特定技能

一号特定技能外国人建設現場入場届出書──元請に出すときの書き方

根拠
国土交通省「特定技能制度等に関する下請指導ガイドライン」(2026年2月9日改正)、運用要領(建設分野の基準)
出す人・出す先
1号を雇う下請の受入企業が、現場ごとに元請企業へ
対象
在留資格「特定技能1号」の外国人
確認日
2026年10月16日時点

この記事の要点

  • 一号特定技能外国人建設現場入場届出書は、1号を雇う下請の受入企業が、現場に新しく入れるときに現場ごとに作り、元請企業に出す書類(下請指導ガイドライン・運用要領)
  • 対象は在留資格「特定技能1号」の人だけ。技能実習・定住者・永住者などの人は、この様式の対象ではない
  • 様式(Word・Excel)と記載例は、国土交通省の「概要、関係資料【特定技能制度(建設分野)】」のページにある。国土交通省の様式は作成例で、ほかの様式でも作成例の項目を満たす

「一号特定技能外国人建設現場入場届出書」は、特定技能1号の外国人を雇っている下請の建設会社(受入企業)が、その人を工事現場に新しく入れるときに、現場ごとに作って元請企業に出す書類です。国土交通省の「特定技能制度等に関する下請指導ガイドライン」に作成例(別紙2)があり、建設特定技能受入計画の認定証、パスポート、在留カード、雇用条件書、建設キャリアアップシステムカードの写しを各1部添えます。元請は、届出書の業務区分が受入計画と同じか、現場に入る期間が在留期間の範囲内かを確かめます。

この記事では、国土交通省のガイドライン・運用要領(建設分野の基準)・よくあるご質問・届出書の記載例と、施工体制台帳の通知をもとに、出す人と出す先、欄ごとの書き方、添付書類、元請が確かめること、施工体制台帳や前の名前の様式との違い、技能実習生・2号・育成就労外国人のときの扱いを整理します。

様式(Word・Excel)と記載例は、国土交通省の「概要、関係資料【特定技能制度(建設分野)】」からダウンロードできます。

この手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書・雇用条件書・支援計画書などの作成/会社用・本人用の必要書類のご案内/受入れ前に書類で確かめる点の整理

届出書の根拠と、この仕組みがある理由

建設分野で1号を受け入れる会社は、国土交通大臣から建設特定技能受入計画の認定を受けます。その認定の基準の一つが、「一号特定技能外国人が従事する建設工事において、申請者が下請負人である場合には、発注者から直接当該工事を請け負った建設業者の指導に従うこと」です(平成31年国土交通省告示第357号 第3条第3項第6号)。受入計画の認定の全体は特定技能「建設」分野で整理しています。

国土交通省の運用要領(建設分野の基準)は、この元請の指導を、国土交通省が別に定める下請指導ガイドラインに基づく指導としたうえで、「特定技能所属機関が1号特定技能外国人を現場に入場させる際には、現場入場届出書を各添付書類と併せて元請建設業者に提出することが必要」と例を挙げています。

ガイドラインは、この仕組みの理由を次のように説明しています。1号は様々な現場で働くことになるので、国土交通省と建設技能人材機構(JAC)による適正な受入れの取組を補完する観点から、現場管理に責任を持つ元請企業にも一定の関与が期待される、というものです。建設分野の分野別運用方針も、元請企業が現場管理の責任を負うことから、受入企業が下請企業である場合、元請企業は、受け入れている特定技能外国人の在留資格と従事の状況(従事させる業務の内容、従事させる期間)を確かめるとしています。

運用要領は、認定を受けた受入計画の内容は、建設キャリアアップシステムを運用する一般財団法人建設業振興基金に提供されて同システムに蓄積され、その情報に基づいて元請建設業者が指導することがある、ともしています。

ガイドラインと届出書の名前は、資料によって違う

国土交通省の資料では、ガイドラインの名前が資料によって違います。2026年2月9日の改正後の本文は「特定技能制度等に関する下請指導ガイドライン」、国土交通省のページのリンク名は「特定技能制度に関する下請指導ガイドライン」(2026.2.9更新)、よくあるご質問(2025年4月4日更新)では「特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」です。2026年2月9日の改正では、題名に「等」が入り、特定技能外国人以外の外国人材を受け入れる下請企業への指導(第4)が加わりました。

届出書も、今の作成例の名前は「一号特定技能外国人建設現場入場届出書」ですが、2023年3月31日に終了した外国人建設就労者受入事業があったころの資料では「外国人建設就労者等現場入場届出書」と呼ばれています(下の「前の名前の様式との関係」)。

誰が、どこへ、いつ出すか

項目中身
出す人1号を雇っている受入企業(下請負人)。作成例の届出者の欄は「一次下請企業の名称」と「受入企業の名称」の2段で、それぞれ責任者の職・氏名を書く
出す先元請企業。作成例の宛先は「工事事務所長 殿」
出すとき1号を現場に新しく入場させるとき。現場ごとに作る。記載内容に変更があるときは、元請に変更の届出をする
対象になる人在留資格「特定技能1号」の人だけ。「定住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「技能実習」などの人は、この様式の届出書の対象ではない(国土交通省のよくあるご質問7-9)

何日前までに出すかは、確認した国土交通省の資料(ガイドライン・運用要領・よくあるご質問)には書かれていません。ガイドラインは「現場に新規入場させる場合」、運用要領は「現場に入場させる際」としています。入場の予定が決まったら、いつまでに出すかを元請に確かめておきます。

ガイドラインによる下請指導の対象は、元請と直接の契約関係にある会社に限られず、元請が請け負った工事に従事するすべての受入企業です。ただし、元請がそのすべてを自ら直接指導することまでは求められておらず、直接の契約関係にある下請企業に指示し、または協力させ、元請がこれを統括する方法もとれるとしています(直接の契約関係にある下請企業に実施させたところ指導を怠った場合などは、元請が直接指導を行うことが必要としています)。受入企業が二次以下の下請のときも、作成例の届出者の欄には一次下請企業を書く欄があります。

自社が元請のとき

国土交通省のよくあるご質問(7-8)は、受入企業が下請負人である場合に、元請建設業者からのガイドラインに基づく指導に従って現場入場届出書を出すよう案内しています。告示の基準も「申請者が下請負人である場合」の定めです。自社が元請として請け負った工事に自社の1号を入れる場合に、この届出書をどこかに出す定めは、確認した国土交通省の資料にはありません。

元請の立場では、下請から受け取った届出書を確かめることなど、ガイドラインの「元請企業の役割と責任」が当てはまります(下の「元請が確かめること」)。施工体制台帳を作る工事では、自社が請け負った工事についても「一号特定技能外国人、外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況」を書きます(建設業法施行規則第14条の2第1項第2号リ。国土交通省の通知「施工体制台帳の作成等について」(令和4年12月28日最終改正)による)。

様式・記載例の入手先と、全国共通の様式か

様式は、国土交通省の「概要、関係資料【特定技能制度(建設分野)】」のページの「3.公表事項」に、「一号特定技能外国人建設現場入場届出書」として、様式(Word版・Excel版)、記載例、建設特定技能受入計画認定証のサンプルが載っています。国土交通省のよくあるご質問(7-9)も、様式の掲載先として同じWordファイルを案内しています。

国土交通省の「外国人建設就労者等現場入場届出書に関するQ&A」は、国土交通省のウェブサイトの様式は作成例であり、作成例の内容に加えて、他の在留資格の確認など記載を追加した様式を使っている元請企業もあるようだとして、追加の記載・項目は元請企業に確かめるよう案内しています。ガイドラインも、別紙2以外の様式(既存の様式など)を使う場合でも、別紙2に書かれている項目を満たすこととしています。元請から自社の様式を渡されたら、作成例の項目がそろっているかと、追加の項目に何を書くかを元請に確かめます。

元請から渡された様式に特定技能の記載や項目がないときは、古い様式でないかを確かめ、国土交通省のウェブサイトで最新のガイドラインと様式を見たうえで、元請に様式の更新を相談するよう案内されています(同Q&A)。

欄ごとの書き方

作成例(別紙2)は、宛先・日付・届出者の下に「一号特定技能外国人の建設現場への入場について下記のとおり届出ます。」とあり、「1 建設工事に関する事項」「2 建設現場への入場を届け出る一号特定技能外国人に関する事項」「3 受入企業・建設特定技能受入計画に関する事項」の3つの欄があります。

欄書くこと合わせるもの・確かめること
1 建設工事に関する事項建設工事の名称、施工場所入場する現場の工事
2 氏名・生年月日・性別・国籍入場する人ごとに書くパスポート・在留カードの写し(元請は添付書類との整合性を確かめる)
2 業務区分土木、建築、ライフライン・設備のどれか「3」の業務区分と同じであること(元請の確認事項①)
2 現場入場の期間この現場に入る期間在留カードの在留期間の範囲内であること(元請の確認事項②)
2 在留期間満了日在留期間が満了する日在留カード
2 CCUS登録情報が最新であることの確認確かめたら「確認済」にチェックし、確認日を書く建設キャリアアップシステムの登録情報
3 業務区分、従事させる期間(計画期間)建設特定技能受入計画の記載内容を正確に転記する(作成例の注意書き)建設特定技能受入計画認定証(別紙を含む)
3 責任者(連絡窓口)役職、氏名、連絡先―

4名以上の入場を届け出るときは、必要に応じて欄を追加するか、別紙にします(作成例の注意書き)。

業務区分は、受入計画と入場する工事の両方に合わせる

届出書の業務区分は、受入計画の認定を受けた業務区分を書きます。国土交通省の「特定技能業務区分-建設業許可 対応表」は、従事させたい建設業の種類ごとに対応する業務区分の認定を受けることで、その建設業の工事に従事させることができるとし、「特定技能外国人の現場入場について」として、従事する工事が該当する建設業の種類に対応する業務区分であることを確かめるよう案内しています。入場する現場の工事が、認定を受けた業務区分に対応しているかを、届出書を作る前に見ておきます。

業務区分に含まれる作業であれば、技能実習などで経験した職種以外の作業にも従事させることができますが、十分な訓練や、安全衛生教育を含む各種研修などを行う必要があります(国土交通省のよくあるご質問1-7)。業務区分ごとの主な作業は特定技能「建設」分野の業務区分の表で整理しています。

CCUSの確認の欄

受入企業と、受け入れる1号は、建設キャリアアップシステム(CCUS)に登録します(告示第3条第3項第1号ロ・第5号)。届出書には1人ずつ「CCUS登録情報が最新であることの確認」の欄があり、確かめたら「確認済」にチェックし、確認日を書きます。添付書類にも、建設キャリアアップシステムカードの写しがあります。

添付書類(写し各1部)

届出書には、次の書類の写しを各1部添えます(作成例・国土交通省のよくあるご質問7-10)。届出書の様式だけを出すのではありません。

  1. 建設特定技能受入計画認定証(複数ある場合にはすべて。別紙「建設特定技能受入計画に関する事項」も含む)
  2. パスポート(国籍、氏名等と在留許可のある部分)
  3. 在留カード
  4. 受入企業と一号特定技能外国人との間の雇用条件書
  5. 建設キャリアアップシステムカード

元請は、届出書の記載内容とこれらの写しの情報が合っているかを確かめます。雇用条件書の作り方は特定技能の雇用契約書・雇用条件書で整理しています。2027年4月1日から改正後の告示が適用されても、その時点で交付されている受入計画の認定証は効力を持ち続けます(改正告示(令和8年国土交通省告示第783号)の附則第2条第4項)。

元請に出す届出書の業務区分と現場入場の期間、添える写しの組み合わせは、認定を受けた受入計画の業務区分と計画期間、認定証が複数あるか、入場する工事の建設業の種類、在留期間満了日までの長さによって変わります。

届出書と写しのそろえ方は、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、受入計画の認定証と在留カードの内容、入場を予定している現場の工事をお聞かせください。

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元請が確かめること

ガイドラインは、元請企業が受入企業から届出書による報告を受けたときに、記載内容と各添付書類の情報の整合性に加え、次の2点を確かめるとしています。

  1. 業務区分:「2」の欄の業務区分が、「3」の欄(受入企業・建設特定技能受入計画に関する事項)の業務区分と同じか
  2. 従事させる期間:「2」の欄の現場入場の期間が、在留カードの「在留期間」の範囲内か

記載内容と添付書類の情報の整合性が確認できないときは、届出は無効として扱い、改めて適正な届出を行うよう受入企業を指導します。届出書の記載内容に変更があるときは、受入企業から元請に変更の届出を行うよう指導することも求められています。

届出がないとき・内容が合わないとき

  • 1号の受入れが確認されたのに届出書による報告がないときは、元請が受入企業に報告を求めます。
  • 現場に入った後、実際の受入れの状況と届出の内容が合わないときは、元請は受入計画に基づいた受入れが行われるよう受入企業を指導し、明らかな食い違いがあるときは変更の届出を行うよう指導します。
  • 受入企業が報告の求めに応じない、指導に従わないときは、元請は所属する元請企業団体(JACを含む)を通じて建設分野特定技能協議会に報告します。元請企業団体に所属していない元請は、直接各協議会に報告します。

元請の指導に従うことは受入計画の認定の基準の一つです(告示第3条第3項第6号)。告示は、認定を受けた受入計画が第3条第3項の各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときや、適正に実施されていないときなどに、国土交通大臣が認定を取り消すことができると定めています(第8条)。

一方で、ガイドラインは、元請企業は、適正な手順を踏まえて受入企業が雇用する1号について、元請に役割と責任が新たに生じることなどを理由に、その現場入場を不当に妨げてはならないとしています。

施工体制台帳・再下請負通知書・受入報告書との違い

建設現場では、外国人について書く書類がほかにもあります。主なものを並べます。

書類誰が・誰に外国人について書くこと
一号特定技能外国人建設現場入場届出書受入企業が元請に(現場ごと)1号の一人ずつの業務区分、現場入場の期間、在留期間満了日など
再下請負通知書施工体制台帳を作る工事で再下請負をするときに、下請負人が元請に「一号特定技能外国人の従事の状況(有無)」「外国人技能実習生の従事の状況(有無)」の有・無
施工体制台帳(いわゆる作業員名簿を含む)元請が作る(建設業法第24条の8第1項)一号特定技能外国人、外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況(現場に従事する人の有無)
建設特定技能受入計画受入企業が国土交通大臣に(受入れの前。原則として外国人就労管理システムでオンライン申請)業務区分や従事させる期間など(届出書の「3」の転記元)
1号特定技能外国人受入報告書受入企業が国土交通省に(受入れを始めたとき速やかに。オンライン)建設特定技能開始年月日(在留カード「特定技能1号」が交付された年月日)
入管への届出(随時届出・定期届出)特定技能所属機関が出入国在留管理庁に雇用契約や支援の状況など(特定技能の随時届出と定期届出)

再下請負通知書と施工体制台帳の欄は、従事する人の「有」「無」を書くもので、一人ずつの業務区分や入場の期間は届出書で元請に伝えます。国土交通省の「外国人建設就労者等現場入場届出書に関するQ&A」は、1号を従事させるときは「1号特定技能外国人の従事の状況(有無)」の欄に「有」、技能実習生を従事させるときは「外国人技能実習生の従事の状況(有無)」の欄に「有」を書き、1号・外国人建設就労者・技能実習生以外の外国人(例えば定住者など)を従事させるときは「無」と書くよう案内しています。「外国人建設就労者の従事の状況(有無)」の欄は、2023年4月1日以降は「有」になることはないとしています。

いわゆる作業員名簿は、建設業法施行規則で施工体制台帳の一部として作ることが義務付けられており、国土交通省が作成例を載せています(現場ID・事業者ID・技能者IDは、建設キャリアアップシステムに登録している場合に書くもの)。施工体制台帳の作成例は、外国人建設就労者受入事業の終了に合わせて2024年8月1日に変更されています。

下請契約の総額が政令で定める金額を下回り、施工体制台帳の作成等が義務付けられていない民間工事でも、元請は規則に準拠した施工体制台帳の作成等が勧められていて、受入企業の1号の受入状況も、適宜の方法で把握し、必要な報告徴求と指導を行うことが望ましいとされています(ガイドライン第2(3))。受入計画と受入報告書の流れは特定技能「建設」分野で整理しています。

前の名前の様式(外国人建設就労者等現場入場届出書)との関係

「外国人建設就労者等現場入場届出書」「外国人建設就労者現場入場届出書」は、外国人建設就労者受入事業があったころの名前です。国土交通省は、この事業は2021年3月31日に新たな受入れを終え、2023年3月31日に完全に終了したとし、2023年4月1日以降は、その在留資格が有効であっても、この制度に基づく就労はできないとしています。

国土交通省の「外国人建設就労者等現場入場届出書に関するQ&A」(2023年3月31日)は、この届出書を、現場管理に責任を持つ元請企業が下請企業に確認を行うための書類とし、提出を求めるのは建設分野の1号を雇用している企業、確認の対象は建設分野の1号(在留資格「特定技能1号」)としています。

外国人建設就労者は、告示(平成26年国土交通省告示第822号)の対象者で、建設現場で働く外国籍の方すべてを指すものではありません。在留資格「特定活動」のうち、指定書が「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」の32号に係る記載の人です(同Q&A)。元請から前の名前の様式を求められたときも、確かめる対象は1号です。特定技能の記載や項目がない様式なら、古い様式でないかを確かめます(同Q&A)。

技能実習生・2号・育成就労外国人のとき

技能実習生

国土交通省は、ガイドラインは外国人技能実習生を対象としていないとしています(外国人建設就労者等現場入場届出書に関するQ&A)。よくあるご質問7-9も、「技能実習」の人はこの様式の届出書の対象ではないとしています。建設関係職種の技能実習の告示(令和元年国土交通省告示第269号)と運用要領(建設関係職種等の基準)にも、現場入場の届出についての定めは見当たりません。

施工体制台帳や再下請負通知書を作る必要のある工事に技能実習生を従事させるときは、施工体制台帳・再下請負通知書の「外国人技能実習生の従事の状況(有無)」の欄に「有」を書きます。元請によっては、ほかの在留資格の確認の項目を足した様式を使っていることがあるとされているので(同Q&A)、元請の様式に技能実習生の欄があるときは、何を書くかを元請に確かめます。

2号特定技能外国人

今の届出書は、在留資格「特定技能1号」の人が現場に入場する場合のものです(よくあるご質問7-9)。2027年4月1日からは、告示の改正(令和8年国土交通省告示第783号)で、2号を受け入れる会社の基準にも「二号特定技能外国人が従事する建設工事において、特定技能所属機関が下請負人である場合には、発注者から直接当該建設工事を請け負った建設業者の指導に従うこと」が加わります。改正告示の附則には、この基準についての経過措置はありません。2号の現場入場の届出の様式は、確認日時点の国土交通省の資料には示されていません。1号と2号の違いは特定技能1号と2号の違いで整理しています。

育成就労外国人(2027年4月1日から)

2027年4月1日に始まる育成就労でも、建設分野の告示(令和8年国土交通省告示第784号。2027年4月1日から適用)の第2条第1号に、「育成就労外国人が従事する建設工事において、申請者が下請負人である場合には、発注者から直接当該工事を請け負った建設業者の指導に従うこととしていること」が入っています。国土交通省の育成就労のページでは、建設分野の運用要領は「準備中」で、現場入場の届出の様式は確認日時点で示されていません。育成就労の全体は育成就労とはで整理しています。育成就労の建設分野で受け入れる会社の要件(建設業許可・建設キャリアアップシステム・協議会・人数枠)は育成就労の建設分野で整理しています。

2026年2月9日に加わったガイドラインの第4は、元請の役割と責任についての考え方は特定技能外国人以外の外国人材を受け入れる場合にも当てはまるとして、元請は、解体工事をはじめ、請け負った工事で外国人材を活用するときは、下請企業に対して、適正な契約の締結や雇用・労働条件の改善などについて指導・助言その他の援助を行うよう努めることが必要としています。

当事務所での確認ポイント

ここからは国土交通省の資料の内容ではなく、当事務所の考え方として、届出書を作る前に見ておく点です。

  • 認定証の別紙の業務区分と計画期間を、届出書の「3」の欄と一字ずつ照らし合わせる(作成例は「正確に転記」としています)
  • 在留カードの在留期間満了日と、「2」の欄の現場入場の期間の終わりを並べ、満了日を越えていないかを見る
  • 現場入場の期間が、受入計画の計画期間の中に収まっているかも見る
  • 入場する工事の建設業の種類が、認定を受けた業務区分に対応しているかを対応表で見る
  • 在留期間の更新を控えている人は、更新で在留期間満了日が変わったときに変更の届出が要るかを、元請と先に決めておく
  • 元請の様式に作成例にない項目があるときは、何を書くかを元請に確かめてから書く

よくある質問

建設業許可がないと、1号を受け入れられませんか

受け入れられません。1号の受入計画の認定の基準に、建設業法第3条第1項の許可を受けていることがあり(告示第3条第3項第1号イ)、2号を受け入れる会社の基準にも同じ許可があります(第2条第2号イ)。国土交通省のよくあるご質問(5-9)は、何らかの建設業の許可を持っていれば、特定技能の職種と同じ種類の建設業許可を改めて取る必要はないとしています。

受入計画の認定証の業務区分が、前の区分のままです

国土交通省のよくあるご質問(7-13)は、前の区分は新しい区分に読み替えられるので、変更申請以外での認定証の発行申請は控えるよう求め、読み替え表を公表して元請企業にも周知しているとしています。現場入場の際に区分について尋ねられたときは、国土交通省のページを示すなどするよう案内しています。

派遣の1号を現場に入れられますか

建設分野の特定技能は、直接雇用に限られています(分野別運用方針)。

届出書は建設キャリアアップシステムで出せますか

ガイドラインは、届出書などに書くべき事項や元請が確かめるべき事項を建設キャリアアップシステムに反映して、書類の削減・ペーパーレス化を図っていく予定で、必要なシステム改修が行われるまでの間は、当面の措置として、元請はガイドラインに基づいて下請指導と現場管理を行うとしています。届出書の出し方は元請に確かめます。

まとめ

  • 一号特定技能外国人建設現場入場届出書は、1号を雇う下請の受入企業が、現場に新しく入れるときに現場ごとに作り、元請企業に出す書類(下請指導ガイドライン・運用要領)
  • 対象は在留資格「特定技能1号」の人だけ。技能実習・定住者・永住者などの人は、この様式の対象ではない
  • 様式(Word・Excel)と記載例は、国土交通省の「概要、関係資料【特定技能制度(建設分野)】」のページにある。国土交通省の様式は作成例で、ほかの様式でも作成例の項目を満たす
  • 「2」の業務区分は「3」(受入計画)と同じに、現場入場の期間は在留期間の範囲内に。業務区分と従事させる期間は受入計画から正確に転記する
  • 添付は、受入計画の認定証(別紙を含む)、パスポート、在留カード、雇用条件書、建設キャリアアップシステムカードの写し各1部
  • 内容が変わったら変更の届出。届出がない・内容が合わないときは、元請が報告を求めて指導し、従わないときは協議会に報告する
  • 2027年4月1日から、2号と育成就労外国人の受入れでも、下請負人なら元請の指導に従う基準が入る。現場入場の届出の様式は確認日時点で示されていない

本記事は確認日時点で国土交通省と出入国在留管理庁が公表している内容の整理で、元請企業ごとの様式や運用、個別の受入れの可否を保証するものではありません。届出書に書く業務区分と期間、添える写しは、受入計画の認定の内容と入場する現場の工事によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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  • 受け入れる分野と仕事の内容
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