特定技能
特定技能の雇用の経緯に係る説明書(参考様式第1-16号)の書き方──職業紹介事業者のあっせんの有無で変わる欄
公開 2026.10.25 / 最終確認 2026.10.19
- 根拠
- 入管庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」の記載例、「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月)、厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」
- 様式
- 参考様式第1-16号(Word。英語と9か国語の版あり)
- 出す場面
- 特定技能の在留資格の申請(あっせんする者の有無にかかわらず出す。どの申請で出すかは提出書類一覧表で確かめる。一定の基準を満たす会社は省略できる)
- 確認日
- 2026年10月19日時点
この記事の要点
- 雇用の経緯に係る説明書(参考様式第1-16号)は、職業紹介事業者・取次機関の関わりと、本人が自国などの機関に払った費用を会社が書いて出す書類。あっせんする者の有無にかかわらず出し、いなければ「該当なし」と書く(省略不可)
- あっせんを受けるなら、職業安定法の許可か届出を受けている事業者から。1の2〜5は人材サービス総合サイトで確かめて書き、画面を印刷して添える。契約書があれば写しも添える
- 2(取次機関)は1で「有」のときだけ書く。3は事前ガイダンスを支援計画のとおり実施したかの欄。会社は、保証金・違約金などの不適切な費用徴収がないことを本人から聞き取るなどして確かめる
雇用の経緯に係る説明書(参考様式第1-16号)は、特定技能外国人を雇うまでに職業紹介事業者や国外の取次機関が関わったか、本人が自国などの機関にいくら払ったかを、受け入れる会社が書いて在留資格の申請で出す書類です。あっせんする者がいないときも「該当なし」と書いて出します。職業紹介事業者のあっせんを受けたときは、その事業者が職業安定法の許可か届出を受けていることが分かる厚生労働省「人材サービス総合サイト」の画面を印刷して添えます。
この記事では、特定技能外国人を受け入れる会社の人事担当の方に向けて、欄ごとに書くこと、添える書類、本人の署名、提出を省略できる会社を整理します。もとにしたのは、出入国在留管理庁(入管庁)の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」に載っている説明書の記載例(1人用・複数人)、「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月。以下「運用要領」)、厚生労働省の「職業紹介事業の業務運営要領」です。申請でそろえる書類の全体は特定技能の必要書類、この説明書で確かめられる会社の基準(保証金・違約金の契約など)は特定技能の受入れ機関の要件で整理しています。
様式(参考様式第1-16号)と記載例は、入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」からダウンロードできます。
はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ
受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。
説明書を出す場面と、確かめられる基準
運用要領は、会社の基準のうち労働関係法令の遵守について、雇用契約の成立の経緯を確かめる書類に雇用の経緯に係る説明書を挙げ、「あっせんする者の有無にかかわらず提出」としています。人材サービス総合サイトの画面を印刷したものは「あっせんする者がある場合のみ提出」です。
運用要領は、この説明書を、ほかの基準の確認対象の書類にも挙げています。
| 基準 | 中身(運用要領の要約) | 運用要領が挙げる確認対象の書類 |
|---|---|---|
| 本人の基準:保証金・違約金 | 本人やその配偶者、直系または同居の親族など社会生活で密接な関係のある人が、保証金の徴収など名目を問わず金銭などの財産を管理されておらず、雇用契約の不履行について違約金を定める契約なども結ばれておらず、これからも結ばれない見込みであること(上陸基準省令) | 雇用の経緯に係る説明書、支援計画書(第1-17号) |
| 本人の基準:外国の機関に払った費用 | 雇用契約の申込みの取次ぎや、活動の準備に関して外国の機関に費用を払っている場合は、その額と内訳を十分に理解して、その機関と合意していること(上陸基準省令) | 雇用条件書の写し(第1-6号)、雇用の経緯に係る説明書、支援計画書 |
| 会社の基準:労働関係法令の遵守(雇用契約の成立の経緯) | 雇用契約の成立のあっせんを行う者がいるときは、職業安定法の許可か届出を受けている者から求人のあっせんを受けていること | 雇用の経緯に係る説明書(あっせんする者の有無にかかわらず)、人材サービス総合サイトの画面を印刷したもの(あっせんする者がある場合のみ) |
| 会社の基準:保証金・違約金(特定技能基準省令第2条第1項第6号・第7号) | 本人などが保証金の徴収などをされていることを認識して雇用契約を結んでいないこと。会社がほかの者との間で、違約金を定める契約などを結んでいないこと | 雇用の経緯に係る説明書 |
| 会社の基準:支援の費用(同第8号) | 1号特定技能外国人支援に要する費用を、直接又は間接に本人に負担させないこと | 雇用の経緯に係る説明書、支援計画書(「1号特定技能外国人を雇用する特定技能所属機関のみ」と注記) |
2号の申請についても、運用要領は、この説明書を申請人が十分に理解できる言語で作り、申請人が内容を理解したうえで署名していることを求めています。認定・変更・更新のどの申請で出すかは、入管庁の在留資格「特定技能」のページにある提出書類一覧表(申請の種類と1号・2号ごとのExcel)で確かめます。一定の基準を満たす会社は提出を省略できます(下の「一定の基準を満たす会社は、提出を省略できる」)。
様式の並び──1から4までと、会社の確認の文
様式は入管庁の特定技能関係の申請・届出様式一覧(以下「様式一覧」)にWordで載っていて、記載例(1人用)と記載例(複数人)はPDFです。記載例の並びは次のとおりです。
| 欄 | 書くこと(記載例の項目) |
|---|---|
| 冒頭の文 | 「特定技能外国人(氏名)との間で特定技能雇用契約を締結するに当たっての雇用の経緯は以下のとおりです。」の氏名。複数人のときは「別紙のとおり」 |
| 1 職業紹介事業者(国内) | 1 あっせんの有無(有・無)、2 許可・届出受理番号(受理受付年月日)、3 職業紹介事業者の区分(有料職業紹介事業者・無料職業紹介事業者)、4 職業紹介事業者の氏名、5 職業紹介事業者の住所(電話番号)、6 職業紹介事業者へ支払った費用(求職者(申請人)と求人者(特定技能所属機関)ごとの額と名目) |
| 2 取次機関(国外) | 1で「有」にチェックを付した場合のみ。1 取次ぎの有無、2 氏名又は名称、3 所在国、4 所在地(電話番号)、5 取次機関へ支払った費用(求職者と求人者ごとの額と名目) |
| 3 事前ガイダンスの実施 | 第1号特定技能外国人支援計画に定めるとおりに実施していることの有無(有・無) |
| 会社の確認の文と作成者 | 1から3までの内容に相違がないことと、保証金・違約金の支払等の不適切な費用徴収がないことを本人から聞き取るなどして確認していることの文。作成年月日、特定技能所属機関の氏名又は名称、作成責任者の氏名及び役職 |
| 4 求職者(申請人)が自国等の機関に支払った費用 | 支払先機関の名称、名目、支払年月日、支払金額と計。その下に本人の確認の文と申請人の署名 |
| 補助用紙(複数人のとき) | 立証資料の対象となる申請人の名簿(番号、氏名、国籍(国又は地域)、生年月日、性別、署名) |
1から3までと確認の文は会社(作成責任者)の名前で書き、4の下には本人の確認の文と申請人の署名欄があります。押印は、原則として申請書を含めて要りません(様式一覧)。
1 職業紹介事業者(国内)──許可・届出を人材サービス総合サイトで確かめて書く
運用要領は、特定技能外国人との雇用契約に当たり、その成立のあっせんを行う者がいる場合は、職業安定法の許可か届出を得ている者から求人のあっせんを受けていることを求めています。根拠は同法第30条、第33条及び第33条の3で、有料職業紹介事業の許可、無料職業紹介の許可又は届出のいずれかです。外国人が船員職業安定法上の船員に当たる場合は、職業紹介事業者が同法第34条の無料の船員職業紹介事業の許可を得ていることです。
厚生労働省の業務運営要領は、職業紹介を、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立のあっせんをすることとしています。有料職業紹介事業は法第30条、無料職業紹介事業は法第33条により厚生労働大臣の許可を受けて行い、特別の法人が行う無料職業紹介事業は法第33条の3の届出によるとしています。
- 1 あっせんの有無:「有」か「無」にチェックします。「無」なら、この欄の2〜5(番号・区分・氏名・住所)は書きません(記載例の注意書き)。
- 2〜5(番号・区分・氏名・住所):人材サービス総合サイトで、その職業紹介事業者の情報を確かめて書き、その情報が載っている画面の写しを添えます(注意書き)。記載例の番号は「01-ユ-123456」です。業務運営要領によると、許可番号は、都道府県を示す番号(2桁)、事業の種類を示す記号、事業主の一連番号(6桁)を組み合わせたものです。記号は、有料職業紹介事業が「ユ」、無料職業紹介事業が「ム」です。特別の法人が行う届出による無料職業紹介事業には届出受理番号が付与され、記号は「特」と表記されます。
- 6 職業紹介事業者へ支払った費用:求職者(申請人)と求人者(会社)が職業紹介事業者に払った額と名目を書きます。求職者が日本円以外で払った場合は、その通貨で払った額と日本円に換算した額を書きます(注意書き)。記載例では、求職者の欄は「なし」、求人者の欄に人材紹介手数料の額を書いています。
- 契約書:職業紹介事業者との間で交わした契約書があれば、その写しを添えます(注意書き)。
人材サービス総合サイトは厚生労働省職業安定局のサイトで、労働者派遣事業・職業紹介事業の許可・届出事業所一覧などを載せています。トップページの「職業紹介事業」から検索します。業務運営要領も、許可番号等の付与の有無は都道府県労働局や人材サービス総合サイトで確認できるとしています。
入管庁の特定技能制度に関するQ&A(Q18)は、受け入れる外国人をリクルートする方法として、公的職業紹介機関や民間の職業紹介所を介することも可能としたうえで、職業紹介については職業安定法を所管する厚生労働省に問い合わせるよう案内しています。
あっせんする者がいないとき
1の「あっせんの有無」で「無」にチェックしたら、1の2以下と、2(取次機関)の欄は書きません。記載例は、職業紹介事業者(国内)及び取次機関(国外)がない場合には「該当なし」の旨を記載して提出するよう求め、「省略不可」としています。人材サービス総合サイトの画面は、あっせんする者がある場合だけ添えます(運用要領)。
3、確認の文、4には、あっせんがないときに書かなくてよいという注記はありません。4は、払った費用がないときも計欄を0円として本人の署名をもらいます(記載例)。
2 取次機関(国外)──1で「有」のときだけ書く
記載例の注意書きは、取次機関を、職業紹介事業者が求人者に求職者のあっせんを行うに際し、その職業紹介事業者に対し求職者等に係る情報の取次ぎを行う者としています。2の欄は、1で「有」にチェックを付した場合のみ書きます。
- 1〜4:取次ぎの有無、氏名又は名称、所在国、所在地(電話番号)を書きます。
- 5 取次機関へ支払った費用:求職者と求人者が取次機関に払った額と名目を書きます(注意書き)。記載例では、求人者の欄に仲介手数料として人民元の額と、日本円のおおよその額を書いています。
- 契約書:取次機関との間で交わした契約書があれば、その写しを添えます(注意書き)。
運用要領は、雇用契約を結ぶに当たって海外の取次機関が関与する場合には、送出国政府との二国間取決めが作成された国について入管庁のホームページに載る情報を活用するよう求めています。保証金等を徴収する悪質な仲介事業者(ブローカー)が関与することがないようにするためです。二国間取決めを作成した国以外の国籍の人も、受け入れることはできます(運用要領)。
3 事前ガイダンスの実施と、会社の確認の文
3は、1号特定技能外国人支援計画に定めるとおりに事前ガイダンスを実施しているかを「有・無」で答える欄です。記載例は、事前ガイダンスの確認書(参考様式第5-9号)を支援を行う事務所に備えて置く必要があるとしています。事前ガイダンスで説明する内容と時期、確認書の扱いは特定技能の事前ガイダンスで整理しています。
3の下には、会社が「以上の1から3までの内容について相違ありません。」としたうえで、求職者(申請人)が在留資格「特定技能」の活動を行うことに関連して保証金、違約金の支払等の不適切な費用徴収がされていないことを本人から聞き取るなどして確認している、という文があります。続けて、作成年月日、特定技能所属機関の氏名又は名称、作成責任者の氏名及び役職を書きます。
運用要領は、1号を受け入れる会社が、事前ガイダンスで保証金・違約金契約は違法であり禁止されていることを説明するとともに、保証金の徴収等がないことを確かめ、保証金の徴収等が行われていることを確かめた場合には速やかに地方出入国在留管理局に情報提供を行うよう求めています。本人の基準のうち保証金・違約金の決まり(上陸基準省令)は、誰が行うかという主語を定めていません。受け入れる会社や登録支援機関、職業紹介事業者のほか、本国と日本の仲介事業者(ブローカー)なども含めて、幅広く対象にするためです。
運用要領によると、本人や親族などが保証金の徴収などをされていることを会社が認識して雇用契約を結び、受け入れた場合は、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行ったものとして欠格事由に当たり、5年間受け入れができなくなります。運用要領は、雇用契約を結ぶときに十分に確かめるよう求めています。違約金を定める契約に当たる例と、欠格事由の数え方は特定技能の受入れ機関の要件で整理しています。
4 本人が自国などの機関に払った費用と、本人の署名
4には、本人が自国などの機関に払った費用を、支払先機関の名称、名目、支払年月日、支払金額ごとに書き、計を出します。記載例の注意書きは次のとおりです。
- 自国等の機関は、特段対象を限定するものではなく、特定技能雇用契約の申込みの取次ぎ又は活動の準備に関与した全ての機関をいいます。
- 支払金額は現地通貨又は米ドルで書き、括弧書きで日本円に換算した金額を書きます。
- 名目は、申請人に示した名目どおりに書きます。
記載例には、旅券取得費用や求職仲介手数料などが支払先ごとに並び、これから払うものは支払年月日に「(予定)」と書いた例もあります。払った費用がないときは、「支払金額」の計欄を0円と書いたうえで、本人の署名をもらいます(記載例)。
署名欄の上には、本人が、雇用契約の申込みの取次ぎ又は在留資格「特定技能」に係る活動の準備に関して、自国等の機関に上記の費用の額及び内訳について十分に理解した上で支払い、上記の費用以外の費用は徴収されていない、という文があります。
運用要領によると、外国の機関に払った費用の額と内訳を本人が理解して合意していることを求めるのは、本人が不当に高額な費用を払い、多額の借金を抱えて来日することがないようにするためです。旅券の取得等に要した費用など、本人が負担することに合理的な理由が認められるものは、このルールにのっとって外国の機関が徴収することが求められます。会社が職業紹介事業者や外国の機関の関与を経て雇用する場合は、本人が外国の機関から徴収された費用について確かめることが求められています。確かめるのは、本人がその額と内訳を十分に理解し合意したうえで、その費用が徴収されていることです(運用要領)。
本人が理解できる言語に翻訳して、署名をもらう
運用要領は、雇用の経緯に係る説明書と支援計画書(参考様式第1-17号)を、申請人が十分に理解できる言語に翻訳し、申請人が内容を十分に理解した上で署名することを求めています。
様式一覧には、本人に特に理解してもらったうえで署名が必要な様式などを英語と9か国語(ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語、カンボジア語、モンゴル語、ネパール語、中国語)に翻訳した版があり、第1-16号も入っています。言語ごとに様式がまとまったファイルになっていて、第1-16号はWordで使います。雇用条件書(第1-6号)も本人が理解できる言語で作って署名をもらう書類で、特定技能の雇用契約書・雇用条件書で整理しています。
複数人を同時に申請するとき
記載例(複数人)は、冒頭の氏名と申請人の署名を「別紙のとおり」とし、補助用紙「立証資料の対象となる申請人の名簿」に、番号、氏名、国籍(国又は地域)、生年月日、性別、署名を書く形です。名簿の注は、署名欄は署名を要する場合に申請人が署名するとしています。記載例(複数人)には、まとめて書くための条件は書かれていません。本人ごとに払った費用が違うときの書き方は、出す前に地方出入国在留管理局に確かめておきます。
一定の基準を満たす会社は、提出を省略できる
運用要領は、一定の基準を満たす場合、会社の適格性に関する書類(適格性書類)のほか、特定技能外国人の報酬に関する説明書(参考様式第1-4号)と雇用の経緯に係る説明書(参考様式第1-16号)の提出を省略できるとしています。一定の基準は、次のどちらかです。
- 同一年度内に、すでに特定技能外国人を受け入れていること
- 過去3年間に指導勧告書の交付又は改善命令処分を受けておらず、在留諸申請をオンライン申請、各種届出を電子届出で行い、一定の実績があり、適正な受入れを行うことが見込まれる機関であること
2の「一定の実績」に当たる6つの区分(上場企業、前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人、特定技能所属機関として3年間の継続した受入れ実績があり過去3年間に債務超過となっていない法人など)と、オンラインの利用者登録の時期は特定技能の必要書類で整理しています。
運用要領は、派遣雇用で、派遣認定期間の満了日が申請者の在留期間の満了日(在留資格認定証明書交付申請では申請日時点)から7か月以内の場合は、提出書類の省略は認められないとしています。省略した場合でも、必要に応じて地方出入国在留管理局から提出を求められたら出します。
雇用の経緯に係る説明書を出すか、どの欄を書いて何を添えるかは、会社が提出の省略の基準に当たるか、職業紹介事業者や国外の取次機関が関わったか、本人が自国などの機関に費用を払ったかによって変わります。
説明書のどの欄に何を書き、どの画面や契約書を添えるかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、受け入れる人をどの経路で採用したか(職業紹介事業者、海外の取次機関、自社での募集)をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
よくある質問
自社で募集して雇うときも、説明書は出しますか
出します。運用要領は、説明書を「あっせんする者の有無にかかわらず提出」としています(一定の基準を満たして省略する場合を除く)。1の「あっせんの有無」を「無」にし、記載例のとおり「該当なし」の旨を書きます。4は、払った費用がなければ計欄を0円にして本人の署名をもらいます。
職業紹介事業者に払った紹介手数料も書きますか
書きます。1の6に、求職者(申請人)と求人者(会社)がそれぞれ職業紹介事業者に払った額と名目を書きます。記載例では、求人者の欄に人材紹介手数料の額を書いています。職業紹介事業者と交わした契約書があれば、写しを添えます。
職業紹介事業者が許可を受けているか、どこで確かめますか
厚生労働省職業安定局の人材サービス総合サイトの「職業紹介事業」から検索できます。業務運営要領は、許可番号等の付与の有無は都道府県労働局や人材サービス総合サイトで確認できるとしています。説明書の1の2〜5はこのサイトの情報で書き、画面を印刷して添えます。
2号の申請でも出しますか
出します(一定の基準を満たして省略する場合を除く)。運用要領は、2号の申請でも、説明書を申請人が十分に理解できる言語で作り、申請人がその内容を理解したうえで署名していることを求めています。3は「第1号特定技能外国人支援計画に定めるとおり」に事前ガイダンスを実施しているかを答える欄で、2号の申請でこの欄をどう書くかは記載例からは読み取れません。出す前に地方出入国在留管理局に確かめておきます。
まとめ
- 雇用の経緯に係る説明書(参考様式第1-16号)は、職業紹介事業者・取次機関の関わりと、本人が自国などの機関に払った費用を会社が書いて出す書類。あっせんする者の有無にかかわらず出し、いなければ「該当なし」と書く(省略不可)
- あっせんを受けるなら、職業安定法の許可か届出を受けている事業者から。1の2〜5は人材サービス総合サイトで確かめて書き、画面を印刷して添える。契約書があれば写しも添える
- 2(取次機関)は1で「有」のときだけ書く。3は事前ガイダンスを支援計画のとおり実施したかの欄。会社は、保証金・違約金などの不適切な費用徴収がないことを本人から聞き取るなどして確かめる
- 4は、本人が自国などの機関に払った費用を、現地通貨か米ドルと日本円の換算額で、名目は本人に示したとおりに書く。払った費用がなければ計欄を0円にして本人が署名する
- 説明書は本人が十分に理解できる言語に翻訳し、内容を理解したうえで署名をもらう。様式一覧に英語と9か国語の版がある
- 同一年度内にすでに受け入れているなど、一定の基準を満たす会社は提出を省略できる。省略しても、求められたら出す
本記事は確認日時点で入管庁が公表している様式一覧の記載例と運用要領、厚生労働省の職業紹介事業の業務運営要領の内容の整理で、個別の申請の結果を保証するものではありません。書く欄と添える書類は、受け入れる人をどの経路で採用したかと、本人が自国などの機関に払った費用によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00020.html - 出入国在留管理庁「雇用の経緯に係る説明書」(参考様式第1-16号)記載例(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001338927.pdf - 出入国在留管理庁「雇用の経緯に係る説明書」(参考様式第1-16号)記載例(複数人)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001372372.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001468647.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」(Q18)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/faq.html - 出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」」(提出書類一覧表)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html - 厚生労働省「令和8年10月1日から適用される職業紹介事業の業務運営要領」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172486.html - 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第1 職業紹介事業の概要(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001749103.pdf - 厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb