在留資格「特定技能」

特定技能の受入れ困難に係る届出──第3-4号と、事由で変わる説明書

根拠
出入国管理及び難民認定法第19条の18第1項第4号、同法施行規則第19条の17第6項第1号(平成31年4月1日施行)
対象
受入れの継続が困難となった、又は許可後に1か月以上活動できない事由が生じた特定技能所属機関
届出期間
事由が発生した日から14日以内
確認日
2026年10月23日時点

この記事の要点

  • 受入れの継続が困難になったら、事由発生の日から14日以内に第3-4号で届出
  • 説明書は事由で変わる。1か月以上の活動未実施=第5-14号、行方不明=第5-15号、それ以外=第5-11号
  • 届出事項は、氏名等・困難となった事由と時期原因・現状・活動継続のための措置の4点

特定技能外国人の受入れを続けることが困難になったときは、入管庁への届出が必要です。届出書は参考様式第3-4号で、事由が発生した日から14日以内に提出します。そして、この届出でつまずきやすいのが添付する説明書です。説明書は事由によって様式が変わり、取り違えると出し直しになります。

届出書・別紙・記載例と3つの説明書は、入管庁の「特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出」のページから、Excel か PDF(第5-11号は Word も)で取れます。

この届出は随時届出の一つで、届出義務の全体像や14日の数え方は特定技能の届出は誰が出すのかで整理しています。

退職の理由ごとにどの届出が要るかは特定技能外国人が退職したときの届出、行方不明になったときの受入れへの影響は特定技能外国人が失踪(行方不明)したら、ほかの届出の様式の番号は特定技能の参考様式一覧で整理しています。この記事は、受入れ困難に係る届出そのものの様式の入手先、欄の書き方、説明書と一緒に出す資料、期限の数え始め、提出の方法を扱います。

この手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書・雇用条件書・支援計画書などの作成/会社用・本人用の必要書類のご案内/受入れ前に書類で確かめる点の整理

どんなときに必要か

入管庁は、この届出の対象を大きく2つに分けて示しています。

  • 経営上の都合や、特定技能外国人の死亡・病気・怪我・行方不明・帰国等により、引き続き受け入れることが困難となった場合
  • 生産ラインの縮小、業務中の病気・けがなどによる休業、妊娠・出産・育児のための休業、私生活上の病気・けがなどによる休業等により、特定技能外国人が入国又は在留資格変更の許可を受けた後に1か月以上活動ができない事由が生じた場合

休業の期間を特定技能1号の通算5年に含めない扱いを受けるには、休業の原因が生じたときに遅滞なくこの届出をしていることが必要です(特定技能1号の通算5年)。

一時帰国のために雇用契約をいったん終える場合や、有給休暇などで1か月以上活動しない場合にこの届出が要るかは、特定技能外国人の一時帰国で整理しています。

提出する様式──説明書は事由で変わる

届出書(第3-4号)に添える説明書は、次の3つのうち事由に対応するものを選びます。ここを間違えないことが一番のポイントです。

事由添付する説明書
許可後に1か月以上の活動未実施期間が生じた1か月以上の活動未実施期間が生じた際の状況説明書(参考様式第5-14号)
特定技能外国人が行方不明となった行方不明が判明した際の状況説明書(参考様式第5-15号)
上記以外の事由受入れ困難となるに至った経緯に係る説明書(参考様式第5-11号)

説明書は必ず添付します。随時届出のQ&Aは、受入れが困難になった経緯をできるだけ詳細に書いて、届出書に添付するよう求めています(Q5-2)。届出の内容によっては、入管庁から追加の疎明資料を求められることもあります。

届出書本体(第3-4号)については、対象者が複数人いる場合は別紙を使うことができます。入管庁の手続のページも「対象者が複数人いる場合は別紙を使用して差し支えありません」としており、様式の記載要領は「複数の事由について届出が必要であれば、別紙を添付して届け出ることとして差し支えない」としています。別紙は1〜10の番号の行が並ぶ一覧の形の様式で、届出の対象者(氏名(英字)・生年月日・在留カード番号など)と届出の内容(事由・発生年月日・現状・措置など)の欄があります。

様式の入手先──届出書・別紙・記載例と説明書

様式は、入管庁の「特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出」のページの「届出様式」の欄にまとまっています。同じ様式は「特定技能関係の申請・届出様式一覧」にもあり、届出書の記載例は「特定技能制度における各種届出の記載方法・Q&A等について」のページにも載っています。

様式手続のページにある形式
受入れ困難に係る届出書(参考様式第3-4号)Excel・PDF(PDFには記載要領が付いている)。記載例(PDF)もある
受入れ困難に係る届出書(別紙)(参考様式第3-4号(別紙))Excel・PDF
受入れ困難となるに至った経緯に係る説明書(参考様式第5-11号)Word・Excel・PDF
1か月以上の活動未実施期間が生じた際の状況説明書(参考様式第5-14号)Excel・PDF
行方不明が判明した際の状況説明書(参考様式第5-15号)Excel・PDF

入管庁は、これらは参考様式で、必ずしも同じ様式を使わなければならないものではないものの、届出内容の不備を防ぐため、できる限り参考様式を使うよう求めています。届出書のPDFの後ろに付いている記載要領は、添付しなくてよいとされています。提出書類への押印は原則として不要ですが、届出書の「本届出書作成者の署名」の欄は、印字ではなく署名が要ります(記載例は「署名が必要です(印字不可)」)。PDFを印刷するときは、縮小されないよう、印刷画面の「用紙サイズに合わせてページを縮小」のチェックを外すよう案内されています。

届出事項

入管庁が挙げている届出事項は次の4つです。

  • 届出に係る特定技能外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、在留カードの番号
  • 受入れが困難となった事由、並びにその発生時期及び原因
  • 特定技能外国人の現状
  • 特定技能外国人の活動継続のための措置

届出書(第3-4号)の欄ごとの書き方

届出書は、①届出の対象者から⑤届出機関までの5つの欄と、作成者の署名の欄でできています。欄の中身と、様式の記載要領・記載例が示す書き方は次のとおりです。

欄書くこと記載要領・記載例の注意
①届出の対象者氏名(ローマ字)、生年月日、性別、国籍・地域、在留カード番号、特定産業分野、業務区分特定産業分野と業務区分は、記載要領の対応表に沿って書く
②届出の事由「A 特定技能所属機関の都合」(a 事由の区分:経営上の都合/基準不適合/死亡(個人事業主)/その他)か、「B 特定技能外国人の都合」(a 事由:死亡/病気・怪我/行方不明/重責解雇(外国人の責めに帰すべき事由による解雇)/その他)のどちらか。b に事由発生日、c に事案の概要A又はBのいずれかを書く。事由発生日は、受入れが困難となった事由が発生した日か判明した日(記載例)。事案の概要は全角20文字以内で、具体的かつ簡潔に(記載例は「倒産」)。1か月以上の活動未実施期間が生じたときは「その他」にレ点を付け、( )内にその旨を書く。複数の事由を届け出るときは別紙を添付してよい
③特定技能外国人の現状連絡可能/連絡不可能届出の時点で本人と連絡が取れるかを選ぶ(記載例)
④受入れ継続のための措置A 活動継続の意思(意思あり(復帰予定あり)/意思あり(復帰予定なし)/意思なし(転職希望)/意思なし(帰国希望)/確認不可能/その他)。B 措置内容(雇用継続予定/転職支援実施予定(非自発的離職に該当し、転職支援の対象となる場合)/帰国支援実施予定/雇用契約解除予定/その他)③と④は、記載要領の対応表に沿ってレ点でチェックする。本人と連絡が取れないときは、Aは「確認不可能」(記載例)。「その他」を選んだら内容を簡潔に書く
⑤届出機関法人番号(13桁)、機関の氏名又は名称、機関の住所(本店又は主たる事務所)、担当者・電話番号法人でないときは法人番号を空欄にする。法人は国税庁が指定した13桁の法人番号(記載例)
署名の欄「以上の記載内容は事実と相違ありません。」の下に、本届出書作成者の署名と作成年月日署名するのは、会社の役職員で実際に届出書を作成した人。行政書士又は弁護士が作成した場合はその人が署名し、委任したことが分かる資料(委任状の写し等)を添付する(随時届出Q&A Q1-8)。作成してから届け出るまでに内容が変わったら、変更箇所を訂正し署名する

②の「重責解雇」は、随時届出のQ&Aでは、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合をいい、刑法の規定違反、故意又は重過失による設備や器具の破損、事業所の信用失墜、就業規則違反等により解雇された場合が挙げられています(Q2-46)。記載例は、実際に解雇するか否かに関わらず、重責解雇となるような事由が判明した日を事由発生日に書くとしています。

説明書に書くことと、一緒に出す資料

説明書は、事由に応じた1つを届出書に添えます。様式の欄は次のとおりで、第5-14号と第5-15号では、本人の直近3か月分の賃金台帳などの写しも一緒に出します。

説明書主な欄一緒に出す資料
第5-11号(受入れ困難となるに至った経緯に係る説明書)1 特定技能所属機関の都合による場合の具体的な事情(届出書の②で「A」を選んだとき)/2 特定技能外国人の都合による場合の具体的な事情(②で「B」を選んだとき。事由発生までの経緯、発生後の会社の対応、退職又は解雇の理由)/3 受入れ困難となるに至った後の対応等(退職の相談の有無と対応、転職先と転職予定年月日、転職支援の内容、帰国を希望する理由、帰国予定年月日と航空券の手配状況、転居先)/4 本人の連絡先(電話番号)/5 復帰の予定(復帰予定年月日)/6 法的保護のための案内の実施の有無様式には資料を添える欄がない
第5-14号(1か月以上の活動未実施期間が生じた際の状況説明書)1 対象者の氏名/2 活動未実施期間(合計と、いつからいつまで)/3 活動未実施となった具体的な理由/4 活動再開の見込み/5 休業手当の支払状況。再開の見込みと休業手当の支払は、それぞれ「あり」なら時期を、「なし」ならその具体的な理由を書く6欄:直近3か月分の賃金台帳等の写し(賃金台帳、出勤簿、給与振込状況、タイムカード又はそれに類するもの、休業手当支払状況のうち当てはまるものにチェック)。提出物の右上に、様式のかっこ内の番号を書く
第5-15号(行方不明が判明した際の状況説明書)1 行方不明者の氏名/2 就業先(事業所名と所在地)/手がかり(最後に所在を確認した状況(日時と確認した人)、行方不明となった原因として考えられる事情(特定技能所属機関での事情/それ以外での事情/わからない)とその詳細、ブローカーの関与状況(他の仕事に勧誘する者がいたか)、行き先についての情報)直近3か月分の賃金台帳等の写し(賃金台帳、出勤簿、給与振り込み状況、タイムカード又はそれに類するもののうち当てはまるものにチェック)。提出物の右上に、様式のかっこ内の番号を書く

第5-11号の6欄は、退職に当たって本人にした案内にチェックする欄です。様式には次の7つの案内が並んでいます。

  • 従前と同じ分野での就労を希望するなら、ハローワーク等を利用して転職先を探せること
  • 転職するには在留資格変更許可申請が必要なこと
  • 住居地を変えたら、新しい住居地に移った日から14日以内に市町村に届け出る必要があること
  • 在留資格変更許可や資格外活動許可を受けずに働くと、在留資格の取消しや退去強制の対象となり得ること
  • 正当な理由なく特定技能外国人としての活動を行わずに3か月以上在留していると、在留資格の取消しの対象となること
  • 特定技能1号で在留できる期間は通算5年が限度で、退職後の転職活動等の期間や、再入国許可(みなし再入国許可を含む)による出国中の期間も5年に含まれること
  • 特定技能雇用契約の終了について、本人からも出入国在留管理庁への届出が必要なこと

14日はいつから数えるか──事由ごとの目安

期限は、受入れが困難となった事由が発生した日から14日以内です。どの時点で出すかは、入管庁の提出資料一覧表・記載例・随時届出のQ&Aが場面ごとに示しています。

場面いつの時点で出すか出どころ
経営上の都合で解雇の予告をした解雇の予告をした時点(実際の解雇の時期に関わらず)提出資料一覧表(例1)、随時届出Q&A Q2-37
特定技能外国人が行方不明になった行方不明となった時点提出資料一覧表(例2)
重責解雇となるような事由が判明した事由が判明した日(実際に解雇するか否かに関わらず)第3-4号の記載例
許可を受けた後に、病気・けがや妊娠・出産・育児のための休業などで、1か月以上活動できない事由が生じた事由が発生した日から14日以内。産前産後休業・育児休業や病気・怪我による休業の期間を通算5年に含めない扱いを受けるには、休業の原因となった事由が発生した際に遅滞なく届け出ていることが必要手続のページ、運用要領(令和8年10月)
本人から自己都合退職の申出があった申出があっただけなら、この届出は不要。その後退職したら、雇用契約の終了の届出を出す提出資料一覧表

届出書の②の「事由発生日」には、事由が発生した日か判明した日を書きます(記載例)。14日を過ぎてしまっても届出書は出せます。随時届出のQ&Aは、速やかに出すこと、届出が遅延した理由を説明する文書を必ず添付することを求めています(Q1-4)。

出す順番──雇用契約の終了届より前に

実務で見落としやすいのが、届出の順序です。入管庁は、この受入れ困難に係る届出は、特定技能雇用契約を終了して「特定技能雇用契約の終了に係る届出」を行う前に行うようにとしています。

やむを得ず、契約の終了前に本届出をあらかじめ提出できない場合には、特定技能雇用契約の終了に係る届出と併せて提出することとされています。入管庁の提出資料一覧表も、「受入れ困難となったとき」から「雇用契約の終了」まで14日以内である場合は、受入れ困難に係る届出書と合わせて提出するよう案内しています。

本人の自己都合で退職する場合は、受入れ困難に係る届出は必要ありません。入管庁の随時届出のQ&A(令和7年6月)は、特定技能外国人が自己都合により退職する場合は、受入れ困難に係る届出は必要なく、特定技能雇用契約の終了に係る届出のみでよいとしています(Q5-1)。「雇用契約の終了の届出より前に出す」という順番は、解雇の予告など、自己都合でない事由で契約の終了が見込まれる場合の話です(Q2-37)。

退職の理由ごとにどの届出が必要かは特定技能外国人が退職したときの届出で一覧にしています。

受入れ困難に係る届出で添える説明書と、雇用契約の終了の届出との出し方は、受入れが難しくなった事由(1か月以上の活動の未実施、行方不明、それ以外)と、退職が本人の都合か会社の都合かによって変わります。

どの説明書に当たり、どの届出をどの順番で出すかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、受入れが難しくなった事情と、雇用契約を終える予定があるかをお聞かせください。

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提出先と方法

提出先は特定技能所属機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署(空港支局を除く)です。方法は次の3つです。

  • インターネット:出入国在留管理庁電子届出システム(事前に利用者情報登録が必要)
  • 窓口持参:本店住所を管轄する地方入管の窓口へ。受付時間は平日9時〜12時、13時〜16時
  • 郵送:身分を証する文書等の写しを同封し、本店住所を管轄する地方入管宛て。封筒の表面に朱書きで「特定技能届出書在中」と記載します

窓口では身分を証する文書等を提示します。郵送で同封する写しは、届出書を作成した役職員の身分を証する文書の写しです(随時届出Q&A Q1-10)。郵送でも、14日以内に地方出入国在留管理局又は同支局に届いている必要があり、消印では判断されません(Q1-3)。

電子届出の利用者登録と利用申出のしかたと、今の運用要領(令和8年10月)が利用者登録の申請を「提出期限の5か月前」にするようお願いしていることは、特定技能のオンライン申請で整理しています。

届け出なかったとき・虚偽の届出をしたとき

随時届出のQ&Aは、届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合、一定期間、特定技能雇用契約を結べなくなる場合があるだけでなく、罰金刑や過料(入管法第71条の4第1号又は第77条の2)に問われる可能性があるとしています(Q1-6)。

どちらに当たるかは届出の種類で分かれます。今の入管法の条文では、第71条の4第1号の罰金(30万円以下)は第19条の18第1項第1号(特定技能雇用契約の変更・終了・新たな締結)などの届出が対象で、受入れ困難に係る届出(同項第4号)をせず、又は虚偽の届出をした者は、第77条の2第1号により10万円以下の過料に処するとされています(これらの条文は、平成30年の入管法改正(法律第102号)で設けられました)。

入管庁は、特定技能所属機関からの届出が適正に履行されていない場合、特定技能外国人を受け入れることができなくなるとしています。届出をしないことや虚偽の届出が受入れの基準(5年の欠格)とどう関わるか、運用要領が届出の不履行として挙げる例は、特定技能の随時届出と定期届出で整理しています。

よくある質問

受入れ困難の届出を出した後、雇用を続けることになったら、何を出しますか

特定技能雇用契約が終了しなかった場合は、雇用契約の終了の届出は要りません。復職した経緯などを説明する文書を、受入れ困難届出の追加書類として、会社の所在地を管轄する地方出入国在留管理局・支局に出します(随時届出Q&A Q5-3)。行方不明で届け出た人が戻り、雇用契約を終了しないまま復職した場合も同じです。いったん契約を終了して新たに結んだ場合は、終了の届出と新たな特定技能雇用契約の締結の届出が必要です(Q2-45)。

急な帰国で、事前に受入れ困難の届出を出せませんでした

雇用契約の終了の届出と同時に出しても差し支えないとされています。ただし、帰国による退職が本人の自己都合によるものなら、受入れ困難の届出は要りません(Q5-4)。

提出した後に、届出書の誤りに気づきました

随時届出のQ&Aは、すでに出した届出書等を補正したうえで、補正した届出書を出す必要があるとし、実際に届出を出した地方出入国在留管理局へ問い合わせるよう案内しています(Q1-11)。

登録支援機関に届出を出してもらえますか

できません。入管庁は、支援のために登録支援機関と委託契約を結んでいても、登録支援機関が届出を行うことはできないとしています。届出書の作成を委任できるのは、行政書士又は弁護士です(Q1-7)。

まとめ

  • 受入れの継続が困難になったら、事由発生の日から14日以内に第3-4号で届出
  • 説明書は事由で変わる。1か月以上の活動未実施=第5-14号、行方不明=第5-15号、それ以外=第5-11号
  • 届出事項は、氏名等・困難となった事由と時期原因・現状・活動継続のための措置の4点
  • 順番は雇用契約の終了届より前。前に出せないときは終了届と併せて提出
  • 提出先は本店住所を管轄する地方入管。郵送は封筒に朱書きで「特定技能届出書在中」
  • 様式は入管庁の手続のページから。第5-14号・第5-15号は直近3か月分の賃金台帳等の写しも一緒に
  • 解雇の予告はその時点、行方不明は行方不明となった時点が目安。14日を過ぎても遅延の理由書を付けて速やかに

本記事は確認日時点で入管庁が公表している手続案内の整理です。どの説明書に当たるか、契約終了の届出とどう組むかは、状況によって変わります。判断に迷われる場合は、状況を伺ったうえでお答えします。

行方不明の場合に受入れ機関の基準へどう影響するかは、特定技能外国人が失踪(行方不明)したらで整理しています。

なお、受入れ体制の見直しに伴って登録支援機関との委託契約を変更・終了する場合は、別途支援委託契約に係る届出が必要になります。退職にあわせて委託契約も終わる場合は、雇用契約の終了の届出(第3-1-2号)の②Ac欄に委託契約が終了した事実を書けば、第3-3-2号は出さなくてよいとされています(随時届出Q&A Q4-7)。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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特定技能外国人の退職・休業が生じた企業の方へ

どの説明書を添えるのか、受入れ困難の届出と雇用契約の終了届をどの順で出すのか。事案の内容を拝見したうえで、必要な様式と提出の段取りを整理してお伝えします。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れる会社の方))

  • 受け入れる分野と仕事の内容
  • 雇用契約の内容
  • 支援の体制(自社で支援するか、登録支援機関に委託するか)
  • 受入れ後の届出の状況

受入れまでの手順と、会社として準備することをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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