在留資格「特定技能」
特定技能の支援計画変更に係る届出──委託先の変更や自社支援への切替えで必要になる第3-2号
公開 2026.09.13 / 最終更新 2026.10.24 / 最終確認 2026.10.23
- 根拠
- 出入国管理及び難民認定法第19条の18第1項第2号(平成31年4月1日施行)
- 対象
- 1号特定技能外国人支援計画に変更が生じた特定技能所属機関
- 届出期間
- 事由が生じた日から14日以内
- 確認日
- 2026年10月23日時点
この記事の要点
- 支援計画の内容変更、支援責任者・担当者の変更、委託先の変更、自社支援への切替えは参考様式第3-2号で届出
- 根拠は入管法第19条の18第1項第2号。事由が生じた日から14日以内
- 委託先を変えると届出は2つ。支援計画変更(第3-2号)と支援委託契約(第3-3-2号)
支援計画の内容、支援責任者・支援担当者、委託する登録支援機関を変えたときや、自社支援に切り替えたときは、変更が生じた日から14日以内に、支援計画変更に係る届出書(参考様式第3-2号)に変更後の支援計画書(参考様式第1-17号)を添えて、会社の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署に出します。出し方は、電子届出・窓口・郵送の3つです。
登録支援機関を変えたときに必要な届出は、支援委託契約に係る届出だけではありません。支援計画変更に係る届出(参考様式第3-2号)も必要になります。契約の届出だけを出して終わりにしてしまうと、片方が漏れます。
この記事では、この届出がどの場面で必要になるのか、委託契約の届出とどう違うのかを、入管庁の公表内容から整理します。
支援委託契約の届出(第3-3-1号・第3-3-2号)の書き方と、委託先の変更・退職・一時帰国など場面ごとの届出の組み合わせは支援委託契約に係る届出で、支援計画書(第1-17号)の欄ごとの書き方は支援計画書の書き方で整理しています。この記事は、第3-2号そのものについて、届出が要る変更、様式の入手先と欄の書き方、添える書類、14日の数え方、出し方を扱います。
この手続きで当事務所ができること
在留資格の申請書類(認定・変更・更新)と支援計画の作成/随時届出・定期届出の書類の作成/届出と在留期間の更新の時期のご案内
どんなときに必要か
入管庁は、この届出が必要になる場面として次を挙げています。
- 支援計画の内容を変更したとき
- 支援責任者・支援担当者を変更したとき
- 委託する登録支援機関を変更したとき
- 自社支援に切り替えたとき
手続の根拠は入管法第19条の18第1項第2号で、対象は「1号特定技能外国人支援計画に変更が生じた特定技能所属機関」とされています。
支援責任者・支援担当者の変更も対象です。担当者の異動や退職で交代しただけでも、支援計画の記載事項が変わるため届出が必要になります。雇用契約や支援委託契約が変わらなくても、支援計画の記載が変われば、この届出の対象です(法務省令で定める軽微な変更を除く。次の節)。支援責任者に選べない人の範囲は自社支援の要件で整理しています。
届出が要る変更と、要らない変更
入管法は、支援計画の変更のうち、法務省令で定める軽微な変更を除いたものを届出の対象としています(第19条の18第1項第2号)。随時届出のQ&A(Q3-3・Q3-5)は、届出が要る場合を「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の第7章第2節の別表から引いていて、第3-2号の記載要領も、この別表の対応する立証資料を添付するよう求めています。Q&Aで「軽微な変更」が説明されているのは雇用契約の届出(Q2-1)で、支援計画の変更の節(Q3-1〜Q3-8)には出てきません。入管庁の提出資料一覧・Q&A・記載例が示す場面を並べると、次のとおりです。
| 変わったこと | 第3-2号 | 出どころ |
|---|---|---|
| 支援の内容(支援内容、実施方法、実施言語、実施予定時間、実施予定時期を変える。実施予定を「無」にする。委託の有無を変える) | 要る | 提出資料一覧 |
| 会社の支援責任者の交代・新たな選任・退任 | 要る。交代のときは、届出書には新しい支援責任者が就任したことを書き、退任の記載は要らない。退任を書くのは、支援責任者が複数いて、その中の1人が退任する場合 | 提出資料一覧、随時届出のQ&A Q3-3 |
| 支援担当者の変更、支援責任者・支援担当者の役職の変更 | 要る | 提出資料一覧、Q3-4 |
| 支援担当者の人数が変わった | 人数が減ったときは要る。人数が変わっても、最終的に変更前の支援計画書に書いた人数を下回らないなら、そのつどの届出は要らない | 提出資料一覧、Q3-5 |
| 委託先の登録支援機関の支援責任者・支援担当者が替わった | 要る。届け出るのは受け入れる会社 | 第3-2号の記載例③ |
| 自社支援で許可を受けた後に、支援の一部を登録支援機関に委託する | 要る。支援委託契約の締結の届出は要らない。全部を委託していたのを一部の委託に変えたときは、支援委託契約の終了の届出が要る。定期面談の実施は一部委託できない | Q3-8 |
委託先の登録支援機関を替えるとき、全部の委託をやめて自社支援にするとき、自社支援から全部の委託に変えるときは、第3-2号に加えて支援委託契約の届出も出します(次の節)。
委託先を変えると、届出が2つになる
第3-2号と支援委託契約の届出は、別の届出です。登録支援機関を別の機関に変更した場合、性質の異なる2つの届出が必要になります。
| 届出 | 様式 | 何についての届出か |
|---|---|---|
| 支援計画変更に係る届出 | 第3-2号 | 支援計画の内容が変わったこと |
| 支援委託契約に係る届出 | 第3-3-2号 | 契約を終了し、新たに締結したこと |
支援計画には委託先の登録支援機関が記載されるため、委託先が変われば計画の内容も変わります。一方で、契約そのものの終了・締結は別の届出事項です。どちらも事由が生じた日から14日以内です。
支援委託契約の届出の詳細は支援委託契約に係る届出(第3-3-1号と第3-3-2号の使い分け)で整理しています。
自社支援への切替えも同じです。これまでの登録支援機関との契約を終了するため支援委託契約の届出(第3-3-2号)が必要になり、あわせて支援体制が変わるため支援計画変更の届出(第3-2号)も必要になります。なお、全部委託から自社支援に切り替えると、受入れ機関自身が支援体制の基準を満たす必要が生じます。この点は支援はどこまで委託できるかで整理しています。
自社支援から登録支援機関への全部の委託に切り替えるときも、第3-2号が要ります。随時届出のQ&Aは、自社で支援する予定として許可を受けた後に支援の全部を登録支援機関に委託することになった場合、支援の内容が変わらなくても支援計画変更の届出が必要とし、新たな支援委託契約の締結の届出もあわせて出すとしています(Q3-7)。全部の委託をやめて自社支援にするときも、支援の内容が変わらなくても届出が必要です(Q3-6)。
出す順番について、第3-3-2号の記載例の注意書きは、支援計画書にも変更が生じるので事前に第3-2号を出し、まだ出していなければ第3-3-2号と一緒に必ず出すこととしています。第3-3-2号で選ぶ事由と書く欄、退職や一時帰国で委託契約が終わる場合も含めた場面ごとの組み合わせは、支援委託契約に係る届出の場面ごとの表で整理しています。
届出事項
入管庁が挙げている届出事項は次の3点です。
- 届出に係る特定技能外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域及び在留カードの番号
- 1号特定技能外国人支援計画を変更した年月日
- 変更後の1号特定技能外国人支援計画の内容
届出が1つで済むか2つになるかは、変える内容(支援計画の内容や支援責任者・担当者を変えるのか、委託先の登録支援機関を変えるのか、自社支援に切り替えるのか)によって変わります。
どの届出をどの様式で出すかは、変更の内容を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、変えようとしている支援の内容と、委託の状況をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
使う様式
| 様式 | 用途 |
|---|---|
| 参考様式第3-2号 | 届出書の本体 |
| 参考様式第3-2号(別紙) | 対象者や変更事項が複数に及ぶ場合に使用できる |
| 参考様式第1-17号 | 変更後の支援計画の内容の証明資料として支援計画書を添付する場合 |
入管庁は、参考様式は必ず使わなければならないものではないとしつつ、届出内容の不備を防止するため、可能な限り参考様式を使用するよう案内しています。
様式は、入管庁の手続案内「特定技能所属機関による支援計画変更に係る届出」のページの届出様式の欄から取れます。第3-2号はPDF・Excelと記載例(PDF)、第3-2号(別紙)はPDF・Excel、支援計画書(第1-17号)はPDF・Excelと記載例(PDF)です。「特定技能関係の申請・届出様式一覧」にも、「定期又は随時届出に関するもの(参考様式)」の欄に第3-2号(Excelと記載例)と第3-2号(別紙)(Excel)が、「特定技能外国人の在留諸申請に関するもの(参考様式)」の欄に支援計画書(Excelと、全部委託・自社支援・複数人の3つの記載例)があります。手続案内のページは、縮小して印刷されることがあるので、印刷の画面で「用紙サイズに合わせてページを縮小」のチェックを外すよう案内しています。押印は、様式一覧が、原則として申請書を含む提出書類への押印は不要としています。
第3-2号の書き方(欄ごとに何を書くか)
第3-2号は、「① 届出の対象者」、「② 届出の事由」(A 年月日、B 変更する項目のチェック、C 変更の内容)、「③ 届出機関」の欄と、申告の文、作成者の署名の欄でできています。①〜③の欄の名前は様式のとおりで、A〜Cの括弧の中は、その欄に書くことの説明です。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| ① 届出の対象者 | 特定技能外国人の氏名(ローマ字)、性別、生年月日、国籍・地域、在留カード番号。対象者が複数いるときは「別紙のとおり」と書き、第3-2号(別紙)を使う(記載例) |
| ② 届出の事由 A(年月日) | 変更した年月日。記載例が場面ごとに示す日は、下の表のとおり |
| ② 届出の事由 B(変更する項目) | 変更する項目の項番にチェックする。項番は、支援対象者、特定技能所属機関(29 支援責任者の氏名及び役職、30 支援を行っている1号特定技能外国人数、31 支援担当者数、32 支援を行う事務所の所在地など)、登録支援機関(10〜18。33 は10〜18の全ての変更)、支援内容(19 事前ガイダンスから27 定期的な面談の実施・行政機関への通報まで、28 その他。34 は19〜28の全ての変更)の区分で並ぶ |
| ② 届出の事由 C | 特定産業分野と業務区分(記載要領の対応表に沿って)、変更年月日、変更事項(大分類・中分類)、変更後の内容。変更後の内容は全角20文字以内で、具体的かつ簡潔に書く。記載例は変更後の内容を「別添の支援計画書のとおり」とし、様式の説明の頁にも、「別添、支援計画書のとおり」と記載して支援計画書(第1-17号)を添付してよいとする一文がある |
| ③ 届出機関 | 法人番号(13桁。法人でないときは空欄)、機関の氏名又は名称、機関の住所(本店又は主たる事務所)、担当者と電話番号。法人は国税庁が指定した13桁の法人番号を書く(記載例) |
| 申告の文 | 変更した支援計画書を本人が十分に理解できる言語に翻訳して交付し、変更の内容を十分に説明したこと、会社の支援責任者と支援担当者が特定技能基準省令第2条第1項第4号イからルまでに定める欠格事由のいずれにも該当しないことを申告する。記載例は、十分確認したうえでチェックするよう求めている |
| 作成者の署名 | 本届出書作成者の署名と作成年月日。署名が必要で、印字はできない(記載例)。署名するのは、会社の役職員で実際に届出書を作った人。行政書士又は弁護士に作成を委任したときはその人が署名し、委任したことが分かる資料(委任状の写し等)を添付する(随時届出のQ&A Q1-8)。作ってから出すまでに内容が変わったら、変更箇所を訂正して署名する |
記載例は、①支援計画の内容に変更が生じた場合、②特定技能所属機関の支援責任者・支援担当者に変更が生じた場合、③登録支援機関の支援責任者・支援担当者に変更が生じた場合、④委託先である登録支援機関を変更した場合、⑤登録支援機関への委託を終了し、自社支援を実施する場合の5つです。場面ごとに②Aと②Bの書き方が違います。
| 記載例の場面 | ②Aに書く日 | ②Bで選ぶ項番 |
|---|---|---|
| ① 支援計画の内容に変更が生じた場合 | 実際に変更後の支援内容を適用し始めた日 | 変更する支援項目を全て |
| ② 特定技能所属機関の支援責任者・支援担当者に変更が生じた場合 | 実際に支援責任者・支援担当者が変わった日 | 支援責任者が替わったら29、支援担当者の人数が減ったら31。支援担当者が替わったら、新しい支援担当者が受け持つ支援項目を全て(実施済みで、再度実施する必要のない項目(事前ガイダンス等)は選ばなくてよい) |
| ③ 登録支援機関の支援責任者・支援担当者に変更が生じた場合 | 実際に支援責任者・支援担当者が変わった日 | 支援責任者が替わったら15、支援担当者の人数が減ったら17。支援担当者が替わったときの支援項目は②と同じ |
| ④ 委託先である登録支援機関を変更した場合 | 実際に新たな登録支援機関による支援が始まった日 | 33(登録支援機関の情報が全て変わるため)と34(全ての支援項目で支援担当者が変わるため) |
| ⑤ 登録支援機関への委託を終了し、自社支援を実施する場合 | 実際に登録支援機関との委託契約関係を終了した日 | 33(支援計画書から登録支援機関の情報を全て削るため)、29〜32(会社に新たに支援責任者と支援担当者を置いて支援を始めるため。32 支援を行う事務所の所在地が本店の住所と同じなら選ばなくてよい)、34 |
④と⑤の記載例は、すでに実施済みで、再度実施する必要のない支援項目(事前ガイダンス、生活オリエンテーション等)について、添付する支援計画書に新しい支援担当者を書く必要はなく、実施も要らないとしています。
添付する書類
- 届出書(上記の参考様式)
- 変更内容を証明する資料(必要に応じて)
- 身分を証する文書等の提示(郵送の場合は写しを同封)
入管庁は、届出内容によって提出する資料が異なるとし、詳細は特定技能運用要領の第7章を参照するよう案内しています。また、届出内容によって追加の疎明資料を求めることがあるとされています。
第3-2号の記載例は、5つの場面のどれにも、変更後の内容が記入された支援計画書(参考様式第1-17号)を添付するよう書いています。随時届出のQ&Aは、支援計画書は全てを記載する必要はなく、変更箇所と末尾(機関名称、作成責任者の氏名)の頁を記載して出せばよく、全頁を出す必要はないとしています(Q3-1)。場面ごとに直すところと、ほかに添えるものは次のとおりです。
| 場面 | 支援計画書で直すところ | ほかに添えるもの | 出どころ |
|---|---|---|---|
| 支援の内容を変える | 変えた支援項目 | ― | Q3-1、提出資料一覧 |
| 支援担当者が替わる | 支援担当者の欄 | 支援担当者の履歴書(参考様式第2-6号) | Q3-4 |
| 全部の委託をやめて自社支援にする | 「Ⅲ 登録支援機関」欄の情報を削り、「Ⅱ 特定技能所属機関」欄に必要な情報を書く | Q&Aには記載なし(下の提出資料一覧の段落を参照) | Q3-6 |
| 自社支援から全部の委託に変える | 「Ⅱ 特定技能所属機関」欄の情報を削り、「Ⅲ 登録支援機関」欄に必要な情報を書く | 新たに委託した登録支援機関の登録支援機関概要書(参考様式第2-2号。様式一覧では第2-2-1号(登録用)と第2-2-2号(更新用))、支援責任者の就任承諾書及び誓約書(参考様式第2-3号)、支援責任者の履歴書(参考様式第2-4号)、支援担当者の履歴書(参考様式第2-6号)。登録の申請のときから内容が変わっていなくても要るので、委託先の登録支援機関から受け取る | Q3-7 |
| 自社支援で、支援の一部を登録支援機関に委託する | 「Ⅳ 支援内容」欄の、一部委託した支援の「委託の有無」と「支援担当者又は委託を受けた実施担当者」 | ― | Q3-8 |
| 委託先の登録支援機関を替える | 「Ⅲ 登録支援機関」欄と支援担当者の欄 | 委託先の変更にあわせて支援責任者・支援担当者も替わるなら、その変更の添付資料も | Q4-4、第3-2号の記載例④、提出資料一覧 |
入管庁の「特定技能所属機関(受入れ企業・事業主の方)による随時届出 提出資料一覧表」(支援計画変更・委託契約・基準不適合)は、変更の欄によって、支援計画書の「支援の中立性を確保していること」「支援の適正性を確保していること」の有無を選ぶよう書いています。この一覧の支援計画変更の欄には、支援計画書のほか支援責任者の就任承諾書及び誓約書(参考様式第2-3号)が載っていて、一覧には特定技能所属機関概要書(一覧の表記は参考様式第1-11号。様式一覧では第1-11-1号)も添付書類として載っています。どの変更のときにどれを添えるかは、一覧の表で確かめます。
Q&A(Q3-4・Q3-7)が挙げる支援担当者の履歴書(参考様式第2-6号)は、様式一覧では「登録支援機関の登録(更新)に関するもの(参考様式)」の欄にあり、同じ名前の参考様式第1-22号が「特定技能外国人の在留諸申請に関するもの(参考様式)」の欄にあります。会社の支援担当者が替わったときにどちらの様式で出すかは、出す前に地方出入国在留管理局に確かめます。
14日の数え方と、遅れたとき・届け出なかったとき
期限は、事由が生じた日から14日以内です(手続案内)。随時届出のQ&Aも、支援計画書に書いた支援の実施担当者が替わったときは、変更が生じた日から14日以内に出すとしています(Q3-4)。数えるときと遅れたときの扱いは次のとおりです。
- 変更の日:②Aには、実際に変更が生じた日を書きます。場面ごとの日は、記載例をもとにした上の「第3-2号の書き方」の表のとおりです
- 先の日付では出せない:未来の日を届出事由の発生日とする届出は提出できません(Q1-2)。担当者の交代や委託先の変更が決まっていても、実際に変わってから出します
- 郵送は到達で判断:14日以内に地方出入国在留管理局又は同支局に届いている必要があります。消印ではありません(Q1-3)
- 遅れたとき:14日を過ぎても出せます。速やかに出し、届出が遅延した理由を説明する文書を必ず添付します(Q1-4。提出資料一覧も、遅延した場合は理由書が必要としています)
届出をしなかったときや虚偽の届出をしたときについて、Q&Aは、一定期間、特定技能雇用契約の締結ができない場合がある(特定技能基準省令第2条第1項第4号リ)だけでなく、罰金刑や過料(入管法第71条の4第1号又は第77条の2)に問われる可能性があるとしています(Q1-6)。今の条文では、支援計画の変更の届出(第19条の18第1項第2号)をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料の対象です(第77条の2第1号)。30万円以下の罰金(第71条の4第1号)の対象は、特定技能雇用契約の届出(第19条の18第1項第1号)などです。特定技能雇用契約が結べなくなる場合の考え方は特定技能の随時届出と定期届出で整理しています。
提出先と方法
提出先は特定技能所属機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署(空港支局を除く)です。方法は3つです。
- インターネット:出入国在留管理庁電子届出システム(事前に利用者情報登録が必要)
- 窓口持参:受付時間は平日9時〜12時、13時〜16時
- 郵送:身分を証する文書等の写しを同封し、封筒の表面に朱書きで「特定技能届出書在中」と記載
窓口では届出書を作った役職員の身分を証する文書を提示し、郵送ではその写しを同封します。作った人以外が出すときは、作った人の身分を証する文書の写しに加え、出す人の氏名・連絡先と会社との関係が分かる文書か資料を出します(委任状があれば添付。任意の書式で差し支えない)(随時届出のQ&A Q1-10)。
随時届出のQ&Aは、法人の場合の住所を登記上の本店所在地としています(Q1-9)。提出資料一覧は、事業所(支店、工場、店舗等)単位で作成・提出するものではないとしています。神奈川県に本店がある会社の窓口は横浜入管はどこに行けばいいかで整理しています。
電子届出で出すときは、届出書は画面上で入力するので添付は要りませんが、それ以外の書類(支援計画書など)はデータで添付します(提出資料一覧)。電子届出システムは、2021年4月1日から特定技能制度の全ての届出が対象です(届出のページ)。使う前の利用者登録と利用申出のしかたと、今の運用要領(令和8年10月)が利用者登録の申請を「提出期限の5か月前」にするようお願いしていることは、特定技能のオンライン申請で整理しています。
登録支援機関に支援を委託していても、届出を出すのは受け入れる会社です。入管庁の届出のページは、登録支援機関が届出を行うことはできないとし、第3-2号の記載例も、登録支援機関と委託契約を締結している場合でも、届出義務は特定技能所属機関(受入れ企業又は個人事業主)にあるとしています。届出書の作成を会社の外に頼めるのは、行政書士又は弁護士です(Q1-7)。
随時届出の全体像の中での位置づけ
特定技能所属機関による随時届出は6種類あり、この支援計画変更は2番目に当たります。届出義務の全体像は特定技能の届出は誰が出すのかで整理しています。
なお、受入れが困難になった場合の届出は別の様式(第3-4号)で、事由によって添付する説明書が変わります。受入れ困難に係る届出もあわせてご確認ください。
よくある質問
変更した支援計画書に、本人の署名をもらい直しますか
届出書に添える支援計画書に、変更を了承した旨の本人の署名は要りません。ただし、変更した支援計画書を本人が十分に理解できる言語に翻訳して交付し、変更の内容を十分に説明します(随時届出のQ&A Q3-2)。第3-2号の申告の文も、翻訳して交付し、変更の内容を説明したことを申告するものです。
対象の外国人が複数いるとき、届出書は1人ずつ作りますか
①の欄に「別紙のとおり」と書き、第3-2号(別紙)を使えます(記載例)。別紙は1〜10の番号の行が並ぶ一覧の形の様式です。手続案内も、対象者や変更事項が複数に及ぶ場合は別紙を使用して差し支えないとしています。
提出した後に、届出書の誤りに気づきました
すでに出した届出書等を補正したうえで、補正した届出書を出す必要があります。Q&Aは、実際に届出を出した地方出入国在留管理局に問い合わせるよう案内しています(Q1-11)。
2027年4月からの改正で、この届出は変わりますか
入管庁が「育成就労制度の制度概要・関係法令」のページに「法律」として掲載している令和6年法律第60号の条文では、入管法を改める第1条に、この届出を定める第19条の18を改める規定はありません。2027年4月1日から変わるのは支援計画に書く中身と支援の体制で、特定技能基準省令の改正(令和7年法務省令第45号)により、特定技能2号への変更を希望する人に技能と日本語能力の修得のために必要な支援を行うこと(第3条第1項第1号ル)が支援計画の記載事項に加わります。施行日前にされた認定・変更・更新の申請に係る支援計画は、その外国人の在留期間の満了の日(施行日後にした更新の申請で許可を受けたときは、その許可の日)までは、この支援が記載された計画とみなされます(同省令附則第10条)。
確認日時点で、手続案内・随時届出のQ&A(令和7年6月)・第3-2号の様式と記載例には、施行に合わせた届出の扱いは書かれていません。第3-2号の②Bの支援内容の項目(19〜28)にも、この支援に当たる項目はありません(28は「その他」)。支援計画書で見直す欄は支援計画書の書き方、支援責任者・支援担当者を事業所ごとに常勤の役職員から選ぶことなど支援体制の要件と経過措置は特定技能の支援体制が2027年4月に変わる、同じ日に施行される改正の全体は入管法の改正の一覧で整理しています。
まとめ
- 支援計画の内容変更、支援責任者・担当者の変更、委託先の変更、自社支援への切替えは参考様式第3-2号で届出
- 根拠は入管法第19条の18第1項第2号。事由が生じた日から14日以内
- 委託先を変えると届出は2つ。支援計画変更(第3-2号)と支援委託契約(第3-3-2号)
- 届出事項は、特定技能外国人の氏名等・変更年月日・変更後の計画の内容
- 対象者や変更事項が複数に及ぶ場合は別紙を使用できる
- 支援担当者の人数は、最終的に変更前の支援計画書の人数を下回らなければ、変わるたびの届出は要らない
- 自社支援から登録支援機関への委託(全部・一部)に変えるときや、委託先の登録支援機関の担当者が替わったときも、会社が第3-2号を出す
- 添付は変更後の支援計画書(第1-17号)。変更箇所と末尾(機関名称、作成責任者の氏名)の頁だけでよい。自社支援から全部の委託に変えるときは、委託先の登録支援機関の概要書・支援責任者の就任承諾書及び誓約書・履歴書も添える
- ②Aは、実際に変更が生じた日(記載例)。先の日付では出せず、郵送は14日以内の到達が必要。遅れたら遅延の理由を説明する文書を添えて速やかに
- 届け出なかったときや虚偽の届出は、10万円以下の過料(入管法第77条の2第1号)の対象
本記事は確認日時点で入管庁が公表している手続案内の整理です。どの届出が必要になるかは変更の内容によって分かれます。判断に迷われる場合は、状況を伺ったうえでお答えします。
支援計画の作成にあたっては、市区町村の共生施策を踏まえることが求められます。協力確認書とあわせてご確認ください。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「特定技能所属機関による支援計画変更に係る届出」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00188.html - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri10_00002.html - 出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00020.html - 出入国在留管理庁「支援計画の変更に係る届出書」(参考様式第3-2号。記載要領・対応表つき)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001340561.pdf - 出入国在留管理庁「支援計画の変更に係る届出書」(参考様式第3-2号)記載例(①〜⑤の5つの場面)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001341323.pdf - 出入国在留管理庁「参考様式第3-2号(別紙)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001340562.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関からの随時届出に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和7年6月。p.8〜11 の Q1-2〜Q1-4・Q1-6〜Q1-11、p.11〜12 の Q2-1、p.22〜24 の Q3-1〜Q3-8、p.24〜25 の Q4-3・Q4-4)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001386304.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関(受入れ企業・事業主の方)による随時届出 提出資料一覧表」(支援計画変更・委託契約・基準不適合)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001361527.pdf - 出入国在留管理庁「支援委託契約の終了又は締結に係る届出書」(参考様式第3-3-2号)記載例(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001378829.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月。PDF p.131(冊子125頁)の利用者登録)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001468647.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」(令和7年法務省令第35号までの改正を反映。第3条・第4条)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001457455.pdf - 出入国在留管理庁「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省令の整備及び経過措置に関する省令」(令和7年法務省令第45号。附則第1条・第10条)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001447609.pdf - 出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」(公布日 令和6年6月21日(法律第60号))
https://www.moj.go.jp/isa/03_00163.html - 出入国在留管理庁「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年法律第60号)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001421616.pdf - 衆議院「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」(平成30年法律第102号。第19条の18・第77条の2)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19720181214102.htm - e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」(第19条の18・第71条の4・第77条の2)
https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319