特定技能
特定技能所属機関概要書(参考様式第1-11-1号)の書き方──委託か自社支援かで変わる4欄・5欄
公開 2026.10.20 / 最終確認 2026.10.19
- 根拠
- 入管庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」の概要書の記載例、「特定技能外国人受入れに関する運用要領」、特定技能基準省令
- 様式
- 参考様式第1-11-1号(Word。記載例はPDF)
- 出す場面
- 特定技能の在留諸申請(一定の基準を満たせば省略できる)。定期届出の提出資料一覧表にも載っている
- 確認日
- 2026年10月19日時点
この記事の要点
- 特定技能所属機関概要書(参考様式第1-11-1号)は、運用要領が適格性書類の一つに挙げる会社の書類。欄は1 所属役員、2 決算状況、3 基準適合性に係る事項、4 中長期在留者の受入れ実績等、5 支援体制に関する事項
- 同一年度内に既に受け入れている会社は第2表の書類が不要、更新では第2表が不要。一定の基準を満たす会社は在留諸申請で省略できる(求められたら出す)。定期届出で出すかどうかは定期届出の提出資料一覧表で確かめる
- 支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託するなら、4と5は記載不要。自社で支援する会社と一部だけ委託する会社は4と5も書く
特定技能所属機関概要書(参考様式第1-11-1号)は、特定技能外国人を受け入れる会社が、役員、決算、この1年の離職者と行方不明者、中長期在留者の受入れ実績、支援体制を書いて、在留諸申請で出す会社の書類です。欄は1〜5の5つで、1〜3はどの会社も書き、4(中長期在留者の受入れ実績等)と5(支援体制に関する事項)は、1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合は記載不要です。
この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」にある概要書の記載例と注意書き、「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(以下「運用要領」)、特定技能基準省令をもとに、概要書を作る会社の担当者に向けて、様式の順に各欄に書くこと、裏づけに添える書類、出すときと省略できるときを整理します。申請でそろえる書類全体の組み合わせ方は特定技能の必要書類、概要書の3の欄などで確かめられる会社の基準の中身は特定技能の受入れ機関の要件、自社で支援するための要件は特定技能の自社支援の要件で整理しています。
様式(参考様式第1-11-1号)と記載例は、入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」からダウンロードできます。
はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ
受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。
概要書を出すとき、省略できるとき
運用要領は、概要書を「特定技能所属機関の適格性に関する書類」(適格性書類)の一つに挙げています。適格性書類として挙がっているのは、概要書、中長期在留者の受入れ実績等に関する資料、登記事項証明書、業務執行に関与する役員又は個人事業主の住民票の写し、特定技能所属機関の役員に関する誓約書(参考様式第1-23号)、会社の労働保険料・社会保険料・国税・法人住民税又は個人住民税の納付に係る資料です。様式一覧では、概要書は「特定技能外国人の在留諸申請に関するもの(参考様式)」の表に載っています。
- 認定・変更:入管庁の在留資格「特定技能」のページの提出書類一覧表では、「所属機関に関する必要書類」は第2表の1〜3です。同じページは、同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている所属機関は、第2表の1〜3に載っている書類の提出は不要としています。
- 更新:同じページは、在留期間更新許可申請では第2表は不要としています。
- 一定の基準を満たす会社:運用要領は、一定の基準を満たす場合は適格性書類などの提出を省略でき、適格性書類は1年に1度の定期届出(特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に係る届出)の添付書類として出すことになるとしています。一定の基準は、(1)同一年度内に既に特定技能外国人を受け入れていること、又は(2)過去3年間に指導勧告書の交付又は改善命令処分を受けておらず、在留諸申請をオンライン申請・各種届出を電子届出で行い、かつ一定の実績があり適正な受入れを行うことが見込まれる機関であることです。省略する場合でも、地方出入国在留管理局から求められたら出します。
(2)の「一定の実績」に当たる6つの区分(上場企業、3年間の継続した受入れ実績がある法人など)と、第2表の1〜3の使い分けは特定技能の必要書類で整理しています。どの申請で何を出すかは、申請のたびに入管庁のページの提出書類一覧表(Excel)で確かめます。定期届出の提出資料一覧表にも、概要書が載っています。その一覧表には、届出時点で特定技能所属機関として3年間の継続した受入れ実績を有し、過去3年間に債務超過となっていない法人の場合に概要書を出す行もあり、その行の備考は「2 決算状況」以外の記載は省略可としています。
確認日時点の様式一覧の概要書は、1 所属役員、2 決算状況、3 基準適合性に係る事項、4 中長期在留者の受入れ実績等、5 支援体制に関する事項の5つの欄でできています。労働保険・社会保険・税の納付の状況は概要書の欄にはなく、運用要領が適格性書類に挙げる納付に係る資料で示します。
書く前に決めること──支援を全部委託するか、自社で行うか
4と5の欄の見出しには、どちらも「1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合は記載不要。」と書かれています。入管庁の「外国人労働者に関する制度概要」は、受入れ機関が支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託する場合には、外国人を支援する体制があるものとみなされるとしています。支援を自社で行う会社と、一部だけ委託する会社は、4と5も書きます。
| 支援の形 | 書く欄 | 4と5の欄 | 4と5の欄に添える書類 |
|---|---|---|---|
| 登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託する | 1〜3 | 記載不要 | なし |
| 自社で支援する | 1〜5 | 書く | 4の(1)〜(3)でチェックした区分に応じた書類(下の「4 中長期在留者の受入れ実績等」) |
| 支援の一部だけを委託する | 1〜5(全部の委託ではないので、記載不要に当たらない) | 書く | 自社で支援する場合と同じ |
記載不要になるのは4と5だけで、1〜3の欄はどの会社も書きます。支援計画書(参考様式第1-17号)でも、自社で支援するか全部を委託するかで書く欄が分かれます(1号特定技能外国人支援計画書の書き方)。
受け入れた後に支援の形を変えるときは、支援計画変更に係る届出をします。入管庁の届出のページは、自社支援に切り替えたときを支援計画変更に係る届出の場面に、登録支援機関との支援委託契約を締結・終了したときを支援委託契約に係る届出の場面に挙げています(特定技能の支援計画変更に係る届出)。随時届出の提出資料一覧表(支援計画変更・委託契約・基準不適合)にも、添付資料として概要書が載っています(表記は「参考様式第1-11号」)。どの場合に添えるかは、その一覧表で確かめます。
1 所属役員と2 決算状況
1の欄には、役員の氏名(ふりがな)と役職を書きます。注意書きは、役員が複数名いる場合はその全てについて記載し、書ききれない場合は「別紙のとおり」と書いて別紙を添付して差し支えないとしています。
特定技能基準省令は、法人で、役員のうちに欠格事由(第2条第1項第4号イからル)に当たる人がいる場合も、会社の基準を満たさないとしています(同号ヲ)。運用要領が適格性書類に挙げる登記事項証明書、業務執行に関与する役員の住民票の写し、特定技能所属機関の役員に関する誓約書(第1-23号)も、役員についての書類です。欠格事由の中身と5年の数え方は特定技能の受入れ機関の要件で整理しています。
2の欄には、前年度・前々年度・前々々年度の売上高、経常損益、純損益、純資産を書きます。記載例の注意書きと説明は次のとおりです。
- 決算報告書等に書いてある数値を書く。経常損失等があるときは「-」「△」など適宜の形で書く
- 前年度末に債務超過(純資産の欄がマイナス)があるときは、中小企業診断士、税理士、公認会計士等の企業評価を行う能力があると認められる公的資格を持つ第三者が、改善の見通しについて評価を行った書面を添付する
個人事業主は、記載例の説明のとおり次の額を書きます。
| 2の欄 | 個人事業主が書く額 |
|---|---|
| 売上高 | 損益計算書(青色申告決算書1枚目)の「売上(収入)金額」。農業所得で確定申告をしている人は「収入金額」の「計」の額 |
| 経常損益 | 青色申告決算書1枚目の「所得金額」 |
| 純損益 | 記載不要(斜線等を引く) |
| 純資産 | 貸借対照表(青色申告決算書4枚目)の「元入金」の額 |
3 基準適合性に係る事項──この1年の離職と行方不明者
特定技能基準省令は、会社の基準として、特定技能雇用契約を結ぶ日の前1年以内とその後に、外国人が従事する業務と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと(定年、本人の責めに帰すべき重大な理由による解雇、正当な理由による有期労働契約の雇止め、自発的な離職を除く。第2条第1項第2号)と、会社の責めに帰すべき事由で外国人の行方不明者を発生させていないこと(同項第3号)を定めています。3の欄は、この2つに関わる(1)と(2)でできています。
| 3の欄 | 書くこと | 注意書き(要約) |
|---|---|---|
| (1) 過去1年における特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者の離職状況 | 「日本人労働者」と「外国人労働者」に分けて、「自発的離職者」と「非自発的離職者」の人数 | 「自発的離職」は特定技能外国人の自己都合による転職や退職、「非自発的離職」は会社の経営上の都合により、人員整理を行うために希望退職を募集したり退職勧奨を行ったりした場合等。「外国人労働者」は入管法別表第1の1・2・5の表(就労資格に限る)の在留資格で在留する人 |
| (2) 前1年間の行方不明者数 | 「特定技能1号及び2号」と「技能実習」に分けて人数。それぞれ「うち責めに帰すべき事由による行方不明」の「該当あり」「該当なし」 | 発生していなければ0名。会社の責めに帰すべき事由で発生していれば「該当あり」、会社の責めによらない理由なら「該当なし」。技能実習の実習実施者でもある会社は、技能実習生の行方不明者の状況も書く |
記載例には、該当がない場合は「0名」と書くという説明もあります。(1)で数えるのは特定技能外国人だけではなく、同種の業務に従事する日本人と、就労資格で在留する外国人も入ります。非自発的離職から除かれる離職と1年の数え方は特定技能の受入れ機関の要件、行方不明になったときの届出は特定技能外国人が失踪(行方不明)したらで整理しています。
4 中長期在留者の受入れ実績等──自社支援の基準のどれに当たるか
4の欄は、自社で支援する会社(一部だけ委託する会社を含む)が、特定技能基準省令の支援体制の基準(第2条第2項第1号イ・ロ・ハ)のどれに当たるかを示す欄です。注意書きは、(1)から(3)の該当するものにチェックマークを付したうえで記載するとし、記載例には「複数チェック可」とあります。「中長期在留者」は、入管法別表第1の1の表、2の表及び5の表(就労資格に限る)の在留資格を持つ人です。
| 4の欄 | 書くこと | 添える書類(記載例の添付書類の欄) | 特定技能基準省令 |
|---|---|---|---|
| (1) 過去2年間に中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績を有すること | 「直近1年前」「直近2年前」の受入れ・管理人数と、受入れ期間中の法令遵守(「法令遵守」か「法令違反・行政指導あり」) | 受け入れた中長期在留者リスト(第1-11-2号)。監理団体として実習監理を行っている場合や、登録支援機関として1号特定技能外国人の支援を行っている場合は提出不要 | 第2条第2項第1号イ |
| (2) 支援責任者及び支援担当者が過去2年間に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること | 支援責任者と支援担当者のそれぞれについて、生活相談業務期間、生活相談業務に従事した機関(名称と所在地)、生活相談業務内容(生活に必要な契約に係る支援/生活オリエンテーション/定期的な面談/その他から1つ以上)、報酬の有無 | 生活相談業務を行った中長期在留者リスト(第1-11-3号)は必須。加えて、生活相談の対象者の所属機関が同一なら「当該機関で生活相談業務に従事したこと及びその期間を証する書類」、同一でないなら「対象者の生活相談業務に係る契約書及びその契約に基づき報酬を受けたことを証する書類」 | 第2条第2項第1号ロ |
| (3) (1)及び(2)のほか、これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができること | 過去5年間に労働基準監督署から是正勧告を受けたことの有無(「是正勧告あり」「是正勧告なし」) | この欄に該当することを立証する資料 | 第2条第2項第1号ハ |
(1)の「適正に行った」と人数
注意書きは、(1)の「適正に行った」とは、入管法、技能実習法及び労働基準法など出入国又は労働に関する法令の規定に違反したことにより、刑に処せられたこと、行政処分を受けたことのほか、技能実習法上の改善命令又は改善勧告を受けていないことをいうとし、適正に行っている場合は「法令遵守」に、適正に行っていない場合は「法令違反・行政指導あり」にチェックするとしています。記載例には「新規採用人数ではなく、延べ人数を記載してください。」という説明もあります。4の欄で人数を書くのは(1)の「受入れ・管理人数」(記載例は直近1年前が5名、直近2年前が10名)だけです。
添えるリスト(第1-11-2号・第1-11-3号)
(1)に添える受け入れた中長期在留者リストと、(2)に添える生活相談業務を行った中長期在留者リストは、様式一覧の記載例では次の形です。どちらも、書けない箇所は「不明」と書き、6人目以降は継続用紙に書きます。
| リスト | 書く人 | 列 | 注意書き(要約) |
|---|---|---|---|
| 受け入れた中長期在留者リスト(第1-11-2号) | 過去2年以内に受け入れた全ての中長期在留者 | 氏名(ローマ字)、性別、生年月日、国籍・地域、在留カード番号、受入れ期間、外国人雇用状況届出 | 外国人雇用状況届出の欄で「無」を選んだら、理由を書いた理由書(任意様式)を添付する |
| 生活相談業務を行った中長期在留者リスト(第1-11-3号) | 支援責任者と支援担当者が過去2年間に生活相談業務を行った中長期在留者 | 氏名(ローマ字)、性別、生年月日、国籍・地域、在留カード番号、生活相談をした期間、中長期在留者の所属機関 | この様式を出せない場合は、理由を書いた理由書(任意様式)を添付する |
外国人雇用状況の届出の期限と出し方は外国人雇用状況の届出、(2)の生活相談業務に当たる範囲(職業紹介事業者が求人情報を紹介するだけの行為や、個人的な人間関係に基づく相談は当たらないこと)は特定技能の自社支援の要件で整理しています。
定期届出の提出資料一覧表も、受け入れた中長期在留者リストは概要書の4(1)に、生活相談業務を行った中長期在留者リストは4(2)にチェックをした場合に出し、4(3)にチェックをした場合は中長期在留者の受入れ実績等に関する資料(任意様式)の提出が必要としています。定期届出の書き方は特定技能の定期届出の書き方で整理しています。
概要書に添える書類は、4の(1)〜(3)のどれにチェックするか、生活相談の対象者の所属機関が同一かどうか、監理団体や登録支援機関として活動しているかによって変わります。
概要書のどの欄をどの資料で裏づけるかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、支援を自社で行うか委託するかと、この2年の外国人の受入れの状況をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
5 支援体制に関する事項と、末尾の作成責任者
5の欄には、支援対象者(申請人)ごとに、支援責任者と支援担当者の氏名、所属部署、役職を書きます。注意書きは、申請人全員について書ききれない場合は「別紙のとおり」と書いて別紙を添付して差し支えないとしています。
特定技能基準省令は、役員又は職員の中から、支援責任者と、外国人が活動する事業所ごとに1名以上の支援担当者を選ぶこと(第2条第2項第1号。支援責任者は支援担当者を兼ねることができる)と、支援責任者と支援担当者が、外国人を監督する立場にない者その他の支援計画の中立な実施を行うことができる立場の者で、欠格事由(第2条第1項第4号イからル)に当たらない者であること(第2条第2項第4号)を求めています。入管庁のQ&A(Q96)は、中立な実施を行うことができる立場の者を、1号特定技能外国人と異なる部署の職員であるなど、その外国人に対する指揮命令権を有しない者としています。支援責任者と支援担当者の氏名と役職名は、支援計画の記載事項でもあります(同省令第3条第1項第4号)。代表取締役など、支援責任者・支援担当者に選べない人は特定技能の自社支援の要件で整理しています。
2027年4月1日からは、支援責任者と支援担当者を、支援を行う事業所ごとにそれぞれ常勤の役員又は職員の中から1名以上選ぶことなどに要件が変わります(入管庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について(令和9年4月1日施行)」)。確認日時点の様式一覧の記載例は、5の欄を申請人ごとに書く形です。2027年4月1日以後に出す概要書は、その時点の様式一覧で欄を確かめます。改正の全体は特定技能の支援体制が2027年4月に変わるで整理しています。
末尾には「上記の記載内容は、事実と相違ありません。」という文があり、作成日、特定技能所属機関の氏名又は名称、作成責任者の役職・氏名を書きます(記載例の作成責任者は代表取締役)。
よくある質問
概要書は、外国人本人が理解できる言語に訳しますか
様式一覧の英語と9か国語の版は、申請人本人に特に理解してもらったうえで署名が必要なものなどについて翻訳した様式で、対象に概要書(第1-11-1号)は入っていません。概要書は、会社の作成責任者が作って事実と相違ないことを確かめる書類です。翻訳した様式がある書類は特定技能の参考様式一覧で整理しています。
押印は要りますか
様式一覧は、原則として申請書を含む提出書類への押印は不要としています。
参考様式と違う形式で作ってもよいですか
入管庁のQ&A(Q52)は、審査がスムーズに行われるように参考様式を使用するようお願いしています。概要書の様式(Word)は様式一覧に載っています。
まとめ
- 特定技能所属機関概要書(参考様式第1-11-1号)は、運用要領が適格性書類の一つに挙げる会社の書類。欄は1 所属役員、2 決算状況、3 基準適合性に係る事項、4 中長期在留者の受入れ実績等、5 支援体制に関する事項
- 同一年度内に既に受け入れている会社は第2表の書類が不要、更新では第2表が不要。一定の基準を満たす会社は在留諸申請で省略できる(求められたら出す)。定期届出で出すかどうかは定期届出の提出資料一覧表で確かめる
- 支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託するなら、4と5は記載不要。自社で支援する会社と一部だけ委託する会社は4と5も書く
- 1は役員全員。2は3年度分の決算で、前年度末に債務超過なら公的資格を持つ第三者の評価の書面を添付。個人事業主は青色申告決算書の額で書く
- 3は過去1年の同種の業務の労働者(日本人と就労資格の外国人)の自発的・非自発的離職の人数と、前1年間の行方不明者の人数
- 4は(1)〜(3)の該当にチェック。(1)には受け入れた中長期在留者リスト(第1-11-2号)、(2)には生活相談業務を行った中長期在留者リスト(第1-11-3号)と従事・契約の証明、(3)には立証資料を添える
- 5は申請人ごとに支援責任者と支援担当者の氏名・所属部署・役職。2027年4月1日から支援体制の要件が変わる
本記事は確認日時点で入管庁が公表している様式一覧の記載例、運用要領、特定技能基準省令などの内容の整理で、個別の申請の結果を保証するものではありません。書く欄と添える書類は、支援を自社で行うか委託するか、会社のこれまでの受入れの状況によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00020.html - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関概要書」(参考様式第1-11-1号)記載例(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001338923.pdf - 出入国在留管理庁「受け入れた中長期在留者リスト」(参考様式第1-11-2号)記載例(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001416114.pdf - 出入国在留管理庁「生活相談業務を行った中長期在留者リスト」(参考様式第1-11-3号)記載例(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001416115.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001468647.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001457455.pdf - 出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」」(提出書類一覧表)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html - 出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」(令和8年9月29日更新)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」(Q52・Q96)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/faq.html - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri10_00002.html - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関(受入れ企業・事業主の方)による定期届出 提出資料一覧表」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001456221.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関(受入れ企業・事業主の方)による随時届出 提出資料一覧表」(支援計画変更・委託契約・基準不適合)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001361527.pdf - 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について(令和9年4月1日施行)」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00263.html