在留資格「特定技能」

特定技能2号への移行──2026年8月20日から必要になった「業務内容に関する誓約書」

根拠
出入国在留管理庁「2号特定技能外国人の業務内容について」(令和8年8月5日)/同「在留資格『特定技能』」
変更点
2026年8月20日以降の在留諸申請から誓約書の提出が必要
対象
特定技能2号への移行を検討する外国人・受入れ企業
確認日
2026年10月12日時点

この記事の要点

  • 2号は1号の延長ではなく、従事する業務が異なることが前提。「複数の作業員を指導」「工程を管理する業務」等が分野別運用方針で定められている
  • 2026年8月20日以降の在留諸申請から「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書(参考様式)」の提出が必要
  • 誓約書では、1号・技能実習生との業務の違いと指導を受ける対象者を確認される

特定技能1号には通算5年という上限があります。その先を考えるときに出てくるのが2号への移行です。

ただ、2026年8月に取扱いが変わりました。2026年8月20日以降の在留諸申請では、「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」の提出が必要になっています。この記事では、その内容と背景を入管庁の公表内容から整理します。

誓約書(参考様式第1-32号)は、入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」からダウンロードできます。

この手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書・雇用条件書・支援計画書などの作成/会社用・本人用の必要書類のご案内/受入れ前に書類で確かめる点の整理

2号に求められている水準

入管庁は、基本方針において2号特定技能外国人に求められる水準を次のように説明しています。

長年の実務経験等により身につけた熟達した技能が求められ、現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能であって、例えば自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準のもの、とされています。

そのうえで、各特定産業分野の分野別運用方針において、「複数の作業員を指導」や「工程を管理する業務」等が2号の従事する業務として定められており、技能実習生や1号特定技能外国人の方と従事する業務が異なると入管庁は明記しています。

ここが移行の実務で特に大事な点です。2号は「1号の延長」ではありません。入管庁の整理では、従事する業務そのものが1号とは異なることが前提になっています。試験に合格すれば同じ仕事のまま在留期間だけ延びる、という構造ではないということです。

1号と2号の違い

入管法と入管庁の案内から、1号と2号の主な違いをまとめると次のとおりです。

項目特定技能1号特定技能2号
在留期間3年を超えない範囲で個々に指定。通算で原則5年以内3年、2年、1年又は6月。通算の定めはない
技能相当程度の知識又は経験を必要とする技能。技能試験などで確認熟練した技能。分野ごとの2号の試験などで確認
日本語日本語の試験(国際交流基金日本語基礎テストなど)で確認分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)で、2号のある11分野とも「日本語教育の参照枠」B1相当以上。どの試験で確かめるかは分野の要領別冊で違う(下の「2号の試験と、2027年4月からの日本語の要件」)。2027年4月1日以降の在留資格認定証明書の申請からは、分野を問わず「B1相当以上」が必要(変更・更新は検討中)
家族「家族滞在」の扶養者になれない配偶者と子を「家族滞在」で呼べる
支援受入れ機関が1号特定技能外国人支援計画を作り、支援する(登録支援機関に委託できる)支援計画の対象外

技能実習2号を良好に修了した人の1号の試験の免除は技能実習から特定技能1号へで、家族を呼ぶときの要件は家族滞在とはで整理しています。

2号があるのは、入管庁の提出書類一覧と「特定技能2号の各分野の仕事内容」のページでは、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の11分野です。工業製品製造業で2号の対象になるのは、機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の業務区分です。

受入れ見込数・届出・永住との関係まで含めた1号と2号の比較と、2号がない8分野は特定技能1号と2号の違いで整理しています。

2026年8月20日から、誓約書の提出が必要

入管庁は令和8年8月5日付で「2号特定技能外国人の業務内容について」を公表し、次のように案内しています。

8月20日(木)以降については、在留諸申請時に2号特定技能外国人が従事する業務内容と技能実習生又は1号特定技能外国人が従事する業務内容の違いや、2号特定技能外国人から指導を受ける対象者等を確認するため、「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書(参考様式)」をご提出いただくこととなります。

誓約書で確認される内容
2号が従事する業務内容と、技能実習生又は1号特定技能外国人が従事する業務内容の違い
2号特定技能外国人から指導を受ける対象者等

つまり、申請の段階で「誰を指導するのか」「1号と何が違うのか」を具体的に説明することが求められるようになりました。

記載内容には重い効果が伴います。入管庁は、記載内容と実際の内容に相違がある場合、在留資格が取り消される可能性があるほか、虚偽の内容を記載した場合、特定技能所属機関としての欠格事由に該当するなど、在留資格認定証明書の交付又は在留諸申請の許否に大きく影響するとしています。そのうえで、参考様式の留意事項を確認して具体的に記載するよう求めています。

入管庁は、各特定産業分野の2号特定技能外国人が従事できる業務内容について、特定技能2号の各分野の仕事内容(Job Description)にも記載しているとして、参照を案内しています。

なお、入管庁の「特定技能関係の申請・届出様式一覧」には、この誓約書(参考様式第1-32号)について、指導対象者の考え方を含めて内容の見直しを検討しており、整い次第知らせるという注記がありました(2026年10月12日に確認)。その後、2026年10月19日に「特定技能外国人受入れに関する運用要領」が一部改正され、指導対象者の考え方が示されました(下の「指導対象者の考え方(2026年10月19日の運用要領の改正)」)。2026年10月20日に確認した時点では、様式一覧の第1-32号の行にこの注記はありません。申請の前に、様式一覧から今の様式を取り直してください。

指導対象者の考え方(2026年10月19日の運用要領の改正)

2026年10月19日に一部改正された運用要領(令和8年10月)は、2号特定技能外国人は、通常、特定産業分野ごとに定められている対象者数以上を指導している必要があり、それを安定・継続的に行うことが求められるとしたうえで、指導対象者を次のように扱うとしています。

  • 異なる事業所に出勤している人:原則として指導対象者に含まれません。ただし、分野の特性に応じて合理的な事情があると認められる場合は、同じ事業所に勤務していなくても柔軟に取り扱うとされています
  • 他の2号特定技能外国人から指導を受けている人:専門性の異なる2号特定技能外国人が同じ人を指導する場合や、分野特有の事情がある場合など、合理的な理由があると認められる場合は、指導対象者に含むとされています
  • 指導対象者が一時的にいない場合:たとえば申請の時点で指導対象者が採用プロセス中で確定していないなど、合理的な事情があると認められる場合は、指導対象者数を満たしていなくても柔軟に取り扱うとされています

改正前の運用要領(令和8年8月)は、異なる事業所に出勤している人、フルタイム勤務ではない人、他の2号特定技能外国人から指導を受けている人は対象者に含まれないとしていました。改正後の本文には、フルタイム勤務ではない人についての記載はありません。運用要領は、詳細は誓約書(参考様式第1-32号)で確かめるよう案内しています。

入管庁の「特定技能制度」のページの更新情報には、2026年10月19日に、この誓約書について「特定技能制度に関するQ&A」を更新した(Q102〜105)とあります。Q102は、指導対象者が一時的に不足している、フルタイムではないなどの事情がある場合の対応について問い合わせがあったため、10月19日付けで内容の見直しを行ったとしています。回答の要点は次のとおりです。

  • 必要な数の指導対象者を一時的に満たしていない場合(Q102):誓約書の留意事項5にチェックを入れ、理由を書いて出すとされています
  • 「一時的」の例(Q103):指導対象者が採用プロセス中で確定していない場合や、指導対象者の離職・休職などで、一時的に2号の人が指導する人がいない状況が挙げられています
  • 別の事業所・別の部署の人(Q104):原則として、指導対象者は2号の人と同じ事業所に出勤し、同じ部署に所属する必要があるとされています。ただし、2号の人や指導対象者の就業場所が複数ある場合や、所属機関・所属部署の体制などから適切に指導していると認められる場合などは、別の事業所・別の部署でも柔軟に取り扱うとされています
  • 2026年8月20日から10月19日の見直しまでに旧様式で申請した案件(Q105):見直し後の取扱いで審査するため、原則として新様式の誓約書を改めて出すことになるとされています。ただし、旧様式の誓約書で、分野ごとに必要な数の指導対象者がすでに書かれているものは、新様式に差し替えることは求めないとされています

2号の在留期間

入管庁の在留資格一覧では、特定技能の在留期間を次のとおり示しています。

区分在留期間
特定技能1号法務大臣が個々に指定する期間(3年を超えない範囲)
特定技能2号3年、2年、1年又は6月

1号については、入管庁は在留できる期間が通算で原則5年以内である必要があるとしています。2号の在留期間について、この通算の定めは置かれていません。

更新手続きの実務は特定技能の在留期間更新で整理しています。

2号の試験等で合格基準点の8割以上を取った人が、1号のまま通算6年まで在留できる場合は特定技能1号の通算5年で整理しています。

2号の試験と、2027年4月からの日本語の要件

2号の技能は、分野ごとの試験などで確認されます。入管庁の試験関係のページには、次の分野の2号の試験実施要領が載っています。

分野2号の試験(入管庁のページの名称)
ビルクリーニングビルクリーニング分野特定技能2号評価試験
建設建設分野特定技能2号評価試験
造船・舶用工業造船・舶用工業分野特定技能2号試験
自動車整備自動車整備分野特定技能2号評価試験
航空(航空機整備区分)航空分野(航空機整備区分)特定技能2号評価試験
宿泊宿泊分野特定技能2号評価試験
農業2号農業技能測定試験
漁業2号漁業技能測定試験(漁業)/2号漁業技能測定試験(養殖業)(2026年10月15日改正の漁業の要領別冊では「2号漁業特定技能評価試験(漁業)」「2号漁業特定技能評価試験(養殖業)」に改められ、前の試験の合格者は新しい試験に合格したものとみなされる)

工業製品製造業、飲食料品製造業、外食業は、入管庁の同じページに、分野の試験実施要領と、試験情報として工業製品製造技能人材機構や外国人食品産業技能評価機構のサイトが案内されています。入管庁は、2号の試験の実施予定の一覧表も公表しています。

試験に合格するだけでなく、分野ごとの実務経験の要件もあります。たとえば建設は、複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者(班長)としての実務経験が求められます。どの要件があるかは、分野別運用方針と要領別冊で確かめます。

造船・舶用工業分野で2号に求められる監督者としての実務経験(2年以上)と、技能検定1級の合格者の実務経験の確かめ方は特定技能「造船・舶用工業」分野で整理しています。

日本語は、2026年1月23日閣議決定の分野別運用方針で、2号のある11分野とも2号の日本語能力水準を「日本語教育の参照枠」のB1相当以上としています。どの試験で確かめるかを書いた要領別冊は分野ごとに改正されていて、2026年10月27日に確認した時点では次のとおりです。

  • 工業製品製造業(2026年6月25日改正)、航空(7月17日改正)、ビルクリーニング・飲食料品製造業(8月28日改正)、漁業(10月15日改正)、外食業(10月26日改正):日本語能力試験N3以上の合格(CEFRのB1相当以上と判定された場合に限る)。2027年4月1日以降の取扱いは別途知らせるとされています
  • 建設、造船・舶用工業、自動車整備、宿泊、農業:要領別冊に2号の日本語の試験の記載はありません

2027年4月1日からの日本語の要件:入管庁は、2025年3月11日の関係閣僚会議と閣議で特定技能制度及び育成就労制度の基本方針が決定されたことに伴い、2号特定技能外国人には日本語能力水準「B1相当以上」が求められることになったとしています。在留資格認定証明書の交付申請では、2027年4月1日以降の申請から必要です。在留資格変更許可申請(日本にいる1号の人が2号に変わる場合など)や在留期間更新許可申請でいつから求めるかは、現在検討中とされています。

2号に進めるかは、分野ごとの試験と実務経験の要件、分野ごとの日本語の要件を満たしているかと、1号のときとは異なる2号の業務(誰を指導するかを含む)を任せるかによって変わります。

移行の時期と、会社として整えることは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、受け入れている方の分野と在留期間、任せている仕事をお聞かせください。

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企業側で準備しておくこと

誓約書で業務内容の違いと指導対象者を説明することになるため、移行を検討する段階で次を整理しておくことになります。

  • その方にどの業務を担当してもらうのか。1号のときと何が変わるのか
  • 誰を指導する立場に置くのか
  • 分野別運用方針や Job Description に示された2号の業務に当てはまるか
  • 担当業務の変更に伴って、雇用条件をどう見直すか

1号のうちから設計が要る、ということでもあります。通算5年が近づいてから業務内容を組み替えようとしても、指導的な立場での実態がなければ説明が難しくなります。移行を視野に入れるなら、担当業務と体制を早い段階から考えておくことになります。

1号から2号に変わると、支援計画はどうなるか

支援計画の作成・実施が義務づけられているのは1号特定技能外国人です。入管庁は、受入れ機関は1号特定技能外国人支援計画を作成し、当該計画に基づいて支援を行わなければならないとしています。

支援の委託や届出の枠組みについては支援はどこまで委託できるか、特定技能の届出は誰が出すのかで整理しています。

なお、支援の基準が外れる場合でも、特定技能所属機関としての基準は引き続き満たす必要があります。届出義務も受入れ機関に課されたままです。

19分野すべての業務区分は特定技能の分野一覧で整理しています。

建設分野の2号の実務経験(班長としての就業日数)と会社の要件は特定技能「建設」分野で整理しています。

まとめ

  • 2号は1号の延長ではなく、従事する業務が異なることが前提。「複数の作業員を指導」「工程を管理する業務」等が分野別運用方針で定められている
  • 2026年8月20日以降の在留諸申請から「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書(参考様式)」の提出が必要
  • 誓約書では、1号・技能実習生との業務の違いと指導を受ける対象者を確認される
  • 指導対象者は、2026年10月19日に一部改正された運用要領で、異なる事業所の人は原則含まれないが合理的な事情があれば柔軟に扱う、他の2号から指導を受けている人も合理的な理由があれば含む、採用プロセス中で一時的にいないなどの場合も合理的な事情があれば柔軟に扱うとされた。詳細は誓約書(参考様式第1-32号)とQ&A(Q102〜Q105)で確かめる
  • 記載内容と実際が相違すると在留資格が取り消される可能性。虚偽記載は特定技能所属機関の欠格事由に該当し得る
  • 2号の在留期間は3年、2年、1年又は6月
  • 2号は配偶者と子を家族滞在で呼べ、支援計画の対象外。2号があるのは11分野
  • 2号の技能は分野ごとの試験と実務経験で確認。日本語は、分野別運用方針で11分野とも「日本語教育の参照枠」B1相当以上とされ、要領別冊では工業製品製造業・航空・ビルクリーニング・飲食料品製造業・漁業・外食業が日本語能力試験N3以上(CEFRのB1相当以上と判定された場合に限る)で確かめる。2027年4月1日以降の在留資格認定証明書の申請からは分野を問わず日本語「B1相当以上」が必要(変更・更新は検討中)

永住許可のガイドラインは、原則10年の在留のうち就労資格又は居住資格で引き続き5年以上を求め、この就労資格から特定技能1号と技能実習を除いています。2026年10月1日に改定されたガイドライン(2027年4月1日以降の申請に適用)では、育成就労、企業内転勤、一部の特定活動も除かれます。どちらでも、特定技能2号は除かれる在留資格に挙げられていません。2号へ移行した後の期間の扱いは永住の要件はケースで変わるで整理しています。

技能実習で在留したことがある方が特定技能2号で申請する場合の「技能の本国への移転」と、技能移転に係る申告書(参考様式第1-10号)については技能実習から特定技能1号へで触れています。

本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理であり、個別の申請の結果を保証するものではありません。分野ごとの2号の業務内容や移行の要件は分野別運用方針・要領別冊で定められていますので、該当分野の内容をご確認ください。ご自身のケースについては、状況を伺ったうえでお答えします。

技能実習に代わる育成就労制度は令和9年4月1日施行で、特定技能へのキャリアパスが前提とされています。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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2号への移行を検討されている企業の方へ

担当業務をどう組み替えるか、誰を指導する立場に置くか、誓約書に何をどこまで書くか。1号の在留期間が残っているうちからご相談いただくと、準備に余裕が生まれます。現在の体制を拝見したうえで整理してお伝えします。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れる会社の方))

  • 受け入れる分野と仕事の内容
  • 雇用契約の内容
  • 支援の体制(自社で支援するか、登録支援機関に委託するか)
  • 受入れ後の届出の状況

受入れまでの手順と、会社として準備することをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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