇入れ・離職ともに翌月の末日まで
外国人(特別永住者と、在留資格「外交」「公用」の人を除く)を雇い入れたときと離職したときは、すべての事業主がハローワークに「外国人雇用状況の届出」をします。期限は、雇用保険の被保険者なら雇入れは翌月10日まで・離職は翌日から10日以内、被保険者でなければ雇入れ・離職ともに翌月の末日までです。雇用保険の被保険者の場合は、資格取得届・資格喪失届を出すことで、この届出をしたことになります。
この記事では、厚生労働省の「外国人雇用状況の届出について」とQ&A、都道府県労働局・ハローワークのリーフレット「外国人雇用は ルールを守って適正に」(令和8年6月版)、労働施策総合推進法の条文、出入国在留管理庁(入管庁)の所属機関の届出のQ&Aをもとに、外国人を雇う会社の人事担当の方に向けて、対象になる人、届け出る事項、期限と様式、届出先と電子申請、罰則、入管への届出との違いを整理します。雇う前に在留カードで確かめることと、不法就労にしないための注意は不法就労助長罪とはで整理しています。
在留資格の手続きで当事務所ができること
在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成
届け出るのは、外国人を雇うすべての事業主
労働施策総合推進法第28条第1項は、事業主が新たに外国人を雇い入れた場合と、雇用する外国人が離職した場合に、その人の氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣に届け出ることを定めています。届出の窓口はハローワークで、厚生労働省は、外国人の雇入れと離職の際に全ての事業主が届け出る必要があるとしています。
- 事業主が外国人でも:事業主が外国人かどうかを問わず、外国人を雇用したときは届出が必要です(厚生労働省のQ&A Q26)。
- 独立行政法人など:独立行政法人、国立大学法人、公社等も届出が必要です(厚生労働省のページ)。
- 国・地方公共団体:届出ではなく、任命権者が厚生労働大臣に通知します(法第28条第3項。様式は外国人雇用状況通知書など)。
対象になる外国人
対象は、日本の国籍を持たない人のうち、特別永住者と在留資格「外交」「公用」の人を除いた人です(リーフレット)。厚生労働省のQ&Aなどから、対象になるか迷いやすい場面をまとめると次のとおりです。
| 場面 | 届出 | 出どころ |
|---|---|---|
| 留学生・「家族滞在」の人のアルバイト | 対象。資格外活動の許可を受けていることも確かめる | Q3・Q17・Q18 |
| 雇用保険に入らないアルバイトなど | 対象(外国人雇用状況届出書(様式第3号)で届け出る) | チェックリスト、厚生労働省のページ |
| 日本人と結婚している人、「永住者」「定住者」の人 | 日本国籍を取得していない限り対象。日本人と結婚しただけでは、日本国籍を取得したことにはならない | Q25 |
| 派遣労働者 | 対象。いわゆる登録型派遣は、派遣先が決まり雇用関係が生じるたびに雇入れの届出をする。届出先は派遣元の事業所を管轄するハローワーク | Q6、リーフレット |
| 「経営・管理」の在留資格の人 | 代表取締役など労働者の地位にない一部の役員を除き、雇用契約を結んでいる場合のほか、雇用契約がなくても実態として労働者性があると認められれば対象 | Q8 |
| 特別永住者、在留資格「外交」「公用」の人 | 対象外 | 厚生労働省のページ |
届け出る事項と、在留カードでの確かめ方
リーフレットは、届け出る事項を次の10項目としています(外国人雇用状況届出書(様式第3号)の場合)。7番目の「資格外活動許可または報酬活動許可の有無」は、雇入れのときだけの届出事項です。
- 氏名
- 在留資格等
- 在留期間等
- 生年月日
- 性別
- 国籍・地域
- 資格外活動許可または報酬活動許可の有無
- 在留カード番号
- 雇入れまたは離職年月日
- 雇入れまたは離職に係る事業所の名称、所在地等
- 在留カード番号:令和2年(2020年)3月1日以降に雇入れ・離職をした外国人の届出では、在留カード番号の記載が必要です(リーフレット)。在留カードに書かれている12桁(英字2桁-数字8桁-英字2桁)の番号を書きます(厚生労働省のチェックリスト)。
- 氏名:日常生活で使っている通称名ではなく、本名を書きます(チェックリスト)。
- 在留資格・在留期間:在留資格は在留カードの「在留資格」か、旅券(パスポート)の上陸許可証印に書かれたとおりに、在留期間は在留カードの「在留期間(満了日)」欄の日付か、上陸許可証印に書かれたとおりに書きます(リーフレット、チェックリスト)。在留資格が「特定技能」なら分野を、「特定活動」なら活動類型を、通常は旅券に添付されている指定書で確かめて、「特定技能1号(介護)」「特定活動(就労可)」のように書きます(リーフレット)。
- 在留カードの写し:ハローワークに出す必要はありません。ただし、届出の記載内容の正確性を担保するのは一義的には事業主なので、在留カードなどで確かめてから届け出ます(Q&A Q7)。
- 券面が変わった在留カードと特定在留カード:2026年6月14日に交付された分から在留カードの券面が変わり、届出で確かめる項目が書かれている位置も変わっています。同じ日に運用が始まった特定在留カード(在留カードとマイナンバーカードを一つにしたもの)も、確認する事項の記載位置が通常の在留カードと異なります(リーフレット、入管庁「特定在留カード交付申請について」)。
リーフレットは、在留カード等読取アプリケーションで偽変造がないかを確かめられることと、入管庁のウェブサイトか同じアプリで在留カード等の番号が失効していないかを確かめられることも案内しています。読取アプリと失効情報照会の使い分けは在留カードの新様式で整理しています。
期限・様式・届出先──雇用保険の被保険者かどうかで分かれる
使う様式、期限、届出先、電子申請の方法は、その外国人が雇用保険の被保険者になるかどうかで分かれます(厚生労働省のページ、リーフレット)。
| 区分 | 使う様式 | 期限 | 届出先 | 電子申請 |
|---|---|---|---|---|
| 雇用保険の被保険者(雇入れ) | 雇用保険被保険者資格取得届(様式第2号)。「17」〜「23」欄に国籍・地域や在留資格などを書く | 雇い入れた日の翌月10日まで | 雇用保険の適用を受けている事業所を管轄するハローワーク | e-Gov(電子申請なら届出用紙は不要) |
| 雇用保険の被保険者(離職) | 雇用保険被保険者資格喪失届(様式第4号)。表面の住所欄と、裏面の「14」〜「19」欄に国籍・地域や在留資格などを書く | 退職した日の翌日から10日以内 | 雇用保険の適用を受けている事業所を管轄するハローワーク | e-Gov(電子申請なら届出用紙は不要) |
| 雇用保険の被保険者でない(雇入れ・離職) | 外国人雇用状況届出書(様式第3号) | 雇入れ・離職ともに翌月の末日まで | その外国人が勤務する事業所施設(支店、店舗、工場など)の住所を管轄するハローワーク | 外国人雇用状況届出システム |
雇用保険の被保険者の場合は、資格取得届・資格喪失届を出すことで外国人雇用状況の届出を行ったことになり、期限も資格取得届・資格喪失届の提出期限と同じです(厚生労働省のページ)。被保険者でない場合の外国人雇用状況届出書(様式第3号)は、令和9年(2027年)4月1日からは新しい版の様式を使うよう案内されています(厚生労働省のページ)。
電子申請で出すとき
雇用保険の被保険者の届出はe-Govから、被保険者でない人の届出は厚生労働省の外国人雇用状況届出システムから申請できます。過去に一度でも外国人雇用状況の届出をしたことのある事業主が電子申請を使いたいときは、「外国人雇用状況届出電子届出切替・変更申請書」を出す必要があります(厚生労働省のページ)。神奈川労働局のページは、不明な点は都道府県労働局かハローワークに問い合わせるよう案内し、神奈川労働局の職業対策課(045-650-2801)を載せています。
雇い入れ・離職のときの段取り
- 雇い入れる前に、在留カードで確かめる:在留資格と在留期間、就労制限の有無、資格外活動許可、在留カード番号を確かめ、届け出る事項を控えておきます。
- 雇用保険の被保険者になるかで、様式と期限を決める:被保険者なら資格取得届で翌月10日まで、被保険者でなければ外国人雇用状況届出書(様式第3号)で翌月の末日までに届け出ます。
- 入管への届出が関係するかを確かめる:特定技能の外国人なら、ハローワークへの届出とは別に、入管への届出が要る場面かを確かめます。「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格で転職してきた人や辞めた人には、本人の入管への届出もあります(下の「入管への届出との違い」)。
- 離職したときも届け出る:被保険者なら資格喪失届で退職した日の翌日から10日以内、被保険者でなければ様式第3号で翌月の末日までです。
届け出なかったときの罰則
労働施策総合推進法は、第28条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、違反行為をした者を30万円以下の罰金に処するとしています(第50条第1項第2号)。法人の代表者や従業者などが法人や個人事業主の業務に関して違反したときは、行為者のほか、その法人や個人事業主も同じ罰金の対象になります(同条第2項)。この罰則の条文は、令和7年の法改正(2026年10月1日施行)で第40条から第50条に移りました(厚生労働省の法令等データベースの条文と、改正法の施行期日を定める政令)。
厚生労働省のQ&Aは、外国人であると容易に判断できるのに届け出なかった場合は、指導・勧告の対象になるとともに、30万円以下の罰金の対象とされているとしています(Q2)。
入管への届出との違い──会社の届出が1つで済む場合
外国人雇用状況の届出はハローワークへの届出で、入管庁は、地方出入国在留管理局ではなくハローワークに届け出るよう案内しています(入管庁「雇用における注意点」)。これとは別に、入管庁への届出が関係することがあります。誰がどこに出すかで分けると次のとおりです。
| 届出 | 出す人・出す先 | 期限 | 外国人雇用状況の届出との関係 |
|---|---|---|---|
| 外国人雇用状況の届出 | 事業主がハローワークへ | 上の表のとおり | この記事の届出 |
| 所属機関による届出(中長期在留者の受入れに関する届出) | 「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格(「芸術」「宗教」「報道」「技能実習」「特定技能」を除く)や「研修」の中長期在留者を受け入れている機関が、出入国在留管理庁へ | 受入れの開始・終了から14日以内(届け出るよう努める) | 外国人雇用状況の届出が義務付けられている機関は、同届出を出せば入管に出す必要はない |
| 所属機関に関する届出 | 外国人本人(「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」など、入管庁が挙げる在留資格の人)が、出入国在留管理庁へ | 「会社を辞めた」「新しい会社に入社した」などの事由の発生日から14日以内 | 本人の届出。会社の届出とは別 |
| 特定技能の随時届出・定期届出 | 特定技能の外国人を受け入れている会社(特定技能所属機関)が、地方出入国在留管理局へ | 届出の種類ごとに定めがある | ハローワークへの届出とは別に出す |
- 会社の届出が1つで済む場合:入管庁のQ&Aは、外国人雇用状況届出の提出が義務付けられている機関は、同届出を提出すれば入管に所属機関による届出を提出する必要はないとしています(企業向けQ1)。入管法第19条の17の所属機関による届出は、外国人雇用状況の届出が義務付けられている機関を対象から除いています(入管庁「中長期在留者の受入れに関する届出」)。
- 本人の届出:「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」など、入管庁のQ&Aが挙げる在留資格の人は、会社を辞めたときや新しい会社に入社したときに、本人も入管庁に所属機関に関する届出をします(入管庁のQ&A Q4)。技人国の人が転職したときの本人の届出の様式と出し方は技人国で転職したら何をするかで整理しています。
- 特定技能の外国人を受け入れている会社:入管庁は、特定技能外国人の受入れ後は、地方出入国在留管理局とハローワークに定期または随時の届出を行うとしています(入管庁「雇用における注意点」)。入管への届出の種類と期限は特定技能の随時届出と定期届出、退職したときの入管への届出は特定技能外国人が退職したときの届出で整理しています。
なお、厚生労働大臣は、法務大臣または出入国在留管理庁長官から外国人の在留に関する事項の確認のための求めがあったときは、外国人雇用状況の届出に係る情報を提供するとされています(労働施策総合推進法第29条)。
ハローワークと入管庁のどちらに何を出すかは、雇う人の在留資格(特定技能かどうか)と、雇用保険の被保険者になるかどうかによって変わります。
在留資格の面からどの届出が関係するかは、雇う方の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、雇う方の在留資格と任せる仕事をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
よくある質問
外国人だと分からずに届け出なかったときは、法違反になりますか
厚生労働省のQ&Aは、在留資格の確認は通常の注意力をもって行うものとし、氏名や言語によってその人が外国人であると判断できなかった場合は、届出をしなくても法違反にはならないとしています(Q1)。外国人であると容易に判断できるのに届け出なかった場合は、罰則の対象です(Q2)。
短期のアルバイトがすぐに辞めたときは、まとめて届け出られますか
雇用保険の被保険者とならない短期のアルバイトが届出期限の前に辞めたときは、雇入れと離職の届出をまとめて行えます。様式には雇入れ日と離職日の両方を書きます。同じ人を期限内に何度か雇い入れたときも、様式に雇入れ・離職日を複数書いて出せます(Q&A Q4・Q5)。
留学生をアルバイトで雇うときは、何を確かめますか
留学生のアルバイトも届出の対象で、届出に当たっては資格外活動の許可を得ていることも確かめます(Q&A Q3・Q17)。週28時間の数え方と、雇う会社が確かめることは留学生の資格外活動許可で整理しています。
期限を過ぎてしまったときは、どうしますか
厚生労働省のページとQ&Aには、期限を過ぎた後の手続きは書かれていません。Q&Aは、不明な点は最寄りのハローワークに相談するよう案内しています。届出をしないことは罰則の対象なので、届け出ていないことに気づいたら、管轄のハローワークに問い合わせます。
外国人雇用状況の届出を適正に出していることは、国の人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)の支給要件の一つです。助成コースの要件と申請の期限は外国人雇用の助成金・補助金で整理しています。
まとめ
- 外国人(特別永住者と「外交」「公用」を除く)を雇い入れたとき・離職したときは、すべての事業主がハローワークに届け出る。留学生のアルバイトや派遣労働者も対象
- 届け出る事項は氏名・在留資格・在留期間・在留カード番号など。在留カードの写しは出さないが、事業主が在留カードで確かめてから届け出る
- 雇用保険の被保険者なら、資格取得届(雇入れは翌月10日まで)・資格喪失届(離職は翌日から10日以内)で届け出たことになる。被保険者でなければ様式第3号で、雇入れ・離職ともに翌月の末日まで
- 電子申請は、被保険者ならe-Gov、被保険者でなければ外国人雇用状況届出システム
- 届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりすると30万円以下の罰金(労働施策総合推進法第50条)
- 外国人雇用状況の届出を出す会社は、入管への所属機関による届出は出さなくてよい。特定技能の随時届出・定期届出と、技人国・特定技能などの人が本人で出す所属機関に関する届出は別に必要
本記事は確認日時点で厚生労働省と出入国在留管理庁が公表している内容と法令の整理で、個別の事案の扱いを保証するものではありません。当事務所では、ハローワークへの届出の手続きそのものではなく、雇う方の在留資格と任せる仕事の確認と、入管への届出が関係するかの整理をお手伝いしています。どの届出が関係するかは、雇う方の在留資格と働き方によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html - 厚生労働省「外国人雇用状況届出Q&A」(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/001502565.pdf - 都道府県労働局・ハローワーク「外国人雇用は ルールを守って適正に」(リーフレット・令和8年6月版・PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/001261965.pdf - 厚生労働省「【チェックリスト】~適正な外国人雇用状況の届出のために~」(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/001696644.pdf - 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(厚生労働省 法令等データベース。第28条・第29条・第50条)
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=75008000&dataType=0&pageNo=1 - 厚生労働省「令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について」(施行期日を定める政令(令和8年政令第17号)・改正法の条文)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html - 神奈川労働局「外国人雇用状況の届出は全ての事業主の義務です!」
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/gaikokujin_koyou_taisaku/gaikokujin-koyoujoukyou.html - 出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shozokunikansuru_00001.html - 出入国在留管理庁「中長期在留者の受入れに関する届出」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri10_00017.html - 出入国在留管理庁「所属機関による届出」(知っておきたい!!在留管理制度あれこれ)
https://www.moj.go.jp/isa/publications/faq/newimmiact_4_office.html - 出入国在留管理庁「雇用における注意点」(特定技能)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/chuui.html - 出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」
https://www.moj.go.jp/isa/tokutei.html