在留資格「特定技能」

支援委託契約の終了又は締結に係る届出書(第3-3-2号)と変更に係る届出書(第3-3-1号)──特定技能の委託を変える・やめるときの手順

根拠
出入国管理及び難民認定法第19条の18第1項第3号(平成31年4月1日施行)
対象
登録支援機関との支援委託契約(支援の全部の委託)を新たに締結・変更・終了した特定技能所属機関
届出期間
事由が生じた日から14日以内
確認日
2026年10月23日時点

この記事の要点

  • 登録支援機関との委託契約を締結・変更・終了したら、事由が生じた日から14日以内に届出
  • 変更=第3-3-1号、終了又は新たな締結=第3-3-2号。委託先の切替えは第3-3-2号で対応
  • 変更項目や対象の特定技能外国人が複数に及ぶときは別紙(第3-3号(別紙))を使う

登録支援機関に支援を委託している特定技能所属機関が、その委託契約を新たに締結・変更・終了したときは、入管庁への届出が必要です。使う様式は事由によって分かれていて、契約を変更したときは参考様式第3-3-1号、契約を終了した又は新たに締結したときは参考様式第3-3-2号を使います。届出の期限は、いずれも事由が生じた日から14日以内です。

そもそもどこまで委託できるのか、全部委託と一部委託で何が変わるのかは支援は登録支援機関にどこまで委託できるかで整理しています。

この届出は、支援を全部委託している場合でも受入れ企業(特定技能所属機関)自身が行うものです。届出義務の全体像は特定技能の届出は誰が出すのかで整理しています。

届出書(参考様式第3-3-1号・第3-3-2号)と別紙・記載例は、入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」からダウンロードできます。

この手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書類(認定・変更・更新)と支援計画の作成/随時届出・定期届出の書類の作成/届出と在留期間の更新の時期のご案内

どんなときに必要か

入管庁は、次の3つの場面をこの届出の対象として挙げています。

  • 支援委託契約を新たに締結したとき
  • 支援委託契約を変更したとき
  • 支援委託契約を終了したとき

手続の根拠は入管法第19条の18第1項第3号で、平成31年4月1日から施行されている随時届出のひとつです。

届出の対象になるのは、支援の全部の実施を登録支援機関に委託する契約です。入管庁の随時届出のQ&A(令和7年6月)は、届出の対象となる支援委託契約を、特定技能所属機関が雇用する特定技能外国人に対する支援について、その全部の実施を登録支援機関に委託する旨の契約としています(Q4-1)。条文も、届け出る契約を「第二条の五第五項の契約」とし、第2条の5第5項は、特定技能所属機関が契約により登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託する場合の定めです。

様式の使い分け

ここが取り違えやすいところです。「変更」と「終了・締結」で様式が別になっています。

場面使う様式
契約を変更したとき参考様式第3-3-1号
契約を終了した、又は新たに締結したとき参考様式第3-3-2号
変更項目が複数に及ぶとき、対象の特定技能外国人が複数いるとき別紙(参考様式第3-3号(別紙))を使う

登録支援機関を変更するとき(委託先を切り替えるとき)は第3-3-2号です。これまでの登録支援機関との契約を「終了」し、別の登録支援機関と「新たに締結」することになるため、いずれも第3-3-2号が扱う場面に当たります。第3-3-1号(変更)は、同じ契約の内容を変えた場合に使います。

様式は、入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」の「定期又は随時届出に関するもの(参考様式)」に、第3-3-1号「支援委託契約の変更に係る届出書」、第3-3-2号「支援委託契約の終了又は締結に係る届出書」、第3-3号(別紙)「支援委託契約に係る届出書(別紙)」として載っています(Excel。第3-3-1号と第3-3-2号には記載例のPDFもあります)。手続案内のページ「特定技能所属機関による支援委託契約に係る届出」からも、PDF・Excel・記載例を取れます。手続案内のページは、縮小して印刷されることがあるので、印刷の画面で「用紙サイズに合わせてページを縮小」のチェックを外して印刷するよう書いています。

場面ごとに出す届出(委託先の変更・自社支援への切替え・退職など)

出す届出は、支援委託契約に何が起きたかで決まります。入管庁の随時届出のQ&A(Q4-2〜Q4-8)、提出資料一覧、第3-3-2号の記載例の選択肢をもとに、場面ごとに並べると次のとおりです。

場面支援委託契約の届出あわせて出すもの出どころ
受け入れるときから、登録支援機関に支援の全部を委託している(全部委託として許可を受けた)締結の届出は不要―Q4-2
自社支援として許可を受けた後に、登録支援機関に支援の全部を委託する第3-3-2号。②で「支援委託契約の締結」を選び、B欄を書く支援計画変更に係る届出(第3-2号)Q4-2、第3-3-2号の記載例
全部の委託をやめて、自社支援に切り替える第3-3-2号。②で「支援委託契約の終了」を選び、A欄を書く第3-2号。会社の役職員の中から支援責任者と支援担当者を選任し、支援計画書のとおり支援するQ4-3、第3-3-2号の記載例
委託先の登録支援機関を変える第3-3-2号。②で「支援委託契約の終了と締結」を選び、A欄とB欄を書く第3-2号(支援計画書の「Ⅲ 登録支援機関」の欄が変わるため)Q4-4、提出資料一覧、第3-3-2号の記載例
同じ登録支援機関との契約の中身(委託料・契約期間など)を変える第3-3-1号変更の内容が分かる資料Q4-8、提出資料一覧、第3-3-1号の記載例
一時帰国のために雇用契約をいったん終える支援委託契約も終了したなら第3-3-2号(終了)。終了していなければ不要Q&Aには記載なし(表の下の第3-3-2号の注意書きを参照)Q4-5
複数人のうち1人が退職し、ほかの人の委託は同じ登録支援機関で続く不要―Q4-6
本人の自己都合による退職にあわせて支援委託契約も終わる第3-3-2号(終了)。雇用契約の終了の届出(第3-1-2号)の②Ac欄に委託契約が終了した事実を書いたなら不要Q&Aには記載なし(表の下の第3-3-2号の注意書きを参照)Q4-7

第3-3-2号の注意書きは、この届出をするときは1号特定技能外国人支援計画書にも変更が生じるので、事前に支援計画変更に係る届出(第3-2号)を出し、まだ出していなければこの届出と一緒に必ず出すこととしています。退職や一時帰国に伴って委託契約を終える場合について、Q&A(Q4-5〜Q4-7)は第3-2号に触れていません。第3-2号の届出事項と添付書類は支援計画変更に係る届出で、支援計画書の欄ごとの書き方は別の記事で整理しています。

全部の委託をやめると、登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託する場合に、支援計画の適正な実施の確保についての基準(入管法第2条の5第3項第2号に係る部分)に適合するものとみなす扱い(同条第5項)から外れます。会社が自ら満たす支援体制の基準は特定技能の自社支援の要件で整理しています。退職や一時帰国のときに出す雇用契約の届出は、特定技能外国人が退職したときの届出と特定技能外国人の一時帰国で整理しています。

届出事項

入管庁が挙げている届出事項は、次のとおりです。まず(1)〜(3)に共通する事項として、届出に係る特定技能外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、在留カードの番号を記載します。そのうえで、事由ごとに次を記載します。

事由記載する内容
新たに締結したとき締結した年月日/締結した契約の内容
変更したとき変更した年月日/変更後の契約の内容
終了したとき終了した年月日/終了の事由

届出書の書き方(欄ごとに何を書くか)

第3-3-2号も第3-3-1号も、「① 届出の対象者」「② 届出の事由(第3-3-1号は「変更の事由」)」「③ 届出機関」の欄があり、第3-3-2号にはA(契約の終了)・B(契約の締結)の欄、第3-3-1号には「④ 登録支援機関」の欄もあります。どちらも作成者が署名します。欄の名前は、入管庁の様式と記載例のとおりです。

第3-3-2号(支援委託契約の終了又は締結に係る届出書)

欄書くこと
① 届出の対象者特定技能外国人の氏名(ローマ字)、性別、生年月日、国籍・地域、特定産業分野、業務区分、在留カード番号。対象者が複数いるときは「別紙のとおり」と書き、第3-3号(別紙)を使う
② 届出の事由「支援委託契約の終了」(自社支援に切り替える場合)、「支援委託契約の締結」(自社支援から登録支援機関による支援に切り替える場合)、「支援委託契約の終了と締結」(委託先の登録支援機関を変更する場合)から選ぶ
A 契約の終了a 契約が終了した年月日。b 終了の事由を、大分類(委託契約の期間満了/特定技能所属機関の都合による終了/登録支援機関の都合による終了)と小分類から選ぶ。小分類で「その他」を選んだときは内容を書く
B 契約の締結締結年月日と、新たに委託契約を締結した登録支援機関の氏名又は名称、住所(本店又は主たる事務所)、登録番号、法人番号(13桁)
③ 届出機関会社の氏名又は名称、法人番号(13桁)、住所(本店又は主たる事務所)、担当者と電話番号。作成者の署名と作成年月日

記載例の注意書きは、署名が必要で印字はできないとしています。法人は国税庁が指定した13桁の法人番号を書きます。届出書を作った後、出すまでに記載内容が変わったときは、会社の職員(又は委任を受けた作成者)が変更箇所を訂正して署名します。本人の自己都合による退職で委託契約を終えるときは、②で「支援委託契約の終了」を選び、A欄bの大分類は「特定技能所属機関の都合による終了」、小分類は「その他」として、「外国人の自己都合による退職」などと書きます(随時届出のQ&A Q4-7)。

第3-3-1号(支援委託契約の変更に係る届出書)

欄書くこと
① 届出の対象者特定技能外国人(対象者が複数いるときは「別紙のとおり」と書き、第3-3号(別紙)を使う)
② 変更の事由a 年月日(変更後の内容が実際に適用された日)。b 変更事項を、委託する支援業務/委託料(1名あたりの月額)/費用の負担/実施状況の報告/委託契約期間/倒産等の場合の措置から選ぶ(複数選べる)。c 変更後の内容(全角20文字以内)
③ 届出機関会社の氏名又は名称、法人番号(13桁)、住所(本店又は主たる事務所)
④ 登録支援機関契約の相手方の登録支援機関(氏名又は名称、住所、登録番号など)

提出資料一覧は、委託料を変更した場合、契約期間を変更した場合、その他支援委託契約に実質的な影響を与える変更の場合に届出を出すよう書いています。契約期間は、短くしたときに限らず、期間そのものが変わったら届出が必要です(随時届出のQ&A Q4-8)。

添える説明書(参考様式第1-25号)の項目

「登録支援機関との支援委託契約に関する説明書」(参考様式第1-25号)の項目は、1 申請人(支援対象者)、2 契約の相手方(登録支援機関)、3 契約年月日、4 委託する支援業務(1号特定技能外国人支援計画の全部であること。「該当」か「非該当」)、5 委託料(1名当たりの月額)、6 契約期間で、最後に作成した日、特定技能所属機関の氏名又は名称、作成責任者の役職と氏名を書きます。記載例は、2には登録支援機関登録簿に登録された氏名又は名称を書くこと、申請人が複数(同時申請に限る)で全項目の内容が同じなら「別紙のとおり」として別紙を添付してよいことを注記しています。

添付する書類

  • 届出書(上記の参考様式)
  • 新たに締結又は変更した契約内容を証明する資料(必要に応じて)
  • 身分を証する文書等の提示(郵送の場合は写しを同封)

入管庁は、新たに締結ないし変更した契約内容の疎明資料として、登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(参考様式第1-25号)を添付する方法も案内しています。なお、参考様式は必ず使わなければならないものではありませんが、届出内容の不備を防ぐため、可能な限り参考様式を使うよう入管庁は促しています。

第3-3-2号の記載例は、終了・締結・委託先の変更のどの記載例にも、第1-25号を届出書に添付して提出するよう注意書きを付けています。第3-3-1号の記載例は、変更の内容が分かる資料を添付するよう求めています。場面ごとに何を出すかは、入管庁の「特定技能所属機関(受入れ企業・事業主の方)による随時届出 提出資料一覧表」(支援計画変更・委託契約・基準不適合)にまとめられています。ほかの届出の様式との関係は特定技能の参考様式一覧で整理しています。

支援体制そのものの変更を伴うときは要注意。全部委託から自社支援への切替えや委託先の変更のように、支援計画の内容にも変更が及ぶ場合は、支援計画変更に係る届出(参考様式第3-2号)も必要です(随時届出のQ&A Q4-3・Q4-4)。該当しそうなときは、事前に窓口またはご相談先で確認されることをおすすめします。

支援委託契約の届出で使う様式と、ほかに要る届出は、契約を変えるのか、終えるのか、新しく結ぶのかと、支援計画の中身まで変わるかによって変わります。

委託先の切替えや自社支援への切替えで、どの届出をいつまでに出すかは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の委託の内容と、変えたい点をお聞かせください。

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期限の数え方と、遅れたとき・届け出なかったとき

期限は、事由が生じた日から14日以内です(手続案内、随時届出のQ&A Q1-2)。数えるときと遅れたときの扱いは次のとおりです。

  • 郵送は到達で判断:14日以内に地方出入国在留管理局又は同支局に届いている必要があります。消印ではありません(Q1-3)
  • 先の日付では出せない:未来の日を届出事由の発生日とする届出は提出できません(Q1-2)。委託先を変える予定が決まっていても、契約の終了や締結が起きてから出します
  • 年月日の欄:第3-3-1号は変更後の内容が実際に適用された日、第3-3-2号のA欄は契約が終了した日を書きます(記載例)
  • 遅れたとき:14日を過ぎても出せます。速やかに出し、届出が遅延した理由を説明する文書を必ず添付します(Q1-4。提出資料一覧も、遅延した場合は理由書が必要としています)

届出をしなかったときや虚偽の届出をしたときについて、Q&Aは、一定期間、特定技能雇用契約の締結ができない場合があるほか、罰金刑や過料(入管法第71条の4第1号又は第77条の2)に問われる可能性があるとしています(Q1-6)。今の条文では、30万円以下の罰金(第71条の4第1号)の対象は第19条の18第1項第1号(特定技能雇用契約)に係る届出をしなかった場合などで、支援委託契約の届出(第1項第3号)をしなかった場合や虚偽の届出をした場合は、10万円以下の過料(第77条の2第1号)の対象です。特定技能雇用契約が結べなくなる場合の考え方は特定技能の随時届出と定期届出で整理しています。

提出先と方法

提出先は特定技能所属機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署(空港支局を除く)です。方法は次の3つです。

  • インターネット:出入国在留管理庁電子届出システム(事前に利用者情報登録が必要)
  • 窓口持参:本店住所を管轄する地方入管の窓口へ。受付時間は平日9時〜12時、13時〜16時
  • 郵送:身分を証する文書等の写しを同封し、本店住所を管轄する地方入管宛て。封筒の表面に朱書きで「特定技能届出書在中」と記載します

特定技能外国人の退職にあわせて委託契約も終わる場合の書き方は特定技能外国人が退職したときの届出で整理しています。

電子届出で出すときは、届出書は画面上で入力するので添付は要りませんが、それ以外の書類(第1-25号など)はデータで添付します(提出資料一覧)。電子届出システムは、2021年4月1日から特定技能制度の全ての届出が対象で、使う前に利用者情報の登録が要ります。会社の職員の利用者登録と利用申出は特定技能のオンライン申請で整理しています。

よくある質問

支援の一部だけを登録支援機関に委託しています。この届出は出しますか

一部だけを委託する契約は、この届出の対象に当たりません。上の「どんなときに必要か」のとおり、Q&A(Q4-1)と条文が届出の対象とするのは、支援の全部の実施を登録支援機関に委託する契約です。一部を委託する場合は、委託先の氏名又は名称・住所と契約の内容が支援計画の記載事項です(入管庁が掲載している特定技能基準省令の第3条第1項第3号)。委託の内容を変えるときは、支援計画変更に係る届出が要るかを確かめます。

届出を登録支援機関に出してもらうことはできますか

できません。入管庁の届出のページは、支援のために登録支援機関と委託契約を結んでいても、登録支援機関が届出を行うことはできないとしています。提出資料一覧も、登録支援機関が特定技能所属機関の代わりに届出を行うことは認められないとしています。届出書の作成を会社の外に頼めるのは行政書士又は弁護士で、委任したときは委任状を出します(随時届出のQ&A Q1-7)。

支店や工場ごとに届出書を出しますか

事業所ごとには出しません。提出資料一覧は、事業所(支店、工場、店舗等)単位で作成・提出するものではないとしています。提出先は、会社の住所(法人は登記上の本店所在地)を管轄する地方出入国在留管理局又は同支局です(随時届出のQ&A Q1-9)。神奈川県に本店がある会社の窓口は横浜入管はどこに行けばいいかで整理しています。

2027年4月からの改正で、この届出は変わりますか

2027年4月1日から、支援の全部又は一部の実施を委託できる相手は登録支援機関に限られます(入管法第19条の22第2項の改正。令和6年法律第60号)。施行の際にすでに支援の一部を登録支援機関以外の者に委託している場合の経過措置(改正法附則第6条)を含めて、支援は登録支援機関にどこまで委託できるかで整理しています。入管庁が「育成就労制度の制度概要・関係法令」のページに「法律」として掲載している改正法の条文では、入管法を改める第1条に、この届出を定める第19条の18を改める規定はありません。施行後にこの届出の対象や様式が変わるかは、確認日時点で、届出の手続案内・随時届出のQ&A(令和7年6月)・様式には書かれていません。

まとめ

  • 登録支援機関との委託契約を締結・変更・終了したら、事由が生じた日から14日以内に届出
  • 変更=第3-3-1号、終了又は新たな締結=第3-3-2号。委託先の切替えは第3-3-2号で対応
  • 変更項目や対象の特定技能外国人が複数に及ぶときは別紙(第3-3号(別紙))を使う
  • 共通事項として特定技能外国人の氏名等を記載し、事由ごとに年月日と内容・事由を書く
  • 提出先は本店住所を管轄する地方入管。郵送は封筒に朱書きで「特定技能届出書在中」
  • 届出の対象は、支援の全部を登録支援機関に委託する契約。受け入れるときから全部委託なら締結の届出は不要
  • 委託先の変更・自社支援への切替え・自社支援から委託への切替えは、支援計画変更に係る届出(第3-2号)もあわせて出す
  • 郵送は14日以内に到達が必要。遅れたら遅延の理由を説明する文書を添えて速やかに出す

本記事は確認日時点で入管庁が公表している手続案内の整理です。委託契約の終了が退職や一時帰国に伴うものかなど、個別のケースでは追加の届出の要否や組み合わせが分かれます。判断に迷われる場合は、状況を伺ったうえでお答えします。

委託契約の見直しが、特定技能外国人の退職や休業に伴うものである場合は、受入れ困難に係る届出もあわせてご確認ください。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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登録支援機関との契約を見直す予定の企業の方へ

委託先の変更や自社支援への切替えは、支援委託契約の届出だけでなく、支援計画の変更に関わることがあります。どの様式で、いつまでに、何を出すのか。現在の体制を拝見したうえで整理してお伝えします。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れている会社の方))

  • 受け入れている人数と分野、それぞれの在留期限
  • 支援の体制(自社で支援しているか、登録支援機関に委託しているか)
  • これまでの届出の状況と、これから予定していること(契約の変更・退職・在留資格の変更など)

そのうえで、出す届出・申請の種類と期限、そろえる書類をお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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