特定技能
特定技能1号の通算5年──入管庁が示す数え方と例外
公開 2026.10.15 / 最終更新 2026.10.20 / 最終確認 2026.10.15
- 根拠
- 入管庁「通算在留期間」、特定技能外国人受入れに関する運用要領、令和7年法務省令第47号
- 上限
- 特定技能1号は通算5年(相当の理由があれば6年)
- 申請の時期
- 休業の期間を除く扱い・6年の扱いは、通算5年が満了する3か月前から満了まで
- 確認日
- 2026年10月15日時点
この記事の要点
- 特定技能1号は、特定技能1号で在留した期間の通算で原則5年まで。分野や会社を問わず、過去の1号の期間も数える。2号に上限はない
- 失業中、再入国許可での出国期間、更新・変更の審査中の特例期間、移行準備の特定活動の期間は5年に含まれる
- 産前産後休業・育児休業、病気・怪我の休業、やむを得ず再入国できなかった期間は、満了の3か月前から満了までに申立書と疎明資料を付けて申請し、認められれば除かれる。休業は、原因が生じたときに遅滞なく受入れ困難に係る届出をしていることが必要
特定技能1号で在留できる期間は、特定技能1号で在留した期間の通算で原則5年までです。会社や分野が変わっても、前の会社での期間や、過去に特定技能1号で在留した期間を合わせて数えます。産前産後休業・育児休業や病気・怪我の休業で働けなかった期間は、申請して認められれば5年から除かれ、2号の試験で合格基準点の8割以上を取った人は、6年まで在留が認められる場合があります。
この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の「通算在留期間」のページ、特定技能外国人受入れに関する運用要領、特定技能制度に関するQ&A、2025年9月30日の省令改正をもとに、何が5年に含まれ何が含まれないか、休業の期間を除いてもらう手順、6年まで在留できる場合、会社がいつ何を確かめるかを整理します。
この手続きで当事務所ができること
在留資格の申請書類(認定・変更・更新)と支援計画の作成/随時届出・定期届出の書類の作成/届出と在留期間の更新の時期のご案内
通算5年の決まりと、2025年9月30日の改正
入管庁は、特定技能1号について、通算在留期間が原則5年以内でなければならないとしています。特定技能2号には、通算在留期間の上限はありません。2号への移り方と2号で求められる業務は特定技能2号への移行で整理しています。
2025年9月30日の省令改正(令和7年法務省令第47号)で、上陸基準省令と、入管法施行規則の特定技能の変更・更新の特則に、次の2点が書き込まれました。
- 数える期間から、妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかった期間を除く
- 5年を超えて在留することについて相当の理由がある場合は6年
運用要領は、「通算」を、特定産業分野を問わず在留資格「特定技能1号」で在留した期間とし、過去に特定技能1号で在留していた期間も含むとしています。また、Q&Aは、入管法に雇用期間の定めはないものの、5年を超える期間の雇用契約を結んでも、5年を超える期間については在留が認められないとしています。
更新のたびに付与される在留期間も、通算期間の影響を受けます。入管庁は、申請人の通算在留期間によっては、希望する在留期間が付与されない場合があるとしています。更新の書類と申請の時期は特定技能の在留期間更新で整理しています。
通算5年に含まれる期間・含まれない期間
通算在留期間は、特定技能1号の上陸許可や変更許可を受けた日から数えます(Q&A)。入管庁の「通算在留期間」のページと運用要領で示されている、含まれる期間と含まれない期間の主なものは次のとおりです。
| 期間 | 通算5年に | 入管庁の説明(要約) |
|---|---|---|
| 特定技能1号で在留している期間 | 含まれる | 上陸許可・変更許可を受けた日から数える。特定産業分野を問わず、過去に特定技能1号で在留していた期間も含む |
| 就労していない期間(失業中など) | 含まれる | 特定技能1号で在留している間は、働いていない期間も数える |
| 再入国許可で出国している期間(一時帰国など) | 含まれる | みなし再入国許可による出国も含む。ただし、産前産後休業・育児休業、病気・怪我の休業の期間中の出国期間は除く |
| 更新・変更の審査中の特例期間 | 含まれる | 特定技能1号の人が出した在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の審査中の特例期間 |
| 移行準備の「特定活動」の期間 | 含まれる | 特定技能1号への移行を希望する場合の「特定活動」で在留した期間(特定技能1号への移行準備の特定活動) |
| 産前産後休業・育児休業 | 含まれない(申請で示す) | 労働基準法の産前6週間(多胎妊娠は14週間)・産後8週間と、育児・介護休業法の育児休業(子が1歳になるまで。保育所などに入れず延長したときは1歳6か月まで、再延長で2歳まで) |
| 病気・怪我(労災を含む)の休業 | 含まれない(申請で示す) | 休業期間が原則1年以下(労災は3年以下)で、連続して1か月を超えるもの。数日間の自宅療養や、断続的な通院で業務ができない場合は対象外 |
| 再入国できなかった期間 | 含まれない(申請で示す) | 再入国許可で出国したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための上陸拒否の措置など、やむを得ない事情で再入国できなかった期間 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響による「特定活動」の期間 | 含まれない | 受入れ機関の経営悪化などで活動できなくなった人などの雇用を維持するため、特定技能の業務に必要な技能を身に付ける「特定活動」で在留した期間 |
退職して次の会社を探している間(失業中)も、5年に含まれます。「含まれない(申請で示す)」の期間は、自動で差し引かれるものではなく、通算5年の満了が近づいたときに、疎明資料を付けて申請し、認められたときに除かれます。
休業の期間を除いてもらうには
産前産後休業・育児休業、病気・怪我の休業の期間を5年から除く扱いは、希望する場合に申請して受けるものです。入管庁の案内と運用要領から、会社と本人がすることを時期ごとに並べると次のとおりです。
- 休業の原因が生じたとき:会社が、遅滞なく受入れ困難に係る届出をします。運用要領は、休業の期間を通算在留期間に含めない扱いを受けるには、休業の原因となった事由が発生した際に遅滞なくこの届出をしていることが必要としています。届出の様式と添付する説明書は特定技能の受入れ困難に係る届出で整理しています。
- 休業している間:休業の記録を残します。申請で出す疎明資料に、休業期間中のタイムカードか出勤簿の写しが挙げられています。
- 通算5年が満了する3か月前から満了するまで:いつもの申請書類に、休業期間に関する申立書(参考様式第1-30号)と疎明資料を加えて、その時期に合った在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請か在留期間更新許可申請をします。
入管庁は、疎明資料から期間が確認でき、その在留を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可されるとしています。休業の種類ごとに付ける資料は次のとおりです。
| 休業 | 申立書(参考様式第1-30号)と一緒に付ける資料 |
|---|---|
| 産前産後休業・育児休業 | 母子健康手帳の写し、産前産後休業か育児休業を取得したことを疎明する資料、休業期間中のタイムカードか出勤簿の写し |
| 病気・怪我の休業 | 医師の診断書や、病院が出した治療・入院等の事実を証明する資料(治療期間や入院期間が書かれたもの)、労災保険の支給決定通知書の写し(労災の場合)、休業期間中のタイムカードか出勤簿の写し、給与明細書の写し、給与が振り込まれている口座の通帳の写し、給与振込口座指定・同意書の写し |
再入国できなかった期間を除いてもらうときは、再入国出国期間に関する申立書(参考様式第1-28号)と、再入国できなかった事情を疎明する資料を付けて、同じ時期に申請します。
2号の試験で8割以上なら、6年まで在留できる場合
2号への移行に必要な試験等に合格できなかった1号特定技能外国人のうち、次の要件を満たす人は、5年を超えて在留することに相当の理由があると認められ、通算在留期間が6年になります(入管庁「通算在留期間」)。
- 試験の得点:分野別運用方針に定める2号への移行に必要な全ての試験等で、合格基準点の8割以上の得点を取っていること。不合格になった試験の受験日は問いませんが、疎明資料から要件を満たすことが明らかな場合に限ります
- 本人の誓約:8割以上を取った試験等の合格に向けて励み、受験すること/合格したら速やかに「特定技能2号」か「介護」への在留資格変更許可申請をすること/合格できなかったら速やかに帰国すること/申請の時点で出国しているときは、出国日から1年以内に入国すること
- 会社(特定技能所属機関):その人を引き続き雇用する意思があり、試験等の合格に向けた指導・研修・支援等を行う体制があること
申請の時期は、休業の場合と同じく、通算5年が満了する3か月前から満了するまでです。通算在留期間を超える在留に関する申立書(参考様式第1-31号)と、合格基準点の8割以上の得点が確かめられる試験結果通知書の写しを付けます。介護分野では、試験等に介護福祉士国家試験が含まれ、厚生労働省社会・援護局長が発行する結果確認通知書を付けます。運用要領は、この場合に許可される在留期間を最長1年間としています。
どの試験が対象になるかは、分野と試験ごとに入管庁の「通算在留期間」のページに一覧があり、受験日や結果通知書の発行日の条件が付いているもの、「現在対象外」や「検討中」とされているものもあります。「現在対象外」のものは、8割以上の得点を証明できないため、今のところ6年の対象ではないとされています。申請の前に、その分野の試験が対象か、手元の通知書が受験日や発行日の条件に合うかを、入管庁のページで確かめます。
通算在留期間から休業の期間を除いてもらえるか、6年まで在留が認められるかは、休業のときの届出と残っている記録、分野の試験が対象になっているかと得点、会社の指導の体制によって変わります。
あと何年雇えるかと、いつ何を申請するかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、本人の在留カードの在留期限と、これまでの休業・出国の時期をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
残りの期間を確かめる方法
入管庁は、特定技能1号での通算在留期間を把握するには、本人の出入国記録を使って計算する方法があるとしています。出入国記録の開示請求をするときは、請求書の余白に「通算在留期間の確認のため」と書きます。
- 出入国記録には、本人の出入国歴のほか、付与された在留資格や許可年月日などが載ります。通算在留期間の算定結果は載っていません
- 地方出入国在留管理局の開示請求の窓口や電話では、通算在留期間の算定を含め、出入国記録についての問い合わせは受け付けていません
- 請求は窓口に出すか郵送で、手数料は1件300円(収入印紙)です。開示の決定は、法律上は請求があった日から30日以内にすることとされていますが、入管庁は、請求が多く結果が届くまでに時間がかかるとしています(入管庁「出入(帰)国記録の開示請求について」)
開示請求ができるのは、本人と、本人の法定代理人・任意代理人(委任状が必要)に限られます。会社が残りの期間を確かめるときは、本人の協力を得て記録を取り寄せ、届いた記録で計算することになります。
会社がいつ何を確かめるか
| 時期 | 会社が確かめること |
|---|---|
| 雇う前(転職してくる人も) | 前の会社や、過去に特定技能1号で在留した期間も通算に入ります。在留カードの在留期限と本人の出入国記録で、残りの期間を確かめます |
| 雇用契約を結ぶとき | 残りの通算期間を見て契約期間を決めます。5年を超える期間の雇用契約を結んでも、5年を超える期間は在留が認められません(Q&A) |
| 休業が始まったとき | 産前産後休業・育児休業、病気・怪我の休業なら、遅滞なく受入れ困難に係る届出をします。休業中のタイムカードか出勤簿を残します |
| 在留期間を更新するとき | 通算在留期間によっては、希望する在留期間が付与されない場合があります(入管庁) |
| 通算5年が満了する3か月前から満了まで | 休業の期間を除く扱いや6年の扱いを受けるなら、この間に申立書と疎明資料を付けて申請します |
| 通算5年より前から | 2号の試験の受験と2号の業務への配置、在留資格「介護」やほかの在留資格への変更など、5年の後をどうするかを本人と話し合います |
転職してくる人を受け入れるときの手続きは特定技能の転職で整理しています。
通算5年が近いときの選択肢
- 特定技能2号に移る:2号の対象は、介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環を除く11分野です。工業製品製造業は、機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の区分に限られます(Q&A)。2号の試験と業務、2026年8月20日から出す誓約書は特定技能2号への移行で整理しています。
- 介護分野は在留資格「介護」:介護分野に2号はありません(Q&A)。6年の扱いの誓約にも、合格したら「介護」への変更を申請することが挙げられています。介護福祉士を取って在留資格「介護」に移る道は特定技能「介護」分野で整理しています。
- 6年の扱いを使う:2号の試験等で8割以上の得点を取っているなら、上の要件を満たせば6年まで在留できる場合があります。
- ほかの在留資格の要件に合うか確かめる:2号のない分野や区分では、5年の後も日本で働き続けるには、仕事の内容と本人の学歴・職歴などが別の在留資格の要件に合うかを確かめます。技術・人文知識・国際業務との違いは技人国と特定技能の違いで整理しています。
永住許可の要件のうち、就労資格(技能実習と特定技能1号を除く)か居住資格で引き続き5年以上在留していることについて、Q&Aは、特定技能1号と技能実習で在留した期間は就労資格として在留している期間に含まれず、特定技能2号の期間は含まれるとしています(永住の要件はケースで変わる)。
在留期間・家族・支援・試験など、1号と2号の違いの一覧は特定技能1号と2号の違いで整理しています。
介護福祉士に合格した人が在留資格「介護」に移るまでの時期(登録証の交付と変更の申請)は在留資格「介護」で整理しています。
2027年4月からの育成就労との関係
技能実習に代わる育成就労は、2027年4月に始まります(入管庁「外国人労働者に関する制度概要」2026年9月29日更新)。同じ資料の比較表では、特定技能1号の在留期間は「通算(妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかった期間を除く)5年(相当の理由があると認められる場合は6年)」、育成就労は通算3年(育成就労の終わりの試験に合格できなかった人は、一定の要件のもとで再受験のため最長1年間延長できる)とされています。
運用要領が「通算在留期間に含まれます」として挙げている箇条(失業中の期間、再入国許可による出国期間、特例期間、移行準備の特定活動の期間)に、技能実習で在留した期間はありません。育成就労の全体は育成就労制度、今いる技能実習生の扱いは技能実習生は2027年4月以降どうなるかで整理しています。
よくある質問
転職してきた人の、前の会社での期間も数えますか
数えます。運用要領は、通算を、特定産業分野を問わず特定技能1号で在留した期間とし、過去に特定技能1号で在留していた期間も含むとしています。
一時帰国している間も数えますか
再入国許可(みなし再入国許可を含む)で出国している期間は、特定技能1号の在留資格を持っている限り含まれます(Q&A)。ただし、産前産後休業・育児休業、病気・怪我の休業の期間中の出国期間は除かれます(運用要領)。一時帰国のときの届出は特定技能外国人の一時帰国、出国の手続きは再入国許可とみなし再入国許可で整理しています。
更新の審査中に在留期限を過ぎた期間は数えますか
数えます。運用要領は、特定技能1号の人が出した在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請の審査中の特例期間を、通算在留期間に含めています。特例期間の仕組みは特例期間で整理しています。
6年の扱いはいつから始まりましたか
2025年9月30日です。この日の省令改正と運用要領の改正で始まりました。不合格になった試験の受験日は、この取扱いが始まる前か後かを問いません(運用要領)。
まとめ
- 特定技能1号は、特定技能1号で在留した期間の通算で原則5年まで。分野や会社を問わず、過去の1号の期間も数える。2号に上限はない
- 失業中、再入国許可での出国期間、更新・変更の審査中の特例期間、移行準備の特定活動の期間は5年に含まれる
- 産前産後休業・育児休業、病気・怪我の休業、やむを得ず再入国できなかった期間は、満了の3か月前から満了までに申立書と疎明資料を付けて申請し、認められれば除かれる。休業は、原因が生じたときに遅滞なく受入れ困難に係る届出をしていることが必要
- 2号の試験等の全てで合格基準点の8割以上なら、本人の誓約と会社の体制を条件に通算6年まで(許可される在留期間は最長1年間)
- 5年を超える雇用契約を結んでも、5年を超える期間は在留が認められない。残りの期間は本人の出入国記録で確かめる
本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理で、個別の申請の結果を保証するものではありません。通算在留期間から除かれる期間や6年の扱いは、休業のときの届出と記録、試験の結果、会社の体制によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「通算在留期間」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00233.html - 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001468647.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」新旧対照表(2025年9月30日更新)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001449101.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」新旧対照表(2026年3月24日更新)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001459161.pdf - 法務省「出入国管理及び難民認定法施行規則及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令」(令和7年法務省令第47号)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001447612.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/faq.html - 出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html - 出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」(2026年9月29日更新)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf - 出入国在留管理庁「出入(帰)国記録の開示請求について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/privacy/record.html