特定技能

特定技能の二国間協力覚書(MOC)──受け入れる前に確かめる、国ごとの本国側の手続き

根拠
入管庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」「特定技能に関する各国別情報」(各国のページと手続の解説)、特定技能外国人受入れに関する運用要領(令和8年10月)、特定技能制度に関するQ&A
協力覚書の作成国
17か国(2025年12月1日時点)
本国の書類を在留諸申請で出す国
カンボジア・タイ・ベトナム
確認日
2026年10月19日時点

この記事の要点

  • 特定技能で受け入れる人は、国籍国で定められた手続(本国において遵守すべき手続)を経ている必要がある。協力覚書の作成国は17か国(2025年12月1日時点)。作成していない国の人も受け入れられる
  • 在留諸申請で本国の書類を出すのは、カンボジア(登録証明書)、タイ(技能実習2号・3号から変わる人の認証を受けた雇用契約書)、ベトナム(推薦者表。認定はDOLAB、変更は駐日ベトナム大使館の承認)
  • フィリピン、ネパール、インドネシア、ミャンマー、モンゴル、バングラデシュ、パキスタン、ラオス、キルギスは、書類は出さないが相手国の送出手続がある。手続を経ていないと、送出国を出国する許可が取れないこともあり得る

特定技能で受け入れる外国人は、国籍国で定められた手続(上陸基準省令が求める「遵守すべき手続」)を経ている必要があり、入管庁のページでは、カンボジア(登録証明書)、タイ(技能実習2号・3号を修了して特定技能1号に変わる人の、駐日タイ王国大使館労働担当官事務所の認証を受けた雇用契約書)、ベトナム(推薦者表)の3か国は本国側の書類を在留諸申請で出し、フィリピン、ネパール、インドネシア、ミャンマー、モンゴル、バングラデシュ、パキスタン、ラオス、キルギスの9か国は、書類は出さないものの相手国で送出手続が定められているとされています。会社が確かめるのは、採用する人の国籍がどれに当たるかと、その国の手続を誰が、雇用契約・在留資格の申請・出国のどれより前に行うかです。

この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の「特定技能に関する二国間の協力覚書」と「特定技能に関する各国別情報」(各国のページと「手続の解説」)、「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月)、「特定技能制度に関するQ&A」をもとに、特定技能で外国人を受け入れる会社の人事担当の方に向けて、国ごとの本国側の手続と、会社が先に済ませる手続を整理します。国ごとの手続は相手国の制度で変わることがあり、この記事の内容は2026年10月19日に入管庁のページで確かめたものです。採用を進める前に、入管庁の「特定技能に関する各国別情報」でその国の最新の内容を確かめてください。在留諸申請でそろえる書類の全体は特定技能の必要書類で整理しています。

はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ

受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。

「本国において遵守すべき手続」と二国間の協力覚書

上陸基準省令は、特定技能1号の基準の一つ(四)として、「申請人が国籍又は住所を有する国又は地域において、申請人が本邦で行う活動に関連して当該国又は地域において遵守すべき手続が定められている場合にあっては、当該手続を経ていること」を定めています。特定技能2号にも同じ基準があります(運用要領)。運用要領は、この基準(「本国において遵守すべき手続に関するもの」)を、海外に渡航して労働を行う場合の本国での許可等、本国において必要な手続を守っていることを求めるものとし、二国間取決めで「遵守すべき手続」が定められている場合には、その手続を経ていることが必要になるとしています。

二国間取決め(入管庁のページでは「協力覚書」(MOC))は、来日しようとする外国人から保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者の排除を目的に、送出国の政府との間で情報共有の枠組みを作るものです(Q&A Q99、運用要領)。入管庁のQ&A(Q98)では、2025年12月1日時点で17か国と作成しています(確認日時点のまとめのページと各国別情報のページに載っている国も、同じ17か国です)。作成した国の国籍であることは受入れの要件ではなく、作成していない国の外国人も受け入れられます(Q100)。

本国側の手続と入管への申請の関係は、Q&A(Q101)が次のように整理しています。

  • 協力覚書で、日本側が送出手続の書類を確認することになっている国:その書類を在留諸申請で出し、そのうえで入管法令上の要件を満たしているかなどが総合的に判断されます。
  • 確認することになっていない国:在留諸申請でその書類を出す必要はありません。ただし、日本の在留諸申請の許可を受けても、送出国の手続を経ていないために送出国を出国するための許可が取れないこともあり得るので、在留諸申請の前に送出国の手続を確かめておくことが望まれるとしています。

協力覚書を作成した17か国

各国のページに載っている協力覚書の署名・交換の日と、入管庁のまとめのページ(「特定技能に関する二国間の協力覚書」)での区分は次のとおりです。区分の「1」は「在留諸申請の際に独自の提出書類のある国」、「2」は「在留諸申請の際に提出書類は必要ないが、相手国において一定の送出手続が定められている国(参考)」です。

国協力覚書の署名・交換(各国のページ)まとめのページの区分
フィリピン2019年3月19日(東京)2
カンボジア2019年3月25日(東京)1
ネパール2019年3月25日(カトマンズ)。2024年4月1日から5年間更新2
ミャンマー2019年3月28日(ネーピードー)。2024年4月1日から5年間更新2
モンゴル2019年4月17日(東京)2
スリランカ2019年6月19日(東京)記載なし
インドネシア2019年6月25日(ジャカルタ)。2024年6月25日から2年間、2026年6月25日から6か月間更新2
ベトナム2019年7月1日(東京で交換)。2024年3月25日に別添1「特定技能外国人表」の変更に同意1
バングラデシュ2019年8月27日(東京)2
ウズベキスタン2019年12月17日(東京)記載なし
パキスタン2019年12月23日(イスラマバード)2
タイ2020年2月4日(東京)1
インド2021年1月18日(ニューデリー)記載なし
マレーシア2022年5月27日(東京で交換)記載なし
ラオス2022年7月28日(ビエンチャン)2
キルギス2023年7月6日(ビシュケクで交換)2
タジキスタン日本側が2024年8月5日、タジキスタン側が2024年8月8日(ドゥシャンベ)に署名記載なし

まとめのページは、協力覚書を作成した国でページに記載がない国は、提出書類や送出手続などがあれば分かり次第案内するとし、記載がない限りは、相手国で手続を整備中であっても入管法令に従って在留諸申請ができる(手続を行ったことを証明する書類を在留諸申請で出す必要はない)としています。記載がない5か国の各国のページの内容は、下の「まとめのページに記載がない5か国」に書いています。

在留諸申請で本国の書類を出す国──カンボジア・タイ・ベトナム

まとめのページで「1」に入っているのは次の3か国です。

国在留諸申請で出す書類承認・発行する機関出す申請運用開始
カンボジア登録証明書カンボジア労働職業訓練省(MoLVT)。申請は認定送出機関を通じて行う認定・変更2019年8月5日
タイ駐日タイ王国大使館労働担当官事務所の認証を受けた雇用契約書駐日タイ王国大使館労働担当官事務所日本にいるタイ国籍の人が、技能実習2号又は3号を修了した後に特定技能1号へ変わる在留資格変更許可申請2020年7月27日
ベトナム推薦者表(特定技能外国人表)。協力覚書の添付様式(様式1・様式2)にベトナム側の承認を受けたもの認定(様式1)はDOLAB(ベトナム内務省海外労働管理局)、変更(様式2)は駐日ベトナム大使館が承認認定・変更(「特定技能」で在留中の人の転職による変更と、更新では出さない。日本にいる人の変更は2024年6月27日以降、当面の間、対象を限定)2021年2月15日

ベトナム──推薦者表は、認定と変更で承認する機関が違う

手続の解説は、推薦者表を、ベトナム国籍の人が海外での就労についてベトナム側の手続を完了したことをベトナム政府が証明する文書としています。

  • ベトナムから呼ぶ(認定):あらかじめDOLABから推薦者表(様式1)の承認を受け、ほかの必要書類とともに出します。手続の解説の流れでは、会社がDOLABから認定された送出機関(認定送出機関)と、募集する業種・人数・労働条件などを定めた「労働者提供契約」を結び、認定送出機関を通じてDOLABの承認を得ます。そのうえで紹介を受けた人と雇用契約を結び、本人が認定送出機関を通じて推薦者表の承認を受けます。会社は本人に推薦者表を送ってもらい、在留資格認定証明書の交付申請に添えます。
  • 日本にいる人を雇う(変更):あらかじめ駐日ベトナム大使館から推薦者表(様式2)の承認・発行を受けて出します。手続の解説は、承認・発行を受けるのは、本人、会社、職業紹介事業者又は登録支援機関としています。
  • 出さなくてよい場合:「特定技能」で在留中の人は推薦者表を取り直して出す必要はなく、転職で会社か分野を変えるための在留資格変更許可申請や、在留期間更新許可申請でも出しません。

日本にいるベトナム国籍の人の在留資格変更許可申請は、2024年6月27日以降、当面の間、次のように扱われます。

  • 推薦者表が必要な人:技能実習2号又は3号の修了者(修了見込みの人を含む)と、日本国内で少なくとも2年間の課程を修了した留学生(修了見込みの人を含む)
  • それ以外の人:推薦者表は要りません。ただし、在留資格「留学」の人で上に当たらない場合は、今の課程を修了したか修了見込みであることを証明する書類(卒業証明書など)を出します。
  • その他:申請の後に、これまでの在留状況などを確かめるため、追加の書類を求められることがあります。

修了見込みの人の推薦者表には、ベトナム側によれば、大使館の承認のときに修了(卒業)見込みである旨が書かれるとされています。この記載があるとき、元留学生は、留学していた教育機関が発行した、教育課程を修了(卒業)したことを証明する文書もあわせて出します。元技能実習生は、基本的に技能実習2号を良好に修了したことに関する書類を出すので、別に技能実習の修了を証明する文書は要りません。技能実習から特定技能1号に変わるときの試験免除の条件と手続きの種類は技能実習から特定技能1号へで整理しています。

カンボジア──登録証明書は、認定送出機関を通じて申請する

登録証明書は、カンボジア側の手続を行ったことを証明する書類としてカンボジア政府が発行するもので、在留諸申請に添えて出します(各国のページ)。手続の解説では、次の流れです。

  • カンボジアから呼ぶ:カンボジアの制度上、カンボジア政府から認定を受けた送出機関(認定送出機関)を通じて、人材の紹介や雇用契約を結ぶことが求められるとされています。雇用契約の後、認定送出機関を通じてカンボジア労働職業訓練省(MoLVT)に登録証明書の発行を申請し(発行は2〜3営業日とのこと)、会社は本人に登録証明書を送ってもらって、在留資格認定証明書の交付申請に添えます。
  • 日本にいる人を雇う:会社が直接採用した場合でも、認定送出機関を通じてMoLVTに登録証明書の発行を申請する必要があるとされています。発行された登録証明書を添えて、本人が在留資格変更許可申請をします。

タイ──技能実習2号・3号から変わる人は、認証を受けた雇用契約書を添える

在留諸申請で出すのは、技能実習2号又は3号から特定技能1号に変わる在留資格変更許可申請での、駐日タイ王国大使館労働担当官事務所の認証を受けた雇用契約書です。手続の解説では、このほかにタイ側の手続(参考)が案内されています。

  • 雇用契約書の認証:タイの制度上、会社は駐日タイ王国大使館労働担当官事務所に雇用契約書等を出して(郵送可)、認証を受ける必要があるとされています。送出機関等(タイ王国労働省から認定を受けた国外職業紹介事業者か、タイ王国労働省雇用局)を使って雇用する場合は、送出機関等からあっせんを受ける前にこの手続が必要とされています。
  • 出国許可と報告:タイから来る人は、認証された雇用契約書等をタイ王国労働省に出して出国許可を取ることになっているとされています。入国の後15日以内に来日報告書を、日本で特定技能への変更が許可された人は入社後15日以内に入社報告書を、会社か本人が労働担当官事務所に出す必要があるとされています。
  • 採用の方法:送出機関の利用は任意ですが、利用する場合はタイ政府が認定した送出機関を使う必要があるとされています(各国のページ)。日本の会社が現地を訪れて直接求人活動を行うことは、タイの法令上禁止されているとされています(手続の解説)。

書類は出さないが、相手国の送出手続がある9か国

まとめのページで「2(参考)」に入っている9か国は、在留諸申請で本国の書類を出す必要はありませんが、相手国で一定の送出手続が定められているとされています。まとめのページは、これらはあくまで相手国側の送出しのための手続で、日本側の在留諸申請上の手続ではないとしたうえで、参考として載せています。まとめのページの記載と、各国の手続の解説で会社に関わる点は次のとおりです。

国相手国の手続(まとめのページ)会社に関わる点・時期(各国の手続の解説)
フィリピン会社が必要書類を移住労働者事務所(MWO)に出して審査を受け、移住労働者省(DMW)に登録される。本人はDMWから海外雇用許可証(OEC)を取り、出国のときに見せる雇用契約の前に、会社が募集取決め・MWOへの申請と面接・DMWへの登録を済ませる。日本にいる人を雇う場合も同じ(下の節)
ネパール特定技能の査証を取った後か特定技能への変更が認められた後に、再入国許可で一時帰国したときは、海外労働許可証を取り、出国のときに見せる海外から呼ぶ場合も、本人が出国の前にネパール労働・雇用・社会保障省の日本担当部門にオンラインで申請して海外労働許可証を取る。会社は駐日ネパール大使館に求人申込を出すこともできる(有料)
インドネシア認定証明書の交付を受けた本人が、査証申請の前に海外労働者管理システム(SISKOP2MI)にオンラインで登録してID番号を取る。直接採用では、会社が労働市場情報システム(IPKOL)に登録することをインドネシア側が強く希望している日本にいる人を雇う場合は、雇用契約書の原本を駐日インドネシア大使館に出して確認を受け、本人は在留資格変更許可申請の前にSISKOP2MIに登録する。P3MI(インドネシアの職業紹介事業者)を使う場合は、日本の職業紹介事業者と提携し、大使館の確認を受ける
ミャンマー来日予定の本人が、ミャンマー労働・入国管理・人口省(MOLIP)に海外労働身分証明カード(OWIC)を申請する。日本にいる人は、在日本ミャンマー大使館でパスポートの(更新)申請をする海外から呼ぶ場合は、会社が出した求人票を送出機関がMOLIPに出して許可・承認を得て、政府の認定を受けた送出機関の紹介で雇用契約を結ぶ
モンゴル海外から呼ぶ会社は、モンゴル労働・社会保障省労働福祉サービス庁(GOLWS)と人材募集に関する双務契約を結ぶGOLWSは政府機関で、モンゴル政府が認定する唯一の送出機関。双務契約の相手は、会社か職業紹介事業者を想定している。日本にいる人を雇う場合も、GOLWSに雇用契約等の登録手続をする(本人が雇用契約書等をPDFで送る。証明書の交付まで概ね3営業日とのこと)
バングラデシュ海外から呼ぶ会社は、まず要求書(Demand Letter)を駐日バングラデシュ大使館に出して認証を受ける。本人(か認定送出機関)は、査証を含む書類をバングラデシュ人材雇用研修局(BMET)に出してエミグレーション・クリアランス・カードを取り、その後に出国する認証は約3営業日で無料、カードは約2営業日とのこと。一時帰国の後に日本へ入国するときはカードを取り直さなくてよい。日本にいる人は、在留資格や雇用主が変わったら本人が大使館に報告する
パキスタン海外から呼ぶ会社は、求人情報と会社の情報(認定送出機関を使うならその情報も)を駐日パキスタン大使館に出して承認を受ける(2日間程度)。本人は、移住者・海外雇用局(BE&OE)の移民保護事務所で外国で労働するための登録をする日本にいる人も、パキスタンに一時帰国したときは移民保護事務所で登録をする
ラオスラオスから呼ぶ場合は、法令上、ラオスの認定送出機関を通じて受け入れる。本人は認定送出機関を介し、ラオス労働社会福祉省から送出許可証を取る日本にいるラオス国籍の人が技能実習から特定技能に変わるときは、ラオスの法令上、一度ラオスに帰国する必要があるとのこと
キルギス認定送出機関の利用は任意。認定送出機関を使う場合は、雇用契約の後に、本人がキルギス労働・社会保障・移民省在留市民雇用センターに登録する在留市民雇用センターを使う場合は、会社がセンターと人材募集の契約を結んで求人情報などを送り、センターのホームページに載る

フィリピン──雇用契約の前に、会社がMWOとDMWの手続を済ませる

入管庁のお知らせ(「フィリピン国籍の方を特定技能外国人として受入れ予定の方へ」)によると、フィリピンの制度上、会社は次の3つの手続を経る必要があり、これを経ないままフィリピン国籍の人と雇用契約を結ぶことは認められていません。フィリピンから新たに受け入れる場合も、日本にいる人を受け入れる場合も同じとされています。

  1. 募集取決め(Recruitment Agreement):フィリピン政府から認定を受けた送出機関と結びます。日本の公証役場で公証を受けたものが求められます(手続の解説)。
  2. 移住労働者事務所(MWO)への申請:在東京フィリピン共和国大使館か在大阪フィリピン共和国総領事館のMWOに、所定の様式で作った書類を出します。審査の標準処理期間は、書類に不備がなければ15営業日内とされています。審査の後、会社の代表者か委任された従業員がMWOで労働担当官の英語での面接を受けます。この面接は、行政書士を含むコンサルティング業者や登録支援機関が代わって受けることは認められていないとされています(面接に通訳を同席させることは妨げられていないとされています。手続の解説)。
  3. 移住労働者省(DMW。旧海外雇用庁(POEA))への登録:特定技能所属機関として登録されます。

フィリピン側は、在留資格認定証明書の交付申請や在留資格変更許可申請の前に、会社がまずこの3つを済ませることが必要としています。本人がフィリピンを出国するには海外雇用許可証(OEC)が要り、OECを取るには3つの手続が終わっていることが前提とされています。出国前オリエンテーションの申込みとOECの申請のときには、在留資格認定証明書が有効期限内である必要があるとされています(手続の解説。認定証明書の有効期間は在留資格認定証明書の有効期間は3か月で整理しています)。

すでにDMWに特定技能所属機関として登録されている会社は、募集取決めとDMWへの登録の手続は要らないとされています。ただし、登録された雇用契約書から契約条件を変えて新たに受け入れる場合や、求人数を増やす場合は、MWOでの求人・求職票の承認手続が必要とされています。日本にいる人が特定技能のまま再入国許可でフィリピンに一時帰国する場合も、DMWでOECを取り、出国のときに見せる必要があるとされています(手続の解説)。

まとめのページに記載がない5か国

  • スリランカ:手続の解説では、スリランカの制度上、来日を希望する人は、スリランカ海外雇用促進・市場多様化担当国務省海外雇用局(SLBFE)にオンラインで海外労働登録を行うこととされ、日本で特定技能に変わった人も同じとされています。出国前オリエンテーション(2日間程度)の受講も求められるとされています。送出機関の利用は任意です(各国のページ)。
  • ウズベキスタン:各国のページは、特定技能外国人を受け入れるに当たって、ウズベキスタン政府から承認や許可等を受ける必要はないとしています。送出機関の利用は任意です。
  • インド:手続の解説では、本人と会社はインド政府が管理するeMigrateにオンラインで登録できるものの、登録は義務ではなく任意とされています。あわせて、インド側でも一定の手続が必要とされ、インド側の手続は駐日インド大使館に問い合わせるよう案内されています。送出機関の利用は任意です(各国のページ)。
  • マレーシア:各国のページでは、フローチャートと手続の解説は「作業中」、認定送出機関と連絡先は「確認中」です。
  • タジキスタン:各国のページでは、フローチャートと手続の解説、認定送出機関は「確認中」です。

送出機関・職業紹介事業者を使うときに確かめること

各国のページは、会社が人材の紹介を受けるときは、会社だけでなく、会社が使う職業紹介事業者や認定送出機関も職業安定法に抵触しないことが求められるとし、職業紹介事業については厚生労働省か都道府県労働局に問い合わせるよう案内しています。パキスタン、ラオス、キルギスの手続の解説は、求職者の人選を行う行為はあっせんに当たるため、行うには日本国内の職業紹介事業者の許可を得る必要があるとしています。運用要領も、雇用契約の成立をあっせんする者がいる場合は、職業安定法に基づく職業紹介の届出か許可を得ている者からあっせんを受けていることを求めています。

保証金について、運用要領は、雇用契約に海外の取次機関が関与する場合に、保証金等を徴収する悪質な仲介事業者(ブローカー)が関与することがないよう、入管庁のページに載る二国間取決めの情報を活用するよう求めています。本人が外国の機関に費用を払っている場合は、その額と内訳を本人が十分に理解して合意したうえで徴収されていることを、会社が確かめることが求められます。本人や親族などが保証金の徴収などをされていると知りながら雇用契約を結んで受け入れると欠格事由に当たり、5年間受け入れができなくなるため、運用要領は雇用契約を結ぶときに十分に確かめるよう求めています。

1号の受入れでは、事前ガイダンスで、保証金・違約金の契約が違法で禁止されていることを説明し、保証金の徴収などがないことを確かめます(運用要領)。説明する項目は特定技能の事前ガイダンス、保証金・違約金の契約についての会社の基準は特定技能の受入れ機関の要件で整理しています。

受け入れる前の段取り

受け入れる前の段取り(国籍で変わるところ)
  1. 国籍と、どこから受け入れるかを確かめる会社

    海外から呼ぶ(認定)か、日本にいる人を雇う(変更)かで、本国側の手続が変わります。

  2. 雇用契約の前に会社がすることを確かめる会社

    フィリピン、ベトナム(海外から呼ぶ場合)、ミャンマー(海外から呼ぶ場合)、モンゴル、バングラデシュ、パキスタンのように、会社が先に動く国があります。

  3. 在留諸申請に添える書類をそろえる会社・本人

    カンボジア・タイ・ベトナムは、本国側の書類を在留諸申請に添えます。本人から送ってもらう書類は、届く時期も段取りに入れます。

  4. 出国までに本人がすることを伝える本人

    フィリピンのOEC、インドネシアのSISKOP2MIへの登録など。認定証明書の有効期限は交付された日から3か月です。

  5. 一時帰国のときの手続も伝えておく本人

    フィリピン・ネパール・パキスタンは、一時帰国のときにも本国側の手続が要るとされています。

出典:出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」「特定技能に関する各国別情報」をもとに、下の1〜5を図にしたもの。

  1. 国籍と、どこから受け入れるかを確かめる:同じ国でも、海外から呼ぶ(認定)か、日本にいる人を雇う(変更)かで手続が違います。日本にいる人でも、ベトナム(技能実習2号・3号の修了者などの推薦者表)、カンボジア(登録証明書)、タイ(技能実習2号・3号から変わる人の認証を受けた雇用契約書)、フィリピン(MWO・DMWの手続)、インドネシア(雇用契約書の原本の大使館での確認とSISKOP2MIへの登録)、モンゴル(GOLWSへの雇用契約等の登録)などは本国側の手続があります。
  2. 雇用契約の前に会社がすることを確かめる:フィリピン(募集取決め・MWOへの申請と面接・DMWへの登録)、ベトナム(海外から呼ぶ場合の、認定送出機関との労働者提供契約とDOLABの承認)、ミャンマー(海外から呼ぶ場合の求人票の許可・承認)、モンゴル(会社か職業紹介事業者とGOLWSとの双務契約)、バングラデシュ(要求書の認証)、パキスタン(大使館の承認)のように、会社が先に動く国があります。
  3. 在留諸申請に添える書類を用意する:カンボジア・タイ・ベトナムは、本国側の書類を在留諸申請に添えます。本人から送ってもらう書類は、届く時期も含めて段取りに入れておきます。
  4. 査証の申請と出国までに本人がすることを伝える:インドネシアのSISKOP2MIへの登録(査証申請の前)、フィリピンのOEC、ミャンマーのOWIC、バングラデシュのエミグレーション・クリアランス・カード、ネパールの海外労働許可証、パキスタンの移民保護事務所での登録、ラオスの送出許可証などです。認定証明書の有効期限は交付された日から3か月なので、本国側の手続も含めて日程を組みます。
  5. 一時帰国のときの手続も伝えておく:フィリピン(OEC)、ネパール(海外労働許可証)、パキスタン(移民保護事務所での登録)は、特定技能で日本にいる人が再入国許可で一時帰国したときにも本国側の手続が要るとされています。一時帰国のときの会社の届出は特定技能外国人の一時帰国で整理しています。

本国側で済ませる手続と、会社が先に動く必要があるかどうかは、採用する人の国籍、海外から呼ぶか日本にいる人を雇うか、送出機関や職業紹介事業者を使うかによって変わります。

どの手続をどの順番で進めるかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、採用を予定している人の国籍と、今いる国(海外か日本か)をお聞かせください。

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確認日と、最新の情報の確かめ方

この記事の国ごとの手続は、2026年10月19日に入管庁のまとめのページ、各国のページ、手続の解説で確かめたものです。各国のページには、それぞれの国の制度に変更があれば分かり次第知らせると書かれています。認定送出機関の情報は相手国政府から提供されたもので、提供のタイミングなどで最新でない場合があるとされています。確かめた手続の解説には作成日の表示がなかったので、採用の前に次の順で確かめます。

  1. 特定技能に関する二国間の協力覚書(まとめのページ)で、その国が「1」「2」のどちらに入っているか、記載が変わっていないかを見る。
  2. 特定技能に関する各国別情報からその国のページを開き、フローチャートと手続の解説で、海外から呼ぶ場合と日本にいる人を雇う場合の流れを見る。
  3. 相手国側の手続の細かい点は、各国のページの「連絡先」(駐日大使館など)に問い合わせる。各国のページも、相手国側の手続はこの連絡先に問い合わせるよう案内しています。

よくある質問

協力覚書を作成していない国の人も、特定技能で受け入れられますか

受け入れられます。入管庁のQ&A(Q100)は、二国間取決めを作成した国の国籍であることを受入れの要件としていないので、作成していない国の外国人も受け入れることができるとしています。運用要領とまとめのページも同じです。なお、上陸基準省令の「遵守すべき手続」の基準は、条文上、協力覚書を作成した国に限られていません。

特定技能で働いているベトナム国籍の人が転職してくるとき、推薦者表は要りますか

要りません。まとめのページは、在留資格「特定技能」で在留中の人は推薦者表を取り直して出す必要はなく、転職で会社か分野を変えるための在留資格変更許可申請や、在留期間更新許可申請では推薦者表は要らないとしています。転職のときの申請は特定技能の転職で整理しています。

送出機関は必ず使わなければなりませんか

国によって違います。各国のページと手続の解説では、海外から新たに受け入れる場合について次のとおりです。

  • 政府の認定を受けた送出機関などを通じることが求められる国:カンボジアとミャンマー(認定を受けた送出機関を通じて紹介や雇用契約)、ラオス(認定送出機関を通じて受け入れる)、フィリピン(認定を受けた送出機関との募集取決め)、ベトナム(認定送出機関との労働者提供契約)、モンゴル(政府機関のGOLWSが唯一の送出機関で、会社か職業紹介事業者がGOLWSと双務契約を結ぶ)
  • 利用は任意とされている国:ネパール、スリランカ、ウズベキスタン、パキスタン、インド、キルギス、インドネシア(P3MI)。タイとバングラデシュも任意ですが、利用する場合は政府が認定した送出機関を使う必要があるとされています

送出国の法令で、会社が負担する費用が決まっていることはありますか

あります。入管庁のQ&A(Q82)は、法務省令では外国人が帰国費用を負担できない場合に会社が費用を負担するとしたうえで、送出国の法令で渡航費など受入れ機関が負担すべき費用に関して定めがある場合があるとし、送出国の法令は駐日大使館に確かめるよう案内しています。

まとめ

  • 特定技能で受け入れる人は、国籍国で定められた手続(本国において遵守すべき手続)を経ている必要がある。協力覚書の作成国は17か国(2025年12月1日時点)。作成していない国の人も受け入れられる
  • 在留諸申請で本国の書類を出すのは、カンボジア(登録証明書)、タイ(技能実習2号・3号から変わる人の認証を受けた雇用契約書)、ベトナム(推薦者表。認定はDOLAB、変更は駐日ベトナム大使館の承認)
  • フィリピン、ネパール、インドネシア、ミャンマー、モンゴル、バングラデシュ、パキスタン、ラオス、キルギスは、書類は出さないが相手国の送出手続がある。手続を経ていないと、送出国を出国する許可が取れないこともあり得る
  • フィリピンは、雇用契約の前に、会社が募集取決め・MWOへの申請と面接・DMWへの登録を済ませる。日本にいる人を雇う場合も同じ
  • 送出機関や職業紹介事業者を使うときは、職業安定法に抵触しないか、保証金の徴収などがないかを確かめる
  • 国ごとの手続は変わることがある。この記事は2026年10月19日時点。採用の前に、入管庁の各国別情報のページで最新の内容を確かめる

本記事は確認日時点で入管庁が公表している協力覚書のページ、各国別情報(各国のページと手続の解説)、運用要領とQ&Aの内容の整理で、相手国の制度の詳細や個別の申請の結果を保証するものではありません。本国側で済ませる手続とその順番は、採用する人の国籍と、海外から呼ぶか日本にいる人を雇うかによって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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外国人を特定技能で採用する予定の会社の方へ

採用を予定している人の国籍と、海外から呼ぶか日本にいる人を雇うかを伺い、本国側で済ませる手続と、会社が雇用契約や在留資格の申請より前にすることを一緒に確かめます。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れる会社の方))

  • 受け入れる分野と仕事の内容
  • 雇用契約の内容
  • 支援の体制(自社で支援するか、登録支援機関に委託するか)
  • 受入れ後の届出の状況

受入れまでの手順と、会社として準備することをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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原則1営業日以内にご返信します。

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