特定技能

特定技能1号への移行準備の特定活動──6か月、働きながら準備できる在留資格

根拠
入管庁「特定技能関係の特定活動(「特定技能1号」への移行を希望する場合)」
在留期間
6か月(就労可)。更新はやむを得ない事情がある場合に1回限り
前提
技能試験・日本語試験に合格(技能実習2号良好修了者等の免除を含む)
確認日
2026年10月15日時点

この記事の要点

  • 特定技能1号への変更の申請が在留期間の満了日までに間に合わないとき、受け入れる予定の会社で同様の業務に就きながら準備できる特定活動(6月・就労可)
  • 技能試験・日本語試験の合格(免除を含む)が前提。報酬は特定技能で支払う予定の額と同額で、日本人と同等額以上
  • 在留期間は6か月、更新はやむを得ない事情がある場合に1回限り。会社を変えて申請し直すことは原則として認められない

在留期間の満了日までに特定技能1号への変更の申請が間に合わないときは、受け入れる予定の会社で、特定技能1号と同様の業務・同じ額の報酬で働きながら準備できる「特定活動」(6月・就労可)への変更を申請できます。使えるのは技能試験と日本語試験に合格している(又は免除される)人で、在留期間は6か月、更新はやむを得ない事情がある場合に1回限りです。入管庁は、特定技能1号への移行が見込まれるなら書類の準備を早めに行い、できる限り特定技能1号への変更を直接申請するよう求めています。

この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)と国土交通省の公表内容をもとに、どんなときに使うか、本人と会社の要件、働ける範囲、在留期間と更新、通算5年との関係、申請に出す書類、自動車運送業分野と外食業分野の扱い、2027年4月以降の扱いを整理します。技能実習2号を良好に修了した人の試験の免除と変更の手続きそのものは技能実習から特定技能1号へ、通算期間の数え方は特定技能1号の通算5年、運転免許を取るための別の特定活動は特定技能「自動車運送業」分野、特定活動という在留資格の全体は特定活動とはで整理しています。

この手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書・雇用条件書・支援計画書などの作成/会社用・本人用の必要書類のご案内/受入れ前に書類で確かめる点の整理

どんなときに使うか

入管庁は、外国人本人の要件を満たしていて、在留期間中に受入れ機関の書類の準備が整わない場合は、この特定活動への在留資格変更許可申請を行うよう案内しています(2024年11月掲載のお知らせ)。対象は、特定技能1号への変更を希望していて、在留期間の満了日までに申請に必要な書類をそろえられないなど、準備に時間がかかる人です。入管庁の特定技能関係の特定活動の一覧では「特定活動」(特定技能1号準備)と呼ばれています。

技能実習から移る人は、時期に気をつけます。入管庁は、技能実習生は実習計画が修了した後は働くことができず、在留資格変更許可申請に伴う特例期間中であっても、実習計画が修了した場合は技能実習生として働くことはできないとしています。そのうえで、変更の処理には1〜2か月程度かかるとして、特定技能外国人として就労を始める予定日の2か月以上前に申請するよう求めています。技能実習2号の実習中でも、特定技能1号への変更は申請できます(特定技能制度に関するQ&A)。

会社が進める順番は、次のようになります。

  1. 特定技能1号への変更を直接申請できるか確かめる:技能実習から移る人は、就労開始予定日の2か月以上前の申請が目安です。
  2. 満了日までに書類がそろわない見込みなら:本人が試験に合格している(又は免除される)ことと、雇用契約の中身を確かめ、在留期間の満了日までにこの特定活動への変更を申請します。
  3. 特定活動の6か月の間に:受入れの書類をそろえ、特定技能1号への変更を申請します。

在留資格の変更は、在留期間の満了日以前に申請します。満了日までに申請していれば、審査中に満了日を過ぎても、処分がされる時か満了日から2か月が経過する日のいずれか早い時までは、今の在留資格のまま在留できます(特例期間)。

要件(本人と受け入れる会社)

入管庁が挙げる要件は次のとおりです。

要件中身(入管庁のページを要約)
申請が間に合わない理由在留期間の満了日までに特定技能1号への在留資格変更許可申請を行うことが難しい、合理的な理由があること
特定技能1号への変更の予定申請した受入れ機関で特定技能外国人として働くために、特定技能1号への変更を申請する予定であること
業務受入れ機関との契約に基づいて、特定技能1号で従事する予定の業務と同様の業務に従事すること
報酬特定技能外国人として働く場合に支払われる予定の報酬と同額で、かつ、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること
試験特定技能外国人として働くために必要な技能試験と日本語試験に合格していること(技能実習2号良好修了者等として試験が免除される場合を含む)
支援受入れ機関か支援を委託する予定先が、在留中の日常生活などの支援を適切に行うことが見込まれること
受入れ機関受入れ機関が、本人を適正に受け入れることが見込まれること
自動車運送業分野だけ日本の有効な運転免許を持っていること(トラック運転者は第一種、タクシー運転者・バス運転者は第二種)。タクシー・バスは新任運転者研修の修了も必要

入管庁は、技能試験や日本語能力試験に合格していない人はこの要件に当てはまらないと注意しています。試験の準備をするための在留資格ではありません。報酬は、特定技能1号になってから支払う予定の額と同じ額です。1号の支援を自社で行うか登録支援機関に委託するかは登録支援機関とはで整理しています。

留学生が、試験に合格して特定技能1号に変わるまでの順番と申請の時期は留学から特定技能1号への在留資格変更で整理しています。

働ける範囲と、会社を変えるとき

働けるのは、申請した受入れ機関で、特定技能1号で従事する予定の業務と同様の業務です。特定活動という在留資格の仕組みは特定活動とはで整理しています。

この特定活動で在留している間に、受入れ機関を変えて改めて同じ特定活動への変更を申請することは、やむを得ない事情がある場合を除き、原則として認められません。やむを得ない事情は、本人の責めに帰すべき事由によらずに前の受入れ機関での就労が難しくなり、本人が受入れ機関の変更を希望するような場合に限られます。特定技能1号になった後に会社を変える手続きは特定技能の転職で整理しています。

在留期間は6か月、更新は1回限り

2024年1月9日以降の申請では、許可される在留期間は6か月です(それまでは4か月)。在留期間の更新は、やむを得ない事情があると認められる場合に、1回に限り認められます。

ほかの手続きに時間がかかっているために更新を申請するときは、その手続き中であることを明らかにする書類を出します。入管庁は例として、建設分野の「建設特定技能受入計画」の申請者メニュー画面(申請番号が表示されたもの)の写しか、申請日と申請番号が書かれた地方整備局からのメールの写しと、工業製品製造業分野でポータルサイト上で入会申請をしていることが分かる画面(申請番号が表示されたもの)の写しを挙げています。建設分野の受入計画の認定にかかる期間は特定技能「建設」分野、協議会の入会証明書が在留諸申請の前に必要になる点は特定技能の協議会加入で整理しています。

特定技能1号の通算5年との関係

この特定活動で在留した期間は、特定技能1号の通算在留期間(上限5年)に含まれます(入管庁、特定技能制度に関するQ&A)。特定技能1号として在留していた通算在留期間が4年6か月を超える人は、対象になりません。入管庁は、この特定活動への変更を申請するときは、残りの通算在留期間が8か月以上あることを勧めています。

一方、自動車運送業分野で日本の運転免許を取るための特定活動(特定自動車運送業準備)で在留した期間は、通算在留期間に含まれません。通算期間に含まれる期間・含まれない期間の全体は特定技能1号の通算5年で整理しています。

申請に出す書類

申請は在留資格変更許可申請で、本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に出します。入管庁のページに載っている書類は次のとおりです。

  • 在留資格変更許可申請書(1通)と写真(1葉。指定の規格を満たすもの)
  • パスポートと在留カードの提示
  • 受入れ機関が作成した説明書(入管庁のページに様式があります)
  • 雇用契約書と雇用条件書等の写し
  • 技能試験と日本語試験に合格していること、又は技能実習2号良好修了者等として試験が免除されることを証明する資料(特定技能1号への変更の申請で必要になるものと同じ)
  • 自動車運送業分野:日本の有効な運転免許証の写し(トラック運転者は第一種、タクシー運転者・バス運転者は第二種)。タクシー・バスは、業界団体が作成した新任運転者研修の修了を証する書類も
  • ほかの手続きに時間がかかっているために更新を申請するとき:その手続き中であることを明らかにする書類

日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを出します。外国語の書類には日本語訳を付けます。入管庁の申請書の記載例では、「希望する在留資格」を「特定活動」、「変更の理由」を「「特定技能1号」への移行準備のため」としています。入管庁が示す在留資格変更許可申請の標準処理期間は、1か月〜2か月です。

特定技能1号への変更を直接申請するか、移行準備の特定活動への変更を先に申請するかは、試験の合格(免除)の状況、会社の書類と分野ごとの手続き(受入計画・協議会)の進み具合、今の在留期間の満了日によって変わります。

どの申請をいつ出すかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、受け入れたい人の在留期間の満了日と、試験の合格の状況をお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

自動車運送業分野は、日本の運転免許を持っていることが前提

自動車運送業分野でこの特定活動を使うには、日本の有効な運転免許を持っていること(トラック運転者は第一種、タクシー運転者・バス運転者は第二種)と、タクシー・バスは新任運転者研修を修了していることも要件です。国土交通省も、日本に住んでいる人は、特定技能への変更を申請する前に日本の運転免許を取っておく必要があるとしています(特定技能(自動車運送業分野)Q&A)。

運転免許を取るための準備には、別の特定活動(特定自動車運送業準備)があります。免許を取り、タクシー・バスは新任運転者研修を修了したら、在留期間が残っていても速やかに特定技能1号への変更を申請します(入管庁)。2つの特定活動の違いは次のとおりです。

項目移行準備の特定活動特定自動車運送業準備
目的特定技能1号への変更の書類を準備する間、受け入れる会社で同様の業務に従事する日本の運転免許の取得と、新任運転者研修の受講(タクシー・バス)
在留期間6か月。更新はやむを得ない事情がある場合に1回限りトラック運転者は6か月、タクシー運転者・バス運転者は1年。更新はできない
日本の運転免許持っていることが要件在留中に取る
通算在留期間特定技能1号の通算在留期間に含まれる含まれない

タクシー・バスの日本語の水準と、A2.2相当でもよい場合の条件、運転免許の取り方は特定技能「自動車運送業」分野で整理しています。

外食業分野の扱い(受入れ上限の運用)

入管庁は2026年3月27日、外食業分野の受入れ上限の運用として、外食業分野に係る特定活動(特定技能1号移行準備)への在留資格変更許可申請は不許可とすると公表しました。ただし、外食業分野で特定技能1号として在留する人の転職等に伴う申請、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)を修了した人の申請、2026年4月13日より前に受理した申請で3月27日までに食品産業特定技能協議会の加入申請をしていたものは、通常どおり審査するとしています。

一方で入管庁は、同じ公表で、順次許可するとしている外食業分野の特定技能1号への変更申請についても、許可する時点の在留者数の状況によっては、特定技能1号でなく、この特定活動への変更か、この特定活動での在留期間の更新(更新は1回まで)を案内する場合があるとしています。2026年10月19日に掲載した外食業分野の審査状況でも、順番が来るより前に在留期間が満了すると見込まれる申請は、不法残留にならないよう、この特定活動(外食業分野)への変更か、この特定活動の在留期間の更新に申請の内容を変える申出(申請内容変更申出)を案内する場合があるとしています。この申出でこの特定活動を許可された人が引き続き同様の活動を希望するときは、在留期間が満了する前(おおむね3か月前)に、特定技能1号(外食業分野)への変更を申請するよう求めています。10月19日掲載の審査状況では、この特定活動(外食業分野)からの変更申請は、受付日が2026年9月30日までの申請が、受入れ見込数を踏まえて審査が終わり次第許可の対象とされています。上限の運用とその後の審査の状況は特定技能の受入れ上限(分野別)で整理しています。

2027年4月以降の扱い

育成就労制度の運用開始は2027年4月1日です。確認日時点で、入管庁のこの特定活動のページに、2027年4月1日以降に扱いを変えるという記載はありません。

入管庁の育成就労制度Q&Aは、育成就労制度の運用開始後も、当分の間は、技能実習2号を良好に修了し、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は、特定技能1号に移行できるとしています。育成就労から特定技能1号に移るときは、技能の試験と日本語の試験(日本語能力A2.2相当以上。JFT-BasicのA2.2相当、日本語能力試験(JLPT)のN4など)の合格が要件になるとしています。今いる技能実習生の2027年4月以降の扱いは技能実習生は2027年4月以降どうなるかで整理しています。

よくある質問

試験の結果を待つ間、この特定活動で働けますか

この特定活動は使えません。技能試験と日本語試験の合格(技能実習2号良好修了者等の免除を含む)が要件で、合格していない人は要件に当てはまらないとされています。

特定技能2号に移る準備にも使えますか

この特定活動は特定技能1号への移行のためのものです。入管庁は、特定技能2号への移行を希望する場合の特定活動(特定技能2号準備)を別に設けています。2号の試験と移行の手続きは特定技能2号への移行で整理しています。

手数料はいくらですか

2026年10月1日以降の申請で6か月の在留期間が許可される場合、窓口での申請の手数料は18,000円です。在留資格変更許可の手数料は許可を受ける在留期間に応じて決まり、6か月は「3か月を超え6か月以下」の区分です。手数料の全体は在留資格の更新・変更の手数料で整理しています。

在留中に届け出ることはありますか

入管庁は、この在留資格で在留中に必要な届出として、住居地を変えたときの住居地の届出と、在留カードの住居地以外の記載事項が変わったときの届出を挙げています。

まとめ

  • 特定技能1号への変更の申請が在留期間の満了日までに間に合わないとき、受け入れる予定の会社で同様の業務に就きながら準備できる特定活動(6月・就労可)
  • 技能試験・日本語試験の合格(免除を含む)が前提。報酬は特定技能で支払う予定の額と同額で、日本人と同等額以上
  • 在留期間は6か月、更新はやむを得ない事情がある場合に1回限り。会社を変えて申請し直すことは原則として認められない
  • この期間は通算5年に含まれる。1号の通算が4年6か月を超える人は対象外で、残り8か月以上が勧められている
  • 技能実習から移る人は実習計画の修了後は働けないため、入管庁は就労開始予定日の2か月以上前に特定技能1号への変更を申請するよう求めている
  • 自動車運送業分野は日本の運転免許を持っていることが前提。外食業分野は受入れ上限の運用で扱いが違う(入管庁の2026年3月27日の公表と10月19日掲載の審査状況)

本記事は確認日時点で入管庁と国土交通省が公表している内容の整理で、個別の申請の結果を保証するものではありません。どの申請をいつ出すかは、試験の結果、受け入れる会社の書類の準備、在留期間の満了日によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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特定技能1号への移行の段取りを確かめたい会社の方へ

受け入れたい人の在留期間の満了日と試験の合格の状況、分野ごとの手続き(受入計画・協議会)の進み具合を伺い、特定技能1号への変更を直接申請するか、移行準備の特定活動を使うかと、そろえる書類を一緒に確かめます。

初回のご相談で一緒に確かめること(移行準備の特定活動)

  • 技能試験・日本語試験の合格状況(免除を含む)
  • 今の在留資格と在留期限
  • 受け入れる予定の会社と、任せる仕事・報酬

そのうえで、移行準備の特定活動と特定技能1号のどちらで申請するかと、在留期限までの段取りをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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