特定技能

特定技能「漁業」分野──漁業・養殖業の事業者が受け入れるまでに整えること

根拠
平成31年農林水産省告示第525号、漁業分野の分野別運用方針(2026年1月23日)、要領別冊(2026年10月15日一部改正)、水産庁・漁業特定技能協議会の資料
業務区分
漁業、養殖業の2区分(2号あり)
雇用の形
直接雇用と派遣(派遣は農業と漁業の2分野だけ)
1号の受入れ見込数
14,800人(2029年3月まで)
確認日
2026年10月21日時点

この記事の要点

  • 業務区分は漁業と養殖業の2つ。関連業務(漁具の積込み、漁獲物の水揚げ、自家原料の加工・販売など)は付随的に限られる。2号もある
  • 特定技能所属機関は、在留諸申請の前に、所属する2号構成員を通じて漁業特定技能協議会に加入し、1号構成員資格証明書を受ける(平成31年農林水産省告示第525号・要領別冊)
  • 漁船では、配乗人数の目安(技能実習生と特定技能外国人の合計を、それ以外の乗組員の人数の範囲内に)と安全の指導・教育が定められている。労働時間・休憩・休日の労働基準法の規定は適用除外でも、過重な長時間労働にならない管理が求められる

特定技能「漁業」分野で外国人を受け入れるには、漁業か養殖業を営む事業者が、在留諸申請の前に農林水産省(水産庁)の「漁業特定技能協議会」に加入して、構成員になっていることが必要です。雇用の形は直接雇用のほか、漁業協同組合などが関与する事業者からの派遣も認められていて、特定技能で派遣が認められているのは農業と漁業の2分野だけです。受け入れる人は、1号漁業特定技能評価試験と日本語の試験に合格した人で、漁船漁業・養殖業の技能実習2号を良好に修了した人は、対応する業務区分(漁船漁業は漁業、養殖業は養殖業)であれば、この2つの試験が免除されます。漁業分野には2号もあります。

この記事では、水産庁の特定技能のページと漁業特定技能協議会の資料、分野別運用方針(2026年1月23日)、出入国在留管理庁(入管庁)の要領別冊(2026年10月15日一部改正)と告示をもとに、神奈川県の三浦・三崎などを含む各地の漁業者・養殖業者の方に向けて、業務の範囲、受け入れる事業者の要件と漁船で働いてもらうときの決まり、協議会への加入、派遣の形と様式、試験と技能実習からの移行、2号、受入れ見込数、受け入れるまでの流れ、2027年4月からの育成就労との関係を整理します。19分野の全体は特定技能の分野一覧で整理しています。

はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ

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業務区分は「漁業」と「養殖業」の2つ

分野別運用方針は、漁業分野の業務区分を漁業と養殖業の2つとしています。要領別冊は、1号の人は漁業や養殖業を主体的に営むのではなく、船長や漁労長などの監督者の指示を理解し、または監督者の包括的な指示の下で自ら判断しながら、漁労作業や養殖作業の業務に従事するとしています。

業務区分1号で従事する業務(方針)関連業務の例(方針・要領別冊)
漁業監督者の指示を理解し、又は自らの判断により、漁具の作成・補修、漁具・漁労機器の操作、漁獲物の処理、安全衛生等の作業に従事する業務漁具の積込み・積下し、漁獲物の水揚げ、漁労機械の点検、船体の補修、自家原料を使用した製造・加工・出荷・販売等(方針)。要領別冊は、漁船への餌・氷・燃油・食材・日用品その他の操業・生活資材の仕込・積込み、魚市場・陸揚港での漁獲物の選別・仕分けなども挙げている
養殖業監督者の指示を理解し、又は自らの判断により、養殖水産物の取扱い、漁具の作成・補修・管理、漁具の整理・整頓、安全衛生等の作業に従事する業務梱包・出荷、自家原料を使用した製造・加工・出荷・販売等(方針)。要領別冊は、鳥獣の駆除、追払、防護ネット・テグス張り等の養殖場における食害防止、養殖用の機械・設備・器工具等の清掃・消毒・管理・保守なども挙げている

関連業務は、これらの業務に従事する日本人が通常あわせて行うもので、付随的に従事することは差し支えありませんが、専ら関連業務に従事することは認められていません(方針・要領別冊)。水産加工食品の製造を主な仕事として任せる場合について、水産庁は、特定技能制度では飲食料品製造業分野での雇用が可能としていて、飲食料品製造業分野は2027年4月から飲食料品製造業と水産加工業の2つの業務区分になります(特定技能「飲食料品製造業」分野)。

2026年10月19日の有識者会議で、漁業分野の業務区分に「水産物産地卸売市場業」を加えて3つにする分野別運用方針の改正案が示されました(決定ではありません)。資料は、市場職員が産地市場で行う魚種・サイズ・品質ごとの選別、施氷作業などの漁獲物の処理、活魚管理と出荷管理を挙げていて、漁業分野の受入れ見込数は変えない案です。この記事の業務区分と要件は、確認日時点の分野別運用方針と要領別冊によるものです。

受け入れる事業者の要件(平成31年農林水産省告示第525号)

特定技能所属機関は、特定技能の全分野に共通する基準に加えて、漁業分野の告示の次のすべてに当たる必要があります。

告示中身(要約)
第1号農林水産省が設置する漁業分野の協議会(漁業特定技能協議会)の構成員であること
第2号協議会で協議が調った事項に関する措置を講ずること
第3号協議会とその構成員が行う報告の徴収、資料の要求、調査その他の指導に、必要な協力を行うこと
第4号外国人を労働者派遣等の対象とする場合は、第3号の協力を行う者に派遣すること
第5号登録支援機関に1号の支援計画の全部の実施を委託する場合は、第3号の協力を行う登録支援機関に委託していること
第6号本人の求めに応じて、漁業分野の実務経験を証明する書面(電磁的記録を含む)を交付し、又は提供すること

在留諸申請では、分野の誓約書(分野参考様式第12-1号)を出し、登録支援機関に支援を委託するときは登録支援機関の誓約書(分野参考様式第12-2号)も出します(要領別冊)。全分野に共通する基準(法令の遵守、非自発的離職者・行方不明者、欠格事由など)は特定技能の受入れ機関の要件、雇用契約は特定技能の雇用契約書・雇用条件書で整理しています。

漁業・養殖業を営んでいることを示す書類

要領別冊は、特定技能所属機関が漁業・養殖業を営んでいることを確かめる書類を、営み方に応じて次のように挙げています。

  • 漁船を用いて漁業・養殖業を営んでいる場合:漁船原簿謄本の写しか、漁船登録票の写し
  • 農林水産大臣や都道府県知事の許可・免許を受けて営んでいる場合(大臣許可漁業の許可、定置漁業の免許など):許可証の写し、免許の指令書の写しなど
  • 漁業協同組合に所属して営んでいる場合(その組合の共同漁業権の内容たる漁業を営んでいる場合など):組合の漁業権の内容たる漁業・養殖業を営むことを確認できる、その組合が発行した書類の写しなど

漁船で働いてもらうときの決まり

要領別冊によると、漁業・養殖業では、日本人が従事する場合と同じく、労働時間・休憩・休日に関する労働基準法等の規定は適用除外です。そのうえで、特定技能外国人の意向も踏まえ、労働基準法等の基準も参考にしながら、過重な長時間労働とならないよう適切に労働時間を管理し、適切に休憩と休日を設定しなければならないとしています。適用除外になるのは労働時間・休憩・休日の規定だけで、深夜勤務の深夜割増賃金などの規定は適用されます。

漁業特定技能協議会と水産庁のパンフレットは、漁船について次のことを定めています。

  • 配乗人数の目安:当面の間、漁船1隻当たり、技能実習生と特定技能外国人の合計人数が、それ以外の乗組員の人数の範囲内とすることを目安とします。高齢や病気・けがで日本人漁船員が下船して代わりを補充できないなど、やむを得ない事情で範囲内に維持できない場合は、超えることができます(漁業分科会の配乗人数に係る申し合わせ。2022年9月8日最終改正)。
  • 配乗状況の報告:受入れ機関(漁業事業者)は、所属する業界団体に、自らが運航する漁船の配乗状況を定期的に報告します(パンフレット)。協議会への加入申請でも、特定技能外国人が乗り込む漁船の配乗状況表を出します(漁業のみ。協議会のQ&A)。
  • 安全の指導・教育:漁船事故を防ぐため、漁労設備の操作と操作手順の確認、作業着の袖口・裾などの締め付けによる巻き込み防止、命綱などによる転落防止と救命胴衣・救命浮環などの救命器具の用意、ヘルメットなどの保護具による負傷防止などを、特定技能外国人に指導・教育します(漁業分科会決定第2号)。
  • 引き抜きの自粛:本人の意向や技能実習2号の受入れ経営体の継続雇用の意向を尊重し、他地域や他の漁業種類で雇用されている外国人材の積極的な引き抜き雇用を自粛します(パンフレット)。

養殖業では、受入れ機関は実情に応じた就業規則を作り、日本人と同等の賃金水準と労働時間等の適正な就業規則を適用します。雇用する外国人に事件・事故、行方不明、離職などがあったときは、所属する2号構成員を通じて報告し、経過や再発防止策なども報告します(パンフレット)。協議会への加入申請でも、就業規則を出します(養殖業のみ。協議会のQ&A)。

漁業特定技能協議会への加入は、在留の申請の前に

要領別冊は、特定技能所属機関は、特定技能外国人の在留諸申請の前に協議会の構成員になる必要があるとしています。水産庁も、2024年6月15日以降に初めて漁業分野の特定技能外国人を受け入れる場合は、在留資格認定証明書交付申請の前に漁業特定技能協議会に加入しなければならないとしています。協議会への加入の時期が変わった経緯は特定技能の協議会加入で整理しています。

協議会の構成員と2号構成員

協議会の運営要領は、構成員を次のように分けています。協議会の庶務は、一般社団法人大日本水産会の協力を得て、水産庁が処理します。

区分誰か(運営要領第3条)
1号構成員漁業分野の特定技能雇用契約の相手方となる機関(受け入れる事業者)
1号副構成員漁業分野で、派遣形態により派遣された特定技能外国人を受け入れる機関(派遣先)
2号構成員1号構成員を直接又は間接に構成員とする団体、または1号構成員を指導・助言する立場にある団体
そのほか(第三号〜第五号)漁業労働に精通している労働組合、農林水産省と法務省・警察庁・外務省・厚生労働省・国土交通省、その他協議会が必要と認める者

協議会のQ&A(2025年4月10日時点)は、特定技能外国人を受け入れる際には、営む漁業や養殖業について必要な指導・助言が行える団体に所属する必要があるとし、別表の注記で、営む漁業や養殖業を所管している全国団体に所属して必要な指導・助言を受けるとしています。2025年11月28日現在の構成員一覧には、2号構成員として、大日本水産会、全国漁業協同組合連合会、全国いか釣り漁業協会、全国まき網漁業協会、日本定置漁業協会、全国海水養魚協会、全国真珠養殖漁業協同組合連合会などの全国団体と、長崎県、海士町、愛南漁業協同組合を合わせた21の団体が載っています。漁船漁業と養殖業を併せて営んでいて、養殖業でも外国人を受け入れるときは、加入申請に養殖業の2号構成員もあわせて書きます。

加入の手続き

  1. 加入申請の書類を作る:加入申請書(様式第1-1号・第1-2号)に、雇用契約の概要として在留申請の関係書類の写し(特定技能雇用契約書・雇用条件書。派遣形態の場合は派遣計画書・就業条件明示書・派遣先の概要書(漁業分野)・派遣許可書も)、協議会で協議が調った事項に関する措置を講じていることが確認できる書類、その他基準への適合の確認に必要な書類を添えます(1号構成員資格証明書交付手続規則第1条)。協議会のQ&Aは、措置の書類は就業規則(養殖業のみ)、適合の確認の書類は特定技能外国人が乗り込む漁船の配乗状況表(漁業のみ)としています。
  2. 所属する2号構成員に出す:書類は、所属する2号構成員(またはその傘下団体)に出します。出し方は協議会では特に定めていないので、2号構成員に確かめます。2号構成員から、毎月15日か末日の期限までに共同事務局(一般社団法人大日本水産会)に提出されます。
  3. 資格証明書を受け取る:共同事務局が加入の要件を満たすことを確かめると、1号構成員資格証明書(様式第2号)が2号構成員を通じて交付されます。地方出入国在留管理局への在留諸申請のときに、この証明書の提出が求められます。

費用について、協議会のQ&Aは、2号構成員によっては費用を徴収している場合があるとしています。証明書の発行までの期間は、書類に不備がなければさほど要しないものの、不備がある場合は1か月程度かそれ以上かかるとされています。登録支援機関は、協議会に加入する必要はありません(同)。

加入した後の手続き

  • 転職・帰国や新しい人の受入れなど、加入時に報告した情報が変わるときは、所属する2号構成員に連絡します。
  • 住所や名称が変わったときは、様式第3号で資格証明書の再発行を申請します。
  • 受入れをやめたときは、速やかに2号構成員を通じて大日本水産会に報告し、様式第4号の退会届出申請書を出して証明書を返します。今後も受け入れる予定があれば、退会は要りません(協議会のQ&A)。

派遣で受け入れる形(農業と漁業だけ)

入管庁の特定技能制度に関するQ&A(Q5)は、派遣の雇用形態が認められるのは農業分野と漁業分野の2分野としています。漁業分野の分野別運用方針は、同じ地域でも対象魚種や漁法などによって繁忙期・閑散期の時期が異なることと、事業者の多くが零細で半島地域や離島地域などにあることから、地域内の業務の繁閑を踏まえた労働力の融通や、雇用・支援の一元化といった現場のニーズに対応するため、直接雇用に加えて労働者派遣形態での受入れが不可欠としています。

派遣元(特定技能所属機関になる派遣事業者)

派遣元になる労働者派遣事業者(船員派遣事業者を含む)は、地方公共団体か、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会その他漁業に関連する業務を行っている者が関与するものに限られます(方針・要領別冊)。要領別冊は、特定技能基準省令の要件として、次のいずれかに当たり、かつ、法務大臣が農林水産大臣と協議のうえで適当と認める者であることを求めています。入管庁のQ&A(Q32)は、これを受入れ機関が満たすべき通常の要件に加えて求めるものとしています。

  1. 漁業又は漁業に関連する業務を行っている者であること
  2. 地方公共団体か1.の者が、資本金の過半数を出資していること
  3. 地方公共団体の職員か、1.の者やその役職員が派遣事業者の役員であることなど、地方公共団体か1.の者が業務執行に実質的に関与していると認められる者であること

要領別冊は、派遣先の対象地域が、苦情処理を含めた外国人労働者の雇用管理を適切に行うことができる範囲となっていることも求めています。

派遣先(実際に働いてもらう漁業者・養殖業者)

派遣先は、入管庁のQ&A(Q32)で、労働・社会保険・租税に関する法令を遵守していること、過去1年以内に同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと、過去1年以内に責めに帰すべき事由で行方不明の外国人を発生させていないこと、刑罰法令違反による罰則を受けていないことなどの欠格事由に当たらないことが求められます。分野別運用方針は、派遣先事業者に、協議会とその構成員への必要な協力を求めています。

協議会の決定「派遣形態による特定技能外国人の受け入れについて」(漁業特定技能協議会決定第5号。2022年12月21日)は、派遣先は、労働者派遣契約を結ぶときに「派遣先事業者誓約書」(別紙様式第1号)と派遣先の概要書(別紙様式第2号)を派遣元に出し、派遣元は派遣にあたり、それらの写しと派遣計画書の写し、派遣元の1号構成員資格証明書の写しなどを、2号構成員を通じて共同事務局(大日本水産会)に出すとしています。派遣先が1号構成員でない場合は、協議会が書類を受け取った後、労働者派遣等の基準に準じていることを確かめて、派遣先を1号副構成員として協議会に加入したものとみなします。

入管への申請で使う派遣の様式

入管庁の特定技能の様式一覧には、派遣で受け入れるときの参考様式として、第1-12号「派遣計画書」、第1-13号「就業条件明示書」、第1-15号「派遣先の概要書(漁業分野)」が載っています(第1-14号は農業分野の派遣先の概要書)。協議会の1号構成員資格証明書交付手続規則も、派遣形態の場合の加入申請に、派遣計画書・就業条件明示書・派遣先の概要書(漁業分野)・派遣許可書の写しを添えるとしています。参考様式の全体は特定技能の参考様式一覧、派遣元と派遣先の全分野共通の要件は特定技能の受入れ機関の要件(派遣の項目)で整理しています。

外国人に求められる試験と日本語

項目中身(要領別冊)
技能(1号)業務区分に応じて、1号漁業特定技能評価試験(漁業)か、1号漁業特定技能評価試験(養殖業)
日本語(1号)「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上。国際交流基金日本語基礎テスト(A2.2相当以上)か日本語能力試験(N4以上)で確かめる
試験が免除される人技能実習2号を良好に修了し、修得した技能と1号の業務の技能に関連性が認められる人は、当面の間、技能と日本語能力の証明が要らない。関連性が認められない技能実習2号を良好に修了した人は、技能の証明は必要で、日本語能力は2027年4月1日以降も当面の間、証明が要らない
試験の実施一般社団法人大日本水産会(入管庁「試験関係」のページ、2025年度の実施状況報告書)

試験の名前は、分野別運用方針(2026年1月23日)と2026年10月15日に一部改正された要領別冊では「1号漁業特定技能評価試験」などになっていて、前の名前の試験(漁業技能測定試験、1号漁業技能測定試験など)に合格した人は、新しい名前の試験に合格したものとみなされます(要領別冊)。入管庁の「試験関係」のページに載っている試験実施要領の名前は、確認日時点で前の「1号漁業技能測定試験」のままです。

入管庁の「試験関係」のページに載っている2025年度(令和7年度)の実施状況報告書では、試験は国内(47都道府県)とインドネシアで行われ、方式はCBT(コンピュータで受ける方式)とペーパーテストで、国内の受験料は1号が8,000円、2号が15,000円でした。1号の試験実施要領は、受験できる人を試験日に満17歳以上の人としています。

技能実習から移るとき

入管庁の「技能実習2号移行対象職種と特定技能1号における分野(業務区分)との関係について」(2026年6月1日時点)では、漁業関係は2職種10作業で、次のように対応しています。

技能実習の職種作業特定技能1号の業務区分
漁船漁業かつお一本釣り漁業、延縄漁業、いか釣り漁業、まき網漁業、ひき網漁業、刺し網漁業、定置網漁業、かに・えびかご漁業、棒受網漁業(9作業)漁業
養殖業ほたてがい・まがき養殖(1作業)養殖業

これらの技能実習2号を良好に修了した人が、対応する業務区分の1号に進むときは、技能と日本語の試験が免除されます。確かめる書類は、技能実習2号の修了時に漁船漁業技能評価試験(専門級)か養殖業技能評価試験(専門級)に合格している場合はその合格証明書の写し、合格していない場合は技能実習生に関する評価調書(参考様式第1-2号)です(要領別冊)。「良好に修了」の条件と評価調書の書き方は技能実習から特定技能1号へで整理しています。

2号に進むとき

漁業分野には2号があります。入管庁の漁業分野のページによると、2号の人は、1号の業務に加えて、漁業では操業を指揮監督する者の補佐、作業員の指導と作業工程の管理を、養殖業では養殖を管理する者の補佐、作業員の指導と作業工程の管理を行います。要領別冊が求める水準は次のとおりです。

  • 技能:2号漁業特定技能評価試験(漁業)か、2号漁業特定技能評価試験(養殖業)の合格
  • 実務経験(2年以上):漁業は、漁船法上の登録を受けた漁船で、操業を指揮監督する者を補佐する者又は作業員を指導しながら作業に従事し、作業工程を管理する者としての経験。養殖業は、漁業法と内水面漁業の振興に関する法律に基づき行われる養殖業の現場で、養殖を管理する者を補佐する者又は作業員を指導しながら作業に従事し、作業工程を管理する者としての経験。実務経験の有無は、2号の試験を受けるときに確かめられます
  • 日本語:日本語能力試験N3以上(CEFRのB1相当以上と判定された場合に限る)。2027年4月1日以降、2号には「日本語教育の参照枠」B1相当以上が求められ、その取扱いは別途知らせるとされています

水産庁のパンフレットは、2号の実務経験に、特定技能1号での経験は含まれるが、技能実習での経験は含まれないとしています。入管庁の資料では、2026年6月末の漁業分野の2号の在留者数は43人(速報値)です。2号の手続きは特定技能2号への移行、在留期間・家族の帯同・支援の違いは特定技能1号と2号の違いで整理しています。

受入れ見込数と在留者数

分野別運用方針では、漁業分野の1号の受入れ見込数は、2024年度から5年間で1万4,800人です。これを2028年度末(2029年3月)までの受入れの上限として運用します。2027年度から2年間の育成就労の見込数は2,600人で、2024年度から2028年度までの分野全体の見込数は1万7,400人です。方針は、2028年度に6万2,700人程度の人手が不足し、生産性の向上と国内人材の確保で4万5,300人程度緩和されても、なお1万7,400人程度が不足すると見込んでいます。入管庁の漁業分野のページ(2026年10月15日現在)も、1号受入れ見込数(5年間の最大値)を14,800人としています。

入管庁の速報値では、2026年7月末の漁業分野の1号の在留者数は4,988人で、受入れ見込数に対する充足率は33.7%、1年間の増加数は960人です。方針は、受入れ見込数を超えることが見込まれる場合などには、農林水産大臣が法務大臣に対し、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置を求めるとしています。分野ごとの比較と、交付が止まった分野の例は特定技能の受入れ上限(分野別)で整理しています。

受け入れるまでの流れ

受け入れるまでの流れ(漁業分野)
  1. 任せる仕事と業務区分を決める会社

    漁業か養殖業か。外国人に主に任せるのが漁労作業・養殖作業であることを確かめます(関連業務は付随的に限る)。

  2. 受け入れる人の要件を確かめる会社・本人

    1号漁業特定技能評価試験と日本語の試験(A2.2相当以上)の合格か、漁船漁業・養殖業の技能実習2号の良好な修了か。

  3. 直接雇用か派遣かを決め、雇用契約を結ぶ会社

    派遣元は漁業協同組合などが関与する事業者に限られます。1号の支援を自社でするか、登録支援機関に委託するかも決めます。

  4. 2号構成員を通じて協議会に加入する会社

    加入申請書に雇用契約書・雇用条件書の写しと、配乗状況表(漁業)か就業規則(養殖業)などを添えて所属する2号構成員に出し、1号構成員資格証明書を受け取ります。

  5. 入管に申請する会社・本人

    海外から呼ぶときは在留資格認定証明書の交付申請、日本にいる人は在留資格の変更の申請。協議会の構成員であることを確認できる書類、分野の誓約書(分野参考様式第12-1号)、漁船原簿謄本の写しなどを出します。

  6. 受け入れた後会社

    漁船の配乗状況の報告、安全の指導・教育を続け、加入のときに報告した情報が変わったら2号構成員に連絡します。

出典:水産庁「特定技能外国人の受入れ制度について(漁業分野)」(2024年6月)の受入れまでのプロセスと、要領別冊(2026年10月15日一部改正)・漁業特定技能協議会の資料をもとに、この記事の内容を順に並べたもの。

入管への申請で出す書類の組み合わせ(提出書類一覧表の第1表・第2表・第3表)は特定技能の必要書類、海外から呼ぶときの手続きは在留資格認定証明書の交付申請で整理しています。1号の支援を自社で行う場合の要件は特定技能の自社支援の要件、委託する場合は登録支援機関とは、受け入れた後の入管への届出は特定技能の随時届出と定期届出、神奈川県内の会社の申請先は横浜入管の管轄で整理しています。

漁業分野で受け入れるまでに整えることは、漁船漁業か養殖業か、直接雇用か派遣か、所属する2号構成員がどの団体か、受け入れたい人が試験に合格しているか技能実習2号を修了しているかによって変わります。

協議会への加入と入管への申請をどの順番で進め、何をそろえるかは、事業の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、営んでいる漁業・養殖業の種類と、外国人に任せたい仕事、受け入れたい人の経歴をお聞かせください。

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2027年4月からの育成就労との関係

2027年4月1日に育成就労制度が始まり、漁業分野は育成就労の対象の分野にもなります。分野別運用方針の主な点は次のとおりです。

  • 業務区分:特定技能と同じ漁業・養殖業。主たる技能は、漁船漁業での漁具の作成・補修、漁具・漁労機器の操作、漁獲物の処理、安全衛生と、養殖業での養殖水産物の取扱い、漁具の作成・補修・管理、漁具の整理・整頓、安全衛生
  • 技能の試験:1年経過時までに漁業育成就労評価試験(初級)か養殖業育成就労評価試験(初級)。育成就労を終えるまでに1号漁業特定技能評価試験と、日本語のA2.2相当以上
  • 転籍:本人の意向による転籍の制限期間は1年。本人の意向で転籍するには、初級の試験と、日本語のA2.1相当以上が必要
  • 雇用の形:直接雇用のほか、漁業協同組合などが関与する労働者派遣事業者を育成就労実施者とする派遣の形も認められる

育成就労実施者の基準は、2026年4月15日の農林水産省告示第575号で定められ、2027年4月1日から適用されます。分野別協議会で協議が調った措置と協議会への協力、農林水産大臣又はその委託を受けた者の調査・指導などへの協力のほか、育成就労外国人が乗り組む漁船との無線その他の通信手段の確保が求められ、業務区分が漁業の場合は、漁船1隻に乗り組む育成就労外国人の数を、その漁船の乗組員(申請者の役員又は職員に限り、育成就労外国人を除く)の数を超えず、6人(施行規則の一定の基準に適合する者は12人。監理型育成就労では、監理支援を受ける監理支援機関も一定の水準を満たすと認められる場合に限る)までとします。監理支援機関の漁業分野の上乗せ基準は監理支援機関の許可で整理しています。

入管庁の「育成就労制度に係る施行日前申請」のページでは、2026年11月12日に確かめた時点で、漁業分野は、育成就労の分野別運用要領と審査基準が「公表済み」、分野別協議会等の加入手続が「開始済み」の分野に入っています。現在申請可能な監理支援機関は、協議会手続きが整った技能実習制度利用の漁業協同組合に限られるとされています。育成就労の全体は育成就労とは、今いる技能実習生が2027年4月以降どうなるかは技能実習生は2027年4月以降どうなるかで整理しています。

よくある質問

獲った魚の加工や直売も任せられますか

付随的にであれば任せられます。分野別運用方針は、自家原料を使用した製造・加工・出荷・販売等を関連業務の例に挙げ、付随的に従事することは差し支えないとしています。専ら関連業務に従事させることはできないので、加工を主な仕事にする場合は、漁業分野ではなく飲食料品製造業分野の要件を確かめます。

一般の人材派遣会社から派遣してもらえますか

漁業分野の派遣元は、漁業又は漁業に関連する業務を行っている者であるか、地方公共団体や漁業に関連する業務を行う者が資本金の過半数を出資しているか、業務執行に実質的に関与している派遣事業者に限られます(要領別冊)。こうした関与のない派遣会社は、漁業分野の特定技能外国人の派遣元に当たりません。

養殖業の技能実習2号を修了した人は、試験なしで特定技能1号に移れますか

養殖業職種(ほたてがい・まがき養殖作業)の技能実習2号を良好に修了した人は、養殖業の業務区分の1号に進むとき、技能と日本語の試験が免除されます。ほかの職種・作業の技能実習2号を良好に修了した人は、1号漁業特定技能評価試験(養殖業)の合格が必要で、日本語の試験は免除されます(要領別冊)。

外国人を受け入れるたびに、協議会への加入申請が必要ですか

必要ありません。協議会のQ&Aは、受け入れるごとに加入申請を行う必要はないとし、すでに加入していれば特定技能2号の人を受け入れるときも改めて加入申請する必要はないとしています。新しい人の受入れなどで加入時の情報が変わるときは、所属する2号構成員に連絡します。

協議会への加入に費用はかかりますか

協議会のQ&Aは、2号構成員によっては費用を徴収している場合があるとしています。詳しくは、申請先になる2号構成員に確かめます。

まとめ

  • 所属する2号構成員(営む漁業・養殖業を所管する全国団体など)を決める。加入申請書(様式第1-1号・第1-2号)に、特定技能雇用契約書・雇用条件書の写しと、配乗状況表(漁業)か就業規則(養殖業)を添えて、その2号構成員に出す(出し方は2号構成員に確かめる)
  • 1号構成員資格証明書を受け取ったら、在留諸申請のときに、協議会の構成員であることを確認できる書類と分野参考様式第12-1号の誓約書、漁船原簿謄本の写しなどを出す。在留諸申請は、海外から呼ぶときは在留資格認定証明書交付申請、日本にいる人を受け入れるときは在留資格変更許可申請になる
  • 派遣で受け入れるときは、派遣元が地方公共団体か漁業協同組合などの関与する労働者派遣事業者かを確かめる。派遣先は、労働者派遣契約を結ぶときに派遣先事業者誓約書(別紙様式第1号)と派遣先の概要書(別紙様式第2号)を派遣元に出す
  • 漁船に乗ってもらうときは、技能実習生と特定技能外国人の合計を、それ以外の乗組員の人数の範囲内にすることを目安とし、配乗状況を所属する業界団体に定期的に報告する
  • 加入した後、転職・帰国や新しい人の受入れで加入時の情報が変わるときは、所属する2号構成員に連絡する。住所・名称が変わったら、様式第3号で資格証明書の再発行を申請する

本記事は確認日時点で水産庁・農林水産省と出入国在留管理庁が公表している内容の整理で、個別の受入れの可否や審査の結果を保証するものではありません。業務区分の追加など改正案が示されている事項は、今後の決定で変わる可能性があります。協議会への加入と入管への申請でそろえる書類は、営んでいる漁業・養殖業の種類と雇用の形、受け入れる人の経歴によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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漁業・養殖業で特定技能の受入れを検討している事業者の方へ

営んでいる漁業・養殖業の種類と雇用の形(直接雇用か派遣か)、受け入れたい人の試験・技能実習の経歴を伺い、漁業特定技能協議会への加入と入管への申請の進め方、そろえる書類を一緒に確かめます。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れる会社の方))

  • 受け入れる分野と仕事の内容
  • 雇用契約の内容
  • 支援の体制(自社で支援するか、登録支援機関に委託するか)
  • 受入れ後の届出の状況

受入れまでの手順と、会社として準備することをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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