特定技能の雇用契約を変えたときの届出（参考様式第3-1-1号）──昇給は不要、減額・転勤・交代制は必要。Q&Aの具体例で整理

特定技能外国人との雇用契約（特定技能雇用契約）を変えたとき、受入れ企業は変更の効力が生じた日から14日以内に、入管へ特定技能雇用契約の変更に係る届出書（参考様式第3-1-1号）を出します。ただし、昇給など本人に有利な賃金の変更は、届出が不要になりました。入管庁の取扱いの資料と随時届出のQ&A（令和7年6月）から、届出が要る変更・要らない変更を整理します。

本人に有利な賃金の変更は届出不要

入管庁は「特定技能雇用契約の変更届出が不要となる場合の取扱いについて」で、雇用条件の「賃金」の変更について、基本賃金の増額等、特定技能外国人にとって利益となる内容へと変更となった場合の届出を不要とするとしています。これまでは「賃金」欄に変更が生じれば、上げても下げても届出が必要でした。

賃金の変更：届出が要るか（Q&Aの具体例）

賃金以外の変更：届出が要るか

「根拠」欄のQ番号は、入管庁の随時届出のQ&A（令和7年6月）の問いの番号です。Q&Aは、届出が必要な変更の具体例は運用要領の別表のとおりで、記載の例以外にも届出が必要になる場合があるとしています（Q2-1）。

届出の出し方

• 期限：変更の効力が生じた日から14日以内。たとえば9月1日に「10月1日から賃金を変える」と合意したら、変更年月日は10月1日で、そこから14日以内（Q2-7）。入管に到達している必要があります（Q1-3）
• 添付：雇用条件書（参考様式第1-6号）の写し。変更箇所のみを記載し、本人が十分に理解できる言語で翻訳・説明したうえで、本人の署名があれば全頁は不要。同様の内容が担保されていれば、労働条件通知書などでも可（Q2-2）
• 届出書の「変更事項」欄は雇用条件書の項目に対応しているので、変わった項目すべてにチェック（Q2-10）
• 事業所を変えた場合：介護・ビルクリーニング・宿泊・外食業は新しい事業所の営業許可証の写し等、工業製品製造業は協議会の構成員であることを明らかにする書類も添付（Q2-16）
• 届出書の作成を任せられるのは行政書士又は弁護士（Q1-7）。電子届出も使えます（Q1-12）

退職したときの届出は特定技能外国人が退職したときの届出、随時届出の全体は特定技能の随時届出と定期届出、雇用条件書の基準は特定技能の雇用契約書・雇用条件書で整理しています。

まとめ

• 雇用契約を変えたら、効力が生じた日から14日以内に参考様式第3-1-1号で届出
• 基本賃金の増額、手当の追加、賞与の新設など本人に有利な変更は届出不要。減額・手当の廃止・昇給を「無」になど不利益な変更は必要
• 雇用契約期間の短縮（1日でも）、転勤、交代制勤務への変更、退職に関する事項の変更などは必要
• 更新申請で新しい雇用条件書を出しても、届出の代わりにはならない
• 届出が不要でも、変更後の雇用条件書は事業所で保管

本記事は確認日時点で入管庁が公表している取扱いとQ&Aの整理です。変更の内容によって、届出の要否や添付書類が変わります。届出の作成については、状況を伺ったうえでお答えします。