在留手続全般

在留手続の手数料は2026年10月1日から変わりました──更新・変更は在留期間に応じた段階制、永住は20万円

根拠
改正入管法施行令(出入国管理及び難民認定法施行令等の一部を改正する政令)/出入国管理及び難民認定法第67条
施行日
令和8年10月1日/適用は申請日が基準
対象
在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可を受ける方
確認日
2026年10月29日時点

この記事の要点

  • 在留資格変更・在留期間更新の手数料が、一律6,000円から在留期間に応じた1万円〜7万5,000円の段階制になった
  • 永住許可は10,000円から200,000円になった
  • 2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降になっても改定前の額

いわゆる「ビザ更新」(在留期間の更新)と「ビザの変更」(在留資格の変更)の手数料は、2026年10月1日以降に受け付けた申請では、許可される在留期間に応じて窓口で10,000円〜75,000円、オンラインで10,000円〜65,000円です。オンラインは、このほかに決済手数料が330円(許可される在留期間が3年以上なら550円)かかります。オンラインの手数料は収入印紙ではなく、コンビニ決済か銀行決済で納めます(納付の方法)。

申請できる時期や申請先など手続きの全体は、更新はビザ更新(在留期間の更新)の手続き、変更は在留資格変更許可申請とはで整理しています。外国人を雇う会社の方向けに、書類の実費や査証の手数料を含めた費用の全体と、会社と本人のどちらが払うかの決まりは、就労ビザの更新・変更の費用にまとめています。

在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の手数料は、9月30日までは在留期間の長短にかかわらず窓口6,000円(電子申請5,500円)の一律で、永住許可は10,000円でした。これが2026年10月1日から、許可に伴って決定される在留期間に応じた段階制に変わりました。

根拠となる出入国管理及び難民認定法の改正は、令和8年5月29日に成立し、同年6月5日に公布されました(令和8年法律第32号)。この改正法は手数料の上限額を定めるにとどまり、実際に納める額は政令に委ねられています。その政令が改正入管法施行令として定まり、入管庁が改定内容を公表しました。以下はその公表内容の整理です。

在留資格の手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書類と理由書の作成/必要な書類の洗い出しと集め方のご案内/外国人を雇用する企業が入管に出す届出の書類の作成

改定後の金額

在留資格の変更許可と在留期間の更新許可は、次のとおりです。永住許可は20万円です。

決定される在留期間窓口電子申請
3月以下10,000円10,000円
3月超6月以下18,000円15,000円
6月超1年未満25,000円21,000円
1年33,000円27,000円
1年超3年未満48,000円42,000円
3年以上5年未満64,000円56,000円
5年以上75,000円65,000円
永住許可200,000円200,000円

変更・更新を電子申請(オンライン)でするときは、表の手数料のほかに決済手数料(3年未満の区分は330円、3年以上の区分は550円)がかかります。

条文では、電子申請の場合の額が括弧書きで定められています。この括弧書きが置かれていないのが「3月以下」と「永住許可」で、この2つは申請方法による差が設けられていません。なお、永住許可申請は、在留申請オンラインシステムで申請できる手続に含まれていません。

適用されるのは「申請した日」が基準

入管庁は、改定後の手数料について、令和8年10月1日以後に申請を行い、在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可または永住許可を受ける外国人が納付することとなるとしています。

そのうえで、次のとおり明記されています。

令和8年9月30日までに受付した申請に対する許可については、当該申請に係る許可が令和8年10月1日以降となっても、改定前の手数料の額を納付することとなりますので御留意ください。

つまり、9月30日までに申請が行われていれば、審査に時間がかかって許可が10月以降にずれ込んでも、納めるのは改定前の額です。永住許可であれば10,000円、変更・更新であれば窓口6,000円(電子申請5,500円)ということになります。

10月1日以後の申請は改定後の額です。永住許可であれば、改定前の10,000円に対して200,000円です。

在留期間が長いほど、通算では負担が小さい

段階制は「長い期間ほど高い」という形をしていますが、更新の回数まで含めて見ると向きが変わります。窓口申請で5年間を通した場合、5年の許可を1回受ければ75,000円です。1年の許可を5回受ければ33,000円×5回で165,000円になります。

長い在留期間を受けられるかどうかは、在留状況や勤務先の区分によって変わります。技術・人文知識・国際業務については技人国の申請で最初に決まるのは「カテゴリー」で、更新の前に必要な届出は技人国で転職したときの届出で整理しています。

実際に納める額は、許可される在留期間で決まります。長い在留期間を受けられるかは、在留状況や勤務先の区分によって変わります。

ご自身や社員の方の更新・変更の見通しは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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額は「申請した期間」ではなく「決定される在留期間」で決まる

ここは条文の書きぶりを押さえておく必要があります。政令は、手数料の額を「当該許可に伴い決定される在留期間」の区分に応じて定めています。申請書に希望として書いた期間ではありません。

つまり、3年を希望して申請しても1年の許可であれば33,000円、5年の許可であれば75,000円ということになります。申請の時点では額が確定しないという構造です。企業が費用を見積もる場面では、この点が効いてきます。

家族そろって更新・変更するときの手数料

家族そろって申請するときも、手数料は1人ずつかかります。入管庁は、改定後の手数料は許可を受ける外国人が納付するとしています。申請も、家族の一人ひとりが申請人として出します。額はそれぞれに決定される在留期間で決まるので、同じ日に申請しても、家族の中で額が違うことがあります。

たとえば4人家族で、全員に同じ在留期間が決定された場合は、次のとおりです。どの在留期間が決定されるかは一人ひとりの審査で決まるので、あくまで計算の例です。オンラインの額は、1人分の手数料に決済手数料(1年は330円、3年・5年は550円)を足した支払額です。

決定される在留期間窓口(4人分)オンライン(4人分・決済手数料を含む)
1年132,000円(33,000円×4人)109,320円(27,330円×4人)
3年256,000円(64,000円×4人)226,200円(56,550円×4人)
5年300,000円(75,000円×4人)262,200円(65,550円×4人)

家族の中で決定される在留期間が違えば、合計も変わります。たとえば窓口で、2人に5年、2人に1年が決定された場合は、216,000円(75,000円×2人+33,000円×2人)です。

オンラインで申請すると、申請ごとに決済の案内のメールが届き、手数料はそれぞれ別に支払います(支払い方はオンライン申請の納付)。入管庁は、行政書士などが複数の申請を出している場合も、まとめて支払うことはできないとしています。

15歳未満の子は、本人としては在留申請オンラインシステムを使えないため、父母などが利用者になって申請します。

家族で在留期限が違っていて、まとめて申請したい場合もあります。在留期間の更新の申請は、6か月以上の在留期間を有する方なら、在留期間の満了する3か月前から受け付けられます。そのうえで入管庁は、在留期間の更新について、真にやむを得ない特別な事情が認められる場合は、3か月以上前から申請を受け付けることもあるとしています。その例の一つに挙げられているのが「家族が同時申請する場合」です。3か月以上前に申請したいときは、事前に必要な資料を添えて、申請する地方出入国在留管理官署に問い合わせます。

在留カードの更新と在留期間の更新の違い

永住者などが行う「在留カードの有効期間の更新」には、手数料はかかりません。手数料がかかるのは在留期間の更新(いわゆるビザ更新)で、この2つは別の手続きです。

在留期間が決められている方は、在留期間の更新や在留資格の変更が許可されたときに、新しい在留カードが交付されます。在留期限が近づいて「在留カードの更新」をするときにかかるのは、在留期間の更新の手数料です。

項目在留期間の更新在留カードの有効期間の更新
手数料許可される在留期間に応じて、窓口10,000円〜75,000円(金額の表)かかりません
対象今の在留資格の活動を続けようとする方・永住者・高度専門職2号の方
・在留カード(2026年6月13日までに交付されたもの)の有効期間の満了日が、16歳の誕生日(又はその前日)とされている方
標準処理期間2週間〜1か月原則として即日交付
根拠入管法第21条入管法第19条の11

在留カードの有効期間の更新とあわせて特定在留カードの交付を申請するときは、お持ちのカードなどによって、その交付の手数料が要ることがあります(特定在留カード)。

永住者の方の在留カードの更新の申請期間や必要な書類は永住者の在留カードの更新で整理しています。

法律が定める上限と、政令が定める実額は別のもの

混同されやすいところなので、分けて記載します。改正法が引き上げたのは上限額で、在留資格の変更許可が10万円、在留期間の更新許可が10万円、永住許可が30万円です。政令が定める実額は、変更・更新が最大7万5,000円、永住許可が20万円です。

オンライン申請は、収入印紙での納付ではなくなりました

金額とあわせて、納付の方法も変わりました。入管庁は、改正入管法施行令と合わせて出入国管理及び難民認定法施行規則を改正し、在留申請オンラインシステムで受け付けた申請に対する許可または交付を受ける場合の手数料の納付方法は、出入国在留管理庁長官が指定する事業者に委託する方法によることとなったとしています。

これにより、従来の収入印紙による納付から、コンビニ決済または銀行決済に変更されました。銀行決済については、インターネットバンキングを利用すればキャッシュレスで納付できるとされています。

窓口で受け付けた申請に対する許可を受ける場合は、従来どおり収入印紙による納付です。

収入印紙は、事前に購入しておく

窓口で納付する方の場合、入管庁が具体的な注意を出しています。

許可を受ける在留期間に応じて手数料の額が変わることから、必要な収入印紙の額面の種類が異なります。そのうえで入管庁は、各地方出入国在留管理官署に入居する売店やコンビニエンスストア等では収入印紙の在庫に限りがあるため、審査の結果を受け取りに来る際は、可能な限り、送付されるハガキに記載されている金額分の収入印紙を、規模の大きな郵便局等において事前に購入してから来庁するよう案内しています。

収入印紙の購入方法は現金のみです。また、購入の際は最低枚数となる組合せとなるよう協力を求められています。窓口に着いてから印紙を買おうとすると、在庫がない場合があるということです。

窓口の場所については横浜入管はどこに行けばいいかで整理しています。

減額と免除

改正後の入管法第67条第3項は、在留資格の変更の許可、在留期間の更新の許可または永住許可を受ける者が経済的困難その他特別の理由により手数料を減額し、または免除することが相当である者として政令で定める者であるときは、手数料を減額し、または免除することができると定めています。

「政令で定める者」は改正入管法施行令第25条第2項各号に掲げられており、これを踏まえ、具体的に減額対象者に該当し得るケースとして想定される者については、入管庁が「在留資格の変更又は在留期間の更新の許可に係る手数料の減額対象者のガイドライン」に記載しているとしています。

入管庁の減額・免除のページでは、次のように案内されています。

手続き減額後の額対象になり得る方(入管庁の案内)
在留資格の変更・在留期間の更新1万円生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる者で、人道上の配慮をする必要があるもの(想定されるケースはガイドラインに記載。生活の困窮の類型と、人道上の配慮の類型の両方に当たる方)
永住許可2万円変更・更新と同じく、生活の困窮と人道上の配慮の要件に当たる方のうち、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子等に限る(当たるかは資産状況や在留状況などを踏まえて個別に判断)

減額を受けるには、在留諸申請の書類とあわせて、該当することを示す資料を出します。在留申請オンラインシステムでの申請は減額に対応していないので、窓口で申請します。特定在留カードの交付を受ける場合は、交付の手数料が加わることがあります。免除は、「外交」「公用」への変更などに限られています。

減額措置・免除措置については、入管庁が専用ページを設けています。該当する可能性がある場合は、そちらをご確認ください。

永住許可を考えている方へ

永住許可は10,000円から200,000円になりました。永住許可については、要件の考慮要素を示すガイドラインも2026年10月1日に改定されました(原則2027年4月1日以降の申請から適用)。永住許可のガイドライン改定(2026年10月)で整理しています。

永住と帰化を並べて考えている方は、帰化と永住は何が違うのかもあわせてご覧ください。帰化は法務局の管轄で、根拠となる法律も窓口も別です。

企業として複数名の在留期間更新を控えている場合、費用は人数分かかります。特定技能で受け入れている場合は届出義務もあわせて確認が必要です。特定技能の届出は誰が出すのかで整理しています。

手数料が決定される在留期間で決まることに関連して、新様式の在留カードでは「在留期間」が券面に記載されなくなっています。確認の方法は在留カードの新様式で整理しています。

更新・変更などとあわせて特定在留カードを申請する場合の手数料(入管とJ-LISの2種類)は特定在留カードで整理しています。

永住許可申請の申請から許可までの流れと審査期間は永住許可申請の流れと期間・費用で整理しています。

手数料のほかに、2027年4月1日に施行される入管法の改正は入管法の改正の一覧で整理しています。

手数料のほか、更新を申請できる時期・申請先・審査の日数はビザ更新(在留期間の更新)の手続きで整理しています。

永住許可の手数料が上がることで帰化を検討される方もいます。帰化許可申請に手数料はかかりませんが、集める書類の量は大きく異なります。帰化申請の必要書類で実際の分量を整理しています。

よくある質問

許可されなかったときも、手数料はかかりますか

許可されなかった申請について、この手数料を納めることはありません。手数料を納めるのは許可を受けるときで、申請を出すときには納めないためです。許可されなかったときに確かめることは在留資格が不許可になったらで整理しています。

入管法第67条は、在留資格の変更・在留期間の更新・永住の許可を受ける場合に、その許可に係る記載、交付又は証印の時に手数料を納めると定めています。入管庁も、永住許可の案内で、許可されるときに200,000円が必要だとしています。

納める額は、審査が終わってから知らされます。窓口の申請では審査の後に届くハガキに、オンラインの申請では審査完了メールの後に届く決済の案内のメールに書かれます。

窓口とオンラインでは、どちらが安いですか

決定される在留期間が3月を超える場合は、オンラインのほうが安くなります。オンラインでは手数料のほかに決済手数料(3年未満の区分は330円、3年以上の区分は550円)がかかりますが、たとえば1年なら窓口33,000円に対してオンライン27,330円です(区分ごとの手数料は改定後の金額)。

「3月以下」は手数料がどちらも10,000円なので、決済手数料の分だけオンラインが高くなります(10,330円)。また、手数料の減額を受けるときは、オンラインでは申請できないので窓口で申請します(減額と免除)。

入管庁は、利便性の向上や窓口の混雑緩和のためにオンライン申請を進めるねらいで、オンラインの手数料を窓口より低い額にしたと説明しています。

収入印紙は、どこで買えばよいですか

規模の大きな郵便局などで、前もって買っておきます(収入印紙は、事前に購入しておく)。入管庁は、取り扱っている額面や在庫の枚数は郵便局などによって違い、取り寄せになる場合があるとしています。

額面を間違えて買った収入印紙は、現金には換えられません。汚れや傷みがなければ、郵便局で総額が同じ別の収入印紙と交換でき、1枚につき5円の交換手数料がかかります。手数料納付書に貼ってしまった収入印紙は、はがしたり切り取ったりせず、そのまま郵便局に持っていきます。

オンラインで申請したときは、どう支払いますか

審査完了メールの後に届く決済の案内のメールに従って、コンビニ決済か銀行決済で支払います。入管庁は、在留カードなどを受け取る前日までに支払うよう求めています。

銀行決済は、ペイジーの収納番号を使ってATMなどで払う方法と、インターネットバンキングで払う方法があり、銀行の窓口では払えません。クレジットカード決済やQRコード決済には対応しておらず、一部のコンビニも対応していません。

決済に関するメールは、次のアドレスから届きます。

  • 決済リンク付きのメール:「@service-dgft.com」
  • 支払方法を選んだときと、支払いが終わったときのメール:「@veritrans.jp」

入管庁は、このほかのアドレスから手数料の納付を求めるメールは詐欺だと注意しています。

まとめ

  • 在留資格変更・在留期間更新の手数料が、一律6,000円から在留期間に応じた1万円〜7万5,000円の段階制になった
  • 永住許可は10,000円から200,000円になった
  • 2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降になっても改定前の額
  • 額は申請した期間ではなく、許可に伴って決定される在留期間で決まる
  • 家族で申請するときも手数料は1人ずつかかり、額はそれぞれに決定される在留期間で決まる
  • 「3月以下」と「永住許可」には、電子申請による差額が設けられていない
  • 手数料は許可を受けるときに納める。オンラインは別に決済手数料(330円か550円)がかかる
  • オンライン申請の納付は収入印紙からコンビニ決済・銀行決済に変わった
  • 窓口の場合、収入印紙は事前に大きな郵便局で購入しておく(購入は現金のみ)
  • 生活に困窮し人道上の配慮が必要な方は減額の対象になり得る(減額後は変更・更新1万円、永住許可2万円。永住は日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子等に限る)。オンライン申請は減額に対応していない
  • 永住者などの在留カードの有効期間の更新は、手数料がかからない
  • 2026年10月1日に施行済み

本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理です。金額・施行日・適用の基準は同庁が公表した確定内容ですが、実際に納付する額は許可される在留期間によって決まるため、許可の際に確定します。ご自身の更新・変更の見通しは、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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更新・変更・永住の申請を控えている方へ

9月30日までに申請した方は、許可が10月以降になっても改定前の額です。これから申請する方は、決定される在留期間によって手数料が変わります。在留期限と書類の状況を伺ったうえで、申請の段取りと費用の見通しを整理してお伝えします。

初回のご相談で一緒に確かめること(更新・変更の手数料)

  • 次の申請の種類(更新・変更・永住)と時期
  • 今の在留資格と在留期間
  • 窓口で申請するか、オンラインで申請するか

そのうえで、申請の段取りと、そろえる書類をお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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