特定技能
特定技能「鉄道」分野──受け入れる事業者の要件(鉄軌道事業者・整備・製造・清掃の会社、協議会など)
公開 2026.11.13 / 最終確認 2026.11.10
- 根拠
- 令和6年国土交通省告示第1180号、鉄道分野の分野別運用方針(別紙11)、入管庁の運用要領(鉄道分野の基準について。2026年8月28日一部改正)、国土交通省の協議会・試験の資料
- 業務区分
- 軌道整備・電気設備整備・車両整備・車両製造・運輸係員・「駅・車両清掃」の6区分(2号なし)
- 雇用の形
- 直接雇用(派遣は不可)
- 1号の受入れ見込数
- 2,900人(2028年度末まで)
- 確認日
- 2026年11月10日時点
この記事の要点
- 業務区分は軌道整備・電気設備整備・車両整備・車両製造・運輸係員・「駅・車両清掃」の6つ。駅・車両清掃は2026年1月23日の閣議決定で加わり、2026年4月1日施行の告示の改正で、駅や車両の清掃の事業を営む者も受け入れる事業者になった
- 特定技能所属機関は、在留諸申請の前に国土交通省の鉄道分野特定技能協議会に加入する(第1号様式とチェックシートをWordのデータのままメールで。郵送不可・会費不要)。雇用は直接雇用で、派遣はできない
- 日本語は運輸係員だけ「日本語教育の参照枠」B1相当以上、ほかの5区分はA2.2相当以上。鉄道分野は2号の対象ではなく(2026年8月28日の運用要領の改正で明記)、2027年4月からの育成就労の対象分野
特定技能「鉄道」分野で外国人を受け入れられるのは、鉄道事業者・軌道経営者と、鉄道や軌道の施設・車両の整備、車両の製造、駅や車両の清掃の事業を営む者です。在留諸申請の前に国土交通省(国交省)の「鉄道分野特定技能協議会」に加入し、構成員であることの証明書の写しを申請に付けます。雇用は直接雇用で、派遣はできません。業務区分は6つで、2026年1月に「駅・車両清掃」が加わりました。2号の対象ではなく、2027年4月から始まる育成就労の対象分野です。
ほかの分野の業務区分は特定技能の分野一覧で整理しています。
はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ
受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。
業務区分は6つ──2026年1月に「駅・車両清掃」が加わった
出入国在留管理庁(入管庁)の「特定技能1号の各分野の仕事内容」に載っている鉄道分野の業務区分は、次の6つです。
| 区分 | 主な業務 |
|---|---|
| 軌道整備 | 軌道等の新設、改良、修繕に係る作業・検査業務等 |
| 電気設備整備 | 電路設備、変電所等設備、電気機器等設備、信号保安設備、保安通信設備、踏切保安設備等の新設、改良、修繕に係る作業・検査業務等 |
| 車両整備 | 鉄道車両の整備業務等 |
| 車両製造 | 鉄道車両、鉄道車両部品等の製造業務等 |
| 運輸係員 | 駅係員、車掌、運転士等(列車の運転には動力車操縦者運転免許が必要) |
| 駅・車両清掃 | 車両内部清掃、車両外部清掃、コンコース清掃・駅舎清掃、ホーム清掃、休憩室清掃等 |
受け入れた外国人は、それぞれの区分の業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に、付随的に従事することは差し支えありません。ただし、専ら関連業務に従事することは認められていません(運用要領)。
2026年1月23日に「駅・車両清掃」区分を追加
国土交通省は、2026年1月23日の閣議決定で駅・車両清掃区分が新しい業務区分として追加されたと案内しています。これに合わせて、2026年4月1日に施行された告示の改正で、駅や車両の清掃の事業を営む者も受け入れる事業者に加わりました。
受け入れられる事業者──鉄道事業者・軌道経営者と、整備・製造・清掃の事業者
受け入れる事業者は、国土交通省鉄道局のホームページに載っている「鉄軌道事業者一覧」の事業者か、各業務区分の対象となる業務を行う者でなければなりません(運用要領)。鉄道会社だけでなく、保線や電気設備の工事、車両の整備・製造、駅や車両の清掃を担う会社も対象になり得ます。
国土交通省の告示(鉄道分野の基準を定める告示、令和6年国土交通省告示第1180号)は、受け入れる事業者(特定技能所属機関)を「鉄道事業法(…)による鉄道事業者、軌道法(…)による軌道経営者その他鉄道事業又は軌道事業の用に供する施設若しくは車両の整備、車両の製造又は駅若しくは車両の清掃に係る事業を営む者であること。」と定めています。
受け入れる事業者に求められる条件
| 条件 | 中身 | 出どころ |
|---|---|---|
| 協議会 | 国土交通省が設置する協議会の構成員になり、協議会で協議が調った事項に関する措置を講じる | 告示第2条 |
| 国交省への協力 | 国土交通省が行う調査や指導に必要な協力をする | 告示第2条 |
| 雇用の形 | 直接雇用(鉄道分野の2つの事業者を所属機関とする在籍型出向を含む) | 分野別運用方針(別紙11) |
| 派遣 | 外国人を派遣することも、派遣された人を受け入れることもできない | 運用要領 |
| 支援の委託先 | 支援を登録支援機関に委託するときは、その登録支援機関も協議会への加入が必要 | 国交省 協議会のページ |
受入れ機関に共通の基準は特定技能の受入れ機関の要件にまとめています。
協議会への加入は、在留諸申請の前に
協議会への届出(Wordのままメールで、会費は不要)
- 協議会の名前は「鉄道分野特定技能協議会」です。
- 運用要領は、在留諸申請の前に協議会に加入することを求めています。
- 国交省は、協議会への加入そのものを目的とした申請は控えるよう案内しています。受け入れる人の見込みが具体的になってから届け出ます。
- 出すのは「協議会加入届出書兼構成員資格証明書」(第1号様式)とチェックシートで、Wordのデータのまま、国交省のページに載っている運営事務局のメールアドレスへ送ります。郵送はできず、押印は要りません。
- 会費はかかりません。
- 事務局の業務の一部は、一般社団法人海外鉄道技術協力協会(JARTS)に委託されていて(2027年3月31日まで)、運営事務局のメールアドレスはJARTSのものです。
協議会に入る時期の考え方は特定技能の協議会加入でも整理しています。
入管への申請で出す分野の書類
在留諸申請では、特定技能に共通の書類に加えて、協議会の構成員であることの証明書の写しと、鉄道分野の誓約書(分野参考様式第16-1号)を出します。書類の組み合わせは特定技能の必要書類をご覧ください。
外国人に求められる試験と日本語(1号)
技能試験は区分ごと
| 区分 | 技能試験 | 試験の実施機関 | 技能実習2号から移るとき(試験が免除される職種・作業) |
|---|---|---|---|
| 軌道整備 | 鉄道分野特定技能1号評価試験(軌道整備) | 一般社団法人日本鉄道施設協会 | 鉄道施設保守整備職種・軌道保守整備作業 |
| 電気設備整備 | 同(電気設備整備) | 一般社団法人鉄道電業安全協会 | なし |
| 車両整備 | 同(車両整備) | 一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会 | 鉄道車両整備(走行装置検修・解ぎ装、空気装置検修・解ぎ装)など、運用要領の表に載っているもの |
| 車両製造 | 同(車両製造)、または技能検定3級(機械加工・仕上げ・電子機器組立て・電気機器組立て・塗装) | 一般社団法人日本鉄道車輌工業会 | 旋盤・フライス盤などの機械加工、金属プレス、仕上げ、電子機器・回転電機などの組立て、溶接、塗装など、運用要領の表に載っているもの |
| 運輸係員 | 同(運輸係員) | 一般社団法人日本鉄道運転協会 | なし |
| 駅・車両清掃 | 同(駅・車両清掃) | 確認日時点で国交省のページに実施要領の掲載なし | なし |
試験の実施要領が出ている5つの区分は、学科30問・実技20問を計80分で行い、学科・実技とも65%以上で合格です。コンピュータ・ベースド・テスティング(CBT)かペーパーテストで行い、会場は日本国内と、実施環境が整った国・地域とされています。受験できるのは17歳以上です。国交省の資料では、2025年度の試験はすべて国内でのペーパーテストでした。
技能実習2号を良好に修了した人は、業務との関連性が認められれば、技能と日本語の証明が要りません。この扱いは2027年4月1日以降も当分の間続くとされています(運用要領)。どの職種・作業がどの区分に当たるかは、運用要領の表で確かめてください。技能実習から移るときの書類は技能実習から特定技能1号へにまとめています。
日本語は、運輸係員だけB1
- 運輸係員以外の5区分:「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上。試験は、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)のA2.2相当以上か、日本語能力試験N4以上です
- 運輸係員:「日本語教育の参照枠」B1相当以上。運用要領の確認書類は、日本語能力試験N3以上のうち、CEFRのB1相当以上と判定されたものに限られます。JFT-Basicは、入管庁の鉄道分野のページには「B1相当以上」として載っていますが、運用要領の確認書類では運輸係員が除かれています。申請の前に運用要領で確かめてください
2号の対象ではありません
2026年8月28日の運用要領の改正で、「鉄道分野においては、特定技能2号での受入れを行うことはできません」と明記されました。鉄道分野の1号は、原則として通算5年が在留の上限です(特定技能1号の通算5年)。
受入れ見込数は1号2,900人、在留者数は109人(2026年8月末)
- 1号の受入れ見込数は2,900人で、2028年度末までの5年間の上限として運用されます(分野別運用方針)。
- 1号の在留者数は109人で、見込数に対する割合は3.8%、1年間の増加は82人です(令和8年8月末時点・速報値)。
- 鉄道分野で初めての許可は2024年11月27日、車両製造区分でした(国土交通省の発表)。
2027年4月からの育成就労の対象分野です
育成就労制度は2027年4月1日に運用が始まります。鉄道分野は育成就労の対象分野で、6つの区分すべてが育成就労の業務区分にも入っており、雇用は直接雇用に限られます。育成就労の受入れ見込数は1,100人(2027年度から2年間)です。育成就労の鉄道分野の運用要領も公表されています。制度の全体は育成就労制度、計画の認定は育成就労計画の認定申請をご覧ください。
受け入れるまでの流れ
- 自社が受け入れられる事業者かを確かめる(鉄軌道事業者一覧に載っているか、各区分の業務を行っているか)
- 受け入れる人の要件を確かめる(区分ごとの評価試験と日本語の合格、または技能実習2号の修了)
- 受け入れる区分と人の見込みを決め、協議会の加入届出書とチェックシートをメールで出す
- 雇用契約を結び、支援計画を作る(支援を登録支援機関に委託するなら、その機関も協議会に加入)
- 在留諸申請をする(海外から呼ぶなら在留資格認定証明書交付申請、日本にいる人なら在留資格変更許可申請)。協議会の証明書の写しと分野の誓約書を付ける
- 受け入れた後の届出(随時届出・定期届出)を出す
鉄道事業者が在留諸申請をオンラインで出すときは、先に利用者登録と承認を済ませます(特定技能のオンライン申請)。受け入れた後の届出は特定技能の随時届出と定期届出をご覧ください。
鉄道分野で受け入れるまでの段取りは、会社が鉄軌道事業者一覧に載っているか、整備・製造・清掃のどの区分の業務を行っているか、受け入れたい人が区分ごとの評価試験と日本語に合格しているか、技能実習2号を修了しているか、支援を登録支援機関に委託するかによって変わります。
協議会への加入の届出と入管への申請をどの順番で進め、何をそろえるかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、会社の事業の内容と、外国人に任せたい業務、受け入れたい人の経歴をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
確認日時点でまだはっきりしていないこと
- 駅・車両清掃区分の評価試験は、試験の名前は運用方針に載っていますが、実施機関・実施要領・始まる時期は国交省のページに載っていません。
- 技能実習2号からの免除で、車両整備・車両製造のどの職種・作業がどの区分に当たるかは、運用要領の表で確かめる必要があります。
よくある質問
駅の清掃を請け負っている会社も受け入れられますか
2026年4月1日に施行された告示の改正で、駅や車両の清掃の事業を営む者も対象になりました。ただし、駅・車両清掃区分の評価試験は、確認日時点で実施要領が公表されていません。
運転士として働いてもらえますか
運輸係員の区分には運転士も含まれますが、列車の運転には動力車操縦者運転免許が必要です。運輸係員の日本語の水準はB1相当以上で、ほかの区分より高くなっています。
派遣で駅の業務に就いてもらうことはできますか
できません。外国人を派遣することも、派遣された人を受け入れることもできないとされています。
協議会の届出は郵送でもよいですか
郵送はできません。第1号様式とチェックシートを、Wordのデータのままメールで送ります。会費はかかりません。
2号に進めますか
鉄道分野は2号の対象ではありません(2026年8月28日の運用要領の改正で明記)。
まとめ
- 自社が国土交通省鉄道局のホームページの「鉄軌道事業者一覧」に載っているか、軌道整備・電気設備整備・車両整備・車両製造・運輸係員・「駅・車両清掃」のいずれかの区分の業務を行っているかを確かめる
- 受け入れる人が、区分ごとの鉄道分野特定技能1号評価試験と日本語に合格しているか、業務との関連性が認められる技能実習2号を良好に修了しているかを確かめる。日本語は、運輸係員が「日本語教育の参照枠」B1相当以上、ほかの5区分はA2.2相当以上。駅・車両清掃区分の評価試験は、確認日時点で実施要領が公表されていない
- 受け入れる区分と人の見込みが具体的になったら、在留諸申請の前に、鉄道分野特定技能協議会に加入の届出を出す。出すのは「協議会加入届出書兼構成員資格証明書」(第1号様式)とチェックシート。Wordのデータのまま、国交省のページに載っている運営事務局(JARTS)のメールアドレスへ送る(郵送はできず、押印と会費は要らない)。支援を登録支援機関に委託するなら、その登録支援機関も協議会に加入する
- 雇用契約は直接雇用で結ぶ(派遣はできない)。在留諸申請は、海外から呼ぶなら在留資格認定証明書交付申請、日本にいる人なら在留資格変更許可申請。申請では、特定技能に共通の書類に加えて、協議会の構成員であることの証明書の写しと、鉄道分野の誓約書(分野参考様式第16-1号)を出す
- 受け入れた後は、随時届出と定期届出を出す
本記事は確認日時点で出入国在留管理庁と国土交通省が公表している内容の整理で、個別の受入れの可否や審査の結果を保証するものではありません。駅・車両清掃区分の評価試験など、まだ公表されていない事項は、今後の公表で変わる可能性があります。自社が受け入れられる事業者に当たるか、受入れまでに何を整えておくかは、事業の内容と任せる業務、受け入れたい人の経歴によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「鉄道分野」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/railway.html - 出入国在留管理庁「特定技能1号の各分野の仕事内容(Job Description)」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00179.html - 出入国在留管理庁「特定技能の分野別運用方針(別紙11 鉄道)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001468328.pdf - 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領(鉄道分野の基準について)」(令和8年8月28日一部改正、PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001469777.pdf - 出入国在留管理庁 同運用要領の新旧対照表(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001469505.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能運用要領・各種様式等」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00201.html - 出入国在留管理庁 鉄道分野の告示の改正(令和8年3月31日公布・4月1日施行)
https://www.moj.go.jp/isa/03_00175.html - 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年8月末時点・速報値)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001465883.pdf - 出入国在留管理庁 分野別運用方針の決定(特定技能・育成就労)
https://www.moj.go.jp/isa/03_00169.html - 国土交通省「鉄道分野における特定技能外国人の受入れについて」
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr7_000056.html - 国土交通省 鉄道分野の基準を定める告示(令和6年国土交通省告示第1180号、PDF)
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/002007375.pdf - 国土交通省 鉄道分野特定技能協議会 規約(PDF)
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/002008280.pdf - 国土交通省 鉄道分野特定技能1号評価試験 実施要領(軌道整備区分、PDF)
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001860697.pdf - 国土交通省 鉄道分野特定技能1号評価試験 実施要領(電気設備整備区分、PDF)
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001860698.pdf - 国土交通省 鉄道分野特定技能1号評価試験 実施要領(車両整備区分、PDF)
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001860699.pdf - 国土交通省 鉄道分野特定技能1号評価試験 実施要領(車両製造区分、PDF)
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001860701.pdf - 国土交通省 鉄道分野特定技能1号評価試験 実施要領(運輸係員区分、PDF)
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001870349.pdf - 国土交通省 試験の実施状況(令和8年10月7日、PDF)
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/002026139.pdf - 国土交通省 報道発表(令和6年11月27日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000284.html