在留資格「特定技能」

特定技能の雇用契約を変えたときの届出(参考様式第3-1-1号)──昇給は不要、減額・転勤・交代制は必要。Q&Aの具体例で整理

根拠
出入国在留管理庁「特定技能雇用契約の変更届出が不要となる場合の取扱いについて」/同「随時届出Q&A」(令和7年6月)
様式
特定技能雇用契約の変更に係る届出書 参考様式第3-1-1号
期限
変更の効力が生じた日から14日以内
確認日
2026年10月7日時点

この記事の要点

  • 雇用契約を変えたら、効力が生じた日から14日以内に参考様式第3-1-1号で届出
  • 基本賃金の増額、手当の追加、賞与の新設など本人に有利な変更は届出不要。減額・手当の廃止・昇給を「無」になど不利益な変更は必要
  • 雇用契約期間の短縮(1日でも)、転勤、交代制勤務への変更、退職に関する事項の変更などは必要

特定技能外国人との雇用契約(特定技能雇用契約)を変えたとき、受入れ企業は変更の効力が生じた日から14日以内に、入管へ特定技能雇用契約の変更に係る届出書(参考様式第3-1-1号)を出します。ただし、昇給など本人に有利な賃金の変更は、届出が不要になりました。入管庁の取扱いの資料と随時届出のQ&A(令和7年6月)から、届出が要る変更・要らない変更を整理します。

様式(参考様式第3-1-1号)と記載例は、入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」からダウンロードできます。

この手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書類(認定・変更・更新)と支援計画の作成/随時届出・定期届出の書類の作成/届出と在留期間の更新の時期のご案内

本人に有利な賃金の変更は届出不要

入管庁は「特定技能雇用契約の変更届出が不要となる場合の取扱いについて」で、雇用条件の「賃金」の変更について、基本賃金の増額等、特定技能外国人にとって利益となる内容へと変更となった場合の届出を不要とするとしています。これまでは「賃金」欄に変更が生じれば、上げても下げても届出が必要でした。

不利益な変更は、従前どおり届出が必要です。入管庁は、「基本賃金を減額する」「諸手当を廃止する」「昇給を『有』から『無』に変更する」など、特定技能外国人にとって不利益となる変更は届出が必要としています。また、届出の有無にかかわらず、変更後の雇用条件書等は、特定技能外国人が在籍する事業所で保管するよう求めています。

賃金の変更:届出が要るか(Q&Aの具体例)

変更の内容届出根拠
基本賃金を上げた(例:時給1,045円→1,070円)不要取扱い
手当を追加した/賞与を新たに支給する不要取扱い
賃金の上昇に伴って法定控除額が変わった不要取扱い
雇用条件書のとおりに昇給した不要Q2-24
予定していた昇給がなくなった必要Q2-24
基本賃金を下げた/手当をなくした/昇給を「有」から「無」に必要取扱い・Q2-27
日給制から月給制に変えた(支給額は増加)必要Q2-25
無償の昼食をやめ、代わりに食事手当を支給(賃金は増加)不要Q2-28
業績不振で賞与がなくなった(雇用条件書に「業績により支給しない場合がある」等と記載)不要Q2-34
業績不振で賞与がなくなった(支給額を定めていた)必要Q2-34
休業手当の割合を上げた不要Q2-31
労使協定に基づく控除を新たに設けた必要Q2-32
控除項目・控除額を減らした(ほかの支出増なし)不要Q2-33
賃金締切日・支払日を変えた(支払の間隔が1か月以上開く場合)必要Q2-29

賃金以外の変更:届出が要るか

変更の内容届出根拠
雇用契約期間を短くした(1日でも)必要Q2-11
雇用の開始が予定より遅れた(期間自体は短くならない)不要Q2-12
別の事業所に転勤/記載のない事業所でも掛け持ち必要Q2-14
部署が変わった(雇用条件書に部署まで指定していた)必要Q2-15
始業・終業時間を変えた(所定労働時間は同じ)不要Q2-22
固定の勤務から交代制勤務に変えた必要Q2-23
月単位から1年単位の変形労働時間制に変えた必要Q2-20
うるう年で年間休日日数が変わった不要Q2-30
退職に関する事項(雇用条件書のⅧ)を変えた必要Q2-35
会社の名称・住所が変わった不要Q2-8
合併・分割で受入れ機関が変わった不要(在留資格変更許可申請が必要)Q2-9
更新申請にあわせて基本給・手当を改正した必要Q2-6

「根拠」欄のQ番号は、入管庁の随時届出のQ&A(令和7年6月)の問いの番号です。Q&Aは、届出が必要な変更の具体例は運用要領の別表のとおりで、記載の例以外にも届出が必要になる場合があるとしています(Q2-1)。

更新申請で新しい雇用条件書を出しても、届出の代わりにはなりません。Q&Aは、在留期間更新許可申請を行うのは外国人本人なので、更新申請の書類をもって受入れ企業に課された届出義務が履行されたことにはならないとしています(Q2-6)。

会社の名称・住所が変わった場合は届出不要ですが、特定技能外国人本人から所属機関に関する届出(名称変更・所在地変更)を出す必要があるので、本人に提出を促すよう求められています(Q2-8)。

表の「合併・分割」の行について、運用要領(令和8年10月)は、個人事業主が亡くなったときや法人化したとき、法人の吸収合併・吸収分割などで受入れ機関の法人格が変わるときは、在留資格変更許可申請をしなければならない場合があるとして、その事由が予見され次第、事前に地方出入国在留管理局に相談するよう求めています。

届出の出し方

  • 期限:変更の効力が生じた日から14日以内。たとえば9月1日に「10月1日から賃金を変える」と合意したら、変更年月日は10月1日で、そこから14日以内(Q2-7)。入管に到達している必要があります(Q1-3)
  • 添付:雇用条件書(参考様式第1-6号)の写し。変更箇所のみを記載し、本人が十分に理解できる言語で翻訳・説明したうえで、本人の署名があれば全頁は不要。同様の内容が担保されていれば、労働条件通知書などでも可(Q2-2)
  • 届出書の「変更事項」欄は雇用条件書の項目に対応しているので、変わった項目すべてにチェック(Q2-10)
  • 事業所を変えた場合:分野によっては、新しい事業所についての書類も添付します(Q2-16)。Q&A(令和7年6月)は介護・ビルクリーニング・宿泊・外食業について「新たな事業所の営業許可証の写し等の資料」としていますが、今の分野別の運用要領(別冊)が挙げる書類は分野ごとに違います。介護は「介護分野における業務を行わせる事業所の概要書(分野参考様式第1-2号)」、ビルクリーニングは、特定技能外国人を受け入れる営業所が「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていることを証する文書(建築物清掃業登録証明書又は建築物環境衛生総合管理業登録証明書)、宿泊は「旅館業許可証(旅館・ホテル営業許可書)」です。外食業は、改正前の別冊(令和7年5月30日一部改正)が、事業所で飲食サービス業を行うに当たって法令に基づく許可等を受けていることを確認できる資料(保健所長の営業許可を受けている場合は許可書の写しなど)を確認対象の書類としていましたが、2026年10月26日の改正でこの記載はなくなりました。なお、今の運用要領(本体)の届出の別表は、別冊で就業場所(事業所)について確認対象の書類が定められている場合は届出にもその書類が必要とし、対象分野を「介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、自動車運送業、外食業分野」としています(令和8年4月1日の改正で宿泊が外れ、リネンサプライと自動車運送業が加わりました)。外食業分野は、別冊の10月26日の改正の後も、この対象分野に挙がったままです。宿泊の別冊(令和6年2月15日一部改正)には、事業所を変えたときの届出に旅館業許可証を添付する記載が残っています。工業製品製造業は登録法人(経済産業大臣の登録を受けた一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM))の構成員であることを明らかにする書類も添付(Q2-16)。この書類は、今の運用要領(工業製品製造業分野の基準、令和8年6月25日一部改正)では「登録法人のホームページに掲載されている会員名簿を印刷したもの(当該構成員の名称が掲載されているもの)」です。Q&A(令和7年6月)にある「協議会の構成員であることを明らかにする書類」は、今の運用要領の確認書類にはありません
  • 届出書の作成を任せられるのは行政書士又は弁護士(Q1-7)。電子届出も使えます(Q1-12)

工業製品製造業で受け入れる工場の要件と、JAIMへの加入は特定技能「工業製品製造業」分野で整理しています。

退職したときの届出は特定技能外国人が退職したときの届出、随時届出の全体は特定技能の随時届出と定期届出、雇用条件書の基準は特定技能の雇用契約書・雇用条件書で整理しています。

この一覧は、出入国在留管理庁が公表している取扱いとQ&Aの整理です。Q&Aは、記載の例以外にも届出が必要になる場合があるとしています。変更の内容によっては、判断に迷うことがあります。

ご自身の場合に届出が要るかは、雇用条件書と変更の内容を拝見してご案内します。まずは初回無料のご相談で、今の状況をお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

まとめ

  • 雇用契約を変えたら、効力が生じた日から14日以内に参考様式第3-1-1号で届出
  • 基本賃金の増額、手当の追加、賞与の新設など本人に有利な変更は届出不要。減額・手当の廃止・昇給を「無」になど不利益な変更は必要
  • 雇用契約期間の短縮(1日でも)、転勤、交代制勤務への変更、退職に関する事項の変更などは必要
  • 更新申請で新しい雇用条件書を出しても、届出の代わりにはならない
  • 届出が不要でも、変更後の雇用条件書は事業所で保管

本記事は確認日時点で入管庁が公表している取扱いとQ&Aの整理です。変更の内容によって、届出の要否や添付書類が変わります。届出の作成については、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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特定技能外国人の雇用条件を見直す企業の方へ

その変更に届出が要るか、雇用条件書のどこをどう直すか、本人への説明と署名をどうそろえるか。変更の内容を伺ったうえで、期限に間に合う段取りをお伝えします。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れている会社の方))

  • 受け入れている人数と分野、それぞれの在留期限
  • 支援の体制(自社で支援しているか、登録支援機関に委託しているか)
  • これまでの届出の状況と、これから予定していること(契約の変更・退職・在留資格の変更など)

そのうえで、出す届出・申請の種類と期限、そろえる書類をお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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