育成就労制度
育成就労制度は2027年4月1日施行──受入れは施行後、準備はすでに始まっています
公開 2026.09.18 / 最終更新 2026.11.14 / 最終確認 2026.11.12
- 根拠
- 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律(令和6年6月21日公布・法律第60号)/入管庁「育成就労制度Q&A」
- 施行日
- 一部の規定を除き令和9年4月1日(2027年4月1日)
- 施行日前申請
- 監理支援機関の許可=令和8年4月15日から/育成就労計画の認定=同年9月1日から
- 確認日
- 2026年11月12日時点
この記事の要点
- 育成就労制度の施行日は令和9年(2027年)4月1日。根拠は令和6年法律第60号
- 実際に受け入れられるのは施行日から。ただし準備手続きはすでに始まっている
- 監理支援機関の許可=令和8年4月15日から、育成就労計画の認定=令和8年9月1日から施行日前申請を受付
技能実習制度に代わる新しい制度として、育成就労制度が創設されました。人手不足分野で、日本での3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を持つ人材を育成し、確保するための制度です(入管庁「育成就労制度Q&A」Q1)。施行日は令和9年(2027年)4月1日です。
まだ先の話に見えますが、準備はすでに動いています。とくに育成就労計画の認定に係る施行日前申請は、令和8年9月1日から受付が始まっています。この記事を公開している時点で、すでに受付期間に入っています。
いつから受け入れられるのか
入管庁のQ&Aは、次のように整理しています。
| 項目 | 時期 |
|---|---|
| 育成就労外国人を実際に受け入れられる | 令和9年4月1日(施行日)から |
| 監理支援機関の許可(施行日前申請) | 令和8年4月15日から |
| 育成就労計画の認定(施行日前申請) | 令和8年9月1日から |
施行日より前に始められる手続きがあります。入管庁は、実際に受け入れることが可能となるのは施行日である令和9年4月1日からとしつつ、その前提となる監理支援機関の許可と育成就労計画の認定については、施行日前から申請を受け付けるとしています。施行日前申請の詳細は外国人技能実習機構が案内しています。
外国人技能実習機構のリーフレット(入管庁のページに掲載)は、施行日以降早期に監理支援事業を行いたい場合、監理支援事業を行う6か月以上前までに監理支援機関の許可を申請することを強く推奨しており、許可の要件と申請の段取りは監理支援機関の許可で整理しています。
制度の目的が変わりました
入管庁は、技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度を発展的に解消し、我が国の人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が創設されたとしています。
建前と実態の乖離が長く指摘されてきた部分が、法律上の目的として改められた形です。
技能実習と比べて、受け入れる会社にとって何が変わるか(転籍の条件、日本語の水準、人数枠、費用の負担)は育成就労と技能実習の違いで整理しています。
対象分野は特定技能と一体で決まりました
令和8年1月23日に開催された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」及び閣議において、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針が決定されました。
入管庁は、既存の特定技能制度に係る分野別運用方針と育成就労制度に係る分野別運用方針について、新たに一体的に作成することとしたとしており、従来の特定技能の分野別運用方針は廃止されています。
すべての分野に育成就労があるわけではありません。分野別運用方針の別紙を見ると、航空と自動車運送業には「育成就労産業分野の設定はありません」と明記されています。この2分野は特定技能のみで、育成就労からの受入れはできません。
別紙として掲げられている分野は、介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環です。
なお入管庁は、令和8年1月23日の閣議決定で新たに定められた特定産業分野及び業務区分については、省令等の準備が整い次第受入れが可能となるとしています。
建設分野で育成就労外国人を受け入れる会社に上乗せされる基準(建設業許可、建設キャリアアップシステム、協議会への加入、人数枠)は育成就労の建設分野で整理しています。
受け入れられる人数──分野ごとの受入れ見込数と、会社ごとの受入れ人数枠
育成就労で受け入れられる人数には、分野ごとの受入れ見込数(受入れ上限数)と、受け入れる会社(育成就労実施者)ごとの受入れ人数枠の2つの上限があります(入管庁「育成就労制度Q&A」Q18・Q40)。
分野ごとの受入れ見込数
令和8年1月23日の閣議決定で、令和10年度末(2029年3月末)までの受入れ見込数が定められました。1号特定技能外国人805,700人、育成就労外国人426,200人で、合わせて約123万人です。入管庁は、この約123万人は分野ごとの受入れ見込数を総計したもので、現在の在留者数に加えて受け入れる数ではないとしています(Q19)。育成就労の見込数は、たとえば介護分野の方針では、令和9年度から2年間の受入れの上限として運用するとされています(介護分野の分野別運用方針 第一2(4)ウ)。
分野ごとの育成就労の受入れ見込数と転籍制限期間は、次のとおりです(入管庁「分野別運用方針の主要な記載事項」)。転籍制限期間は、本人の意向で転籍する前に、今の会社で育成就労を行う必要がある期間です。航空と自動車運送業は特定技能だけの分野なので、表にありません。
| 分野 | 育成就労の受入れ見込数 | 転籍制限期間 |
|---|---|---|
| 介護 | 33,800人 | 2年 |
| ビルクリーニング | 7,300人 | 1年 |
| リネンサプライ | 3,400人 | 1年 |
| 工業製品製造業 | 119,700人 | 2年 |
| 建設 | 123,500人 | 2年 |
| 造船・舶用工業 | 13,500人 | 2年 |
| 自動車整備 | 9,900人 | 2年 |
| 宿泊 | 5,200人 | 1年 |
| 鉄道 | 1,100人 | 1年 |
| 物流倉庫 | 6,900人 | 1年 |
| 農業 | 26,300人 | 1年 |
| 漁業 | 2,600人 | 1年 |
| 飲食料品製造業 | 61,400人 | 2年 |
| 外食業 | 5,300人 | 2年 |
| 林業 | 500人 | 1年 |
| 木材産業 | 2,200人 | 1年 |
| 資源循環 | 3,600人 | 2年 |
| 合計(17分野) | 426,200人 | ― |
在留者数が受入れ見込数を超えることが見込まれる分野では、育成就労計画の一時的な認定の停止措置を講じることとされています(Q21)。その間は、在留者数が増えることになる「育成就労」への在留資格の変更も、原則として許可されません。在留期間の更新は在留者数の増加要因とならないため、原則として通常どおり審査されます(Q22)。育成就労外国人の在留者数は、今後、入管庁のホームページで公表される予定です(Q20)。
2026年10月19日の有識者会議では、分野別運用方針の改正案が示されました。介護分野は、全体(160,700人)を変えずに、育成就労を13,800人(−20,000人)、特定技能1号を146,900人(+20,000人)に配分を変える案です。航空分野は、育成就労産業分野にして空港グランドハンドリングの業務区分を設け、育成就労を300人とする案です(資料の表の注では、航空分野の設定は「検討中」)。案のとおりなら、育成就労の合計は406,500人(−19,700人)になります。まだ決定ではないため、上の表は今の閣議決定の数字です。
会社ごとの受入れ人数枠
受け入れる会社(育成就労実施者)には、常勤の職員の数に応じた受入れ人数枠があり、1年目から3年目までの育成就労外国人の合計がこの枠に収まるかを見ます。そのため、同じ事業年度のうちに上限まで受け入れることもできます(Q40)。監理型の基本の枠は、常勤の職員が30人以下の会社で9人(常勤の職員が2人なら6人、1人なら3人)、31〜40人の会社で12人などです。301人以上の会社は、常勤の職員の数×20分の3です(育成就労法施行規則第19条第2項第1号)。
人数枠の計算に使う常勤の職員には、外国にある事業所に所属する常勤の職員と、育成就労外国人・技能実習生は入りません。特定技能などほかの在留資格で働く外国人は入ります(育成就労法施行規則第19条第1項、入管庁「育成就労制度の関係省令等について」)。経過措置で技能実習を続けている1号・2号の技能実習生は、育成就労外国人の数に含めて数えます(Q40)。
優良と認められた会社は、受入れ人数枠が広がります(Q40・Q44)。地方(指定区域)にある優良な会社が、優良な監理支援機関から監理支援を受ける場合は、基本の枠の3倍になります(Q36)。指定区域にあるかどうかは会社の本店所在地で判断され(Q42)、区域を定めた告示では、神奈川県で指定区域に入るのは足柄下郡真鶴町だけです。41人以上の会社の基本の枠と、優良な会社・指定区域の枠を人数ごとに並べた表は育成就労と技能実習の違いにあります。
建設分野は、国土交通省の告示で受入れ人数枠が別に定められています。常勤の職員が9人以下の会社の基本の枠は、常勤の職員と同じ数までです(令和8年国土交通省告示第784号 第4条第2項第1号)。常勤の職員の数え方と、建設業許可などの上乗せの基準は育成就労の建設分野で確かめられます。
育成就労の期間と在留期間
育成就労計画には、3年以内の育成就労の期間を書き、外国人育成就労機構の認定を受けます(入管庁「育成就労制度の概要」)。在留資格「育成就労」の在留期間は、2年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間と定められました(出入国管理及び難民認定法施行規則の別表第二、令和7年法務省令第45号。2027年4月1日施行)。
1回に許可される在留期間は2年までなので、3年の育成就労を続ける場合は、途中で在留期間の更新を申請することになります。
日本語の要件──就労を始める前にA1相当、3年でA2.2相当
育成就労の日本語は、就労を始める前までにA1相当以上の試験に合格するか、講習を受けることが求められます(入管庁「育成就労制度Q&A」Q55)。始めてから1年以内にA1相当の試験を受け、3年間を通じて基本的にA2.2相当の試験に合格することも求められます(Q62)。分野によっては、A2.2相当より高い水準の試験の合格が求められる場合があります(Q12・Q62)。
入国するときに求められる技能や日本語の要件は、原則としてありません(介護分野と鉄道分野の一部の区分は例外。Q55)。入管庁の「外国人労働者に関する制度概要」は、入国時の試験の欄で、介護分野(A2.2相当)のほか、鉄道分野(運輸係員の業務区分)にもA1以上の日本語能力の要件があるとしています。介護分野の分野別運用方針も、育成就労を始めるまでに求められる日本語をA2.2相当以上としています(第三1(1))。
本人の意向で転籍するときの日本語は、A2.1相当以上が基本で、介護分野はA2.2相当以上です(分野別運用方針の主要な記載事項、介護分野の分野別運用方針 第三3(1))。A2.1相当とは、日本語教育の参照枠のA1に到達し、A2.2(A2相当)に向けて学習が進んでいる段階をいいます(入管庁「育成就労制度の概要」)。特定技能1号へ移るときは、A2.2相当以上の試験に合格する必要があります(Q74)。
時期ごとに本人に求められる水準と、会社がすることを並べた表は育成就労と技能実習の違いにあります。
日本語の講習の扱い
入国後講習では、認定日本語教育機関の「就労」課程のA1相当の講習を100時間以上受けます(Q63)。A1相当の試験に合格していないと入国できないわけではなく、入国後講習などでA1相当以上の講習を受ければよいとされています(Q66)。必要な日本語能力を持っていることが試験などで証明されている人には、認定日本語教育機関などによる講習の受講義務は課されません。その場合も入国後講習の日本語の科目は受けますが、認定日本語教育機関などによる講習でなくてもよいとされています(Q67)。
受け入れる会社は、3年間のうちに、本人が「就労」課程のA2相当の講習を100時間以上受けられる機会を用意する必要があります。A2.2相当の試験に前もって合格している人には、原則として受けさせる必要はありません(Q63)。この講習を受けている時間を労働時間として扱うことまでは義務付けられていません(Q68)。講習の費用を含め、日本語能力を伸ばすために必要な措置は、会社(育成就労実施者)か監理支援機関がとります(Q65)。
講習はオンラインでも受けられますが、双方向で同時にやり取りできることなどの要件があります(Q64)。施行後当分の間は、登録日本語教員による一定の要件を満たした授業を受けると、「就労」課程の講習を受けたものとみなされます(Q63)。1年経過時と育成就労を終えるときの技能と日本語の試験を受けさせることは会社の義務で、試験の費用は会社か監理支援機関が負担する必要があります(育成就労制度の基本方針)。
転籍(本人の意向による転籍)の条件
本人の意向による転籍は、今の会社(直近の育成就労実施者)で分野ごとに1年か2年と決められた転籍制限期間を超えて育成就労を行い、決められた技能と日本語の水準を満たした人が、同じ業務区分の中で優良な会社へ移る場合などに限って認められます(入管庁「育成就労制度Q&A」Q47)。暴力やパワーハラスメントなどの人権侵害を受けた場合などの、やむを得ない事情による転籍は、これとは別に技能実習制度から引き続き認められます(Q47)。
条件は次のとおりです(Q47・Q52・Q53、育成就労法施行規則第28条)。
- 転籍先でも、同一の業務区分の仕事をすること
- 今の会社で、転籍制限期間(分野ごとに1年以上2年以下。各分野の期間は上の「受け入れられる人数」の表)を超えて育成就労の対象となっていること
- 分野別運用方針で定める技能と日本語の水準を身につけていること(技能は育成就労評価試験(初級)など1年経過時の水準、日本語はA2.1相当以上が基本で、介護分野はA2.2相当以上)
- 民間の職業紹介事業者による職業紹介などを受けていないこと(施行規則では、監理支援機関・外国人育成就労機構・公共職業安定所(ハローワーク)・地方運輸局以外の者による職業紹介を受けていないこととされています。第28条第4号)
- 転籍先の会社が、技能と日本語の試験の合格率や法令の遵守状況などから、優良な育成就労実施者と認められていること
- 転籍先の会社の育成就労外国人のうち、本人の意向で転籍してきた人の割合が3分の1を超えないこと。転籍先が指定区域の外(大都市圏)にあるときは、指定区域(地方)から転籍してきた人の割合が6分の1を超えないこと
- 転籍先の会社が、転籍元の会社に一定の金額を支払うこととしていること(もとになる額を定める告示は、今後制定する予定とされています。Q54)
転籍制限期間が2年の分野でも、会社の判断で1年とすることができます。1年を超える期間とする場合は、分野別運用方針で定める待遇の向上の措置をとる必要があります(Q47・Q50)。
転籍の手続きの流れ
手続きは、本人が転籍を希望する申出をし、転籍先の会社が育成就労計画を作成して、外国人育成就労機構に認定を申請する流れです(Q48)。申出があったときは、監理支援機関が関係機関との連絡調整などを担います(Q31)。具体的な手続は、運用要領 第4章第3節で定められています(Q48)。
転籍元に支払う金額の決め方(在籍期間に応じた按分率)と、小規模な会社が地方から転籍者を受け入れるときの扱いは、育成就労と技能実習の違いで確かめられます。技能実習のときとの比べも、同じ記事にあります。
受け入れる会社(育成就労実施者)の要件と育成就労計画の認定
育成就労で受け入れる会社(育成就労実施者)は、受け入れる外国人ごとに育成就労計画を作成して、外国人育成就労機構の認定を受ける必要があります。施行日より前の申請(施行日前申請)は、2026年9月1日から外国人技能実習機構が受け付けています(入管庁「育成就労制度の概要」、入管庁「育成就労制度Q&A」Q3)。
会社に求められる要件
受け入れる会社(育成就労実施者)の要件は、技能実習制度のものを引き継ぎつつ、次のような要件が新たに設けられています(Q39)。
- 過去1年以内に、育成就労実施者か監理支援機関の責めに帰すべき事由により、育成就労外国人の行方不明者を発生させていないこと
- 過去1年以内に、育成就労外国人に従事させる業務と同種の業務に従事していた労働者を離職させていないこと(自発的に離職した者などを除く)
- 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
- 送出機関などから、社会通念上相当と認められる程度を超えて、金銭・物品その他の財産上の利益の供与や供応接待を受けていないこと
- 雇用契約を結ぶときに、労働条件などの待遇の説明を直接かオンラインで行っていること
- 受け入れる分野の協議会に加入していること
このほか、分野ごとに告示で定める基準(上乗せ基準)があります。育成就労計画の認定申請では、分野別協議会(又は登録法人)への加入を証明する書類と、分野ごとの告示で定める基準への適合を証明する書類を出します(入管庁「育成就労制度に係る施行日前申請」)。育成就労責任者に加えて、育成就労指導員と生活相談員も、過去3年以内に養成講習を受けることが義務とされました。当分の間は、技能実習制度の養成講習で代替する予定です(Q43)。
単独型と監理型
受入れの形は、外国の支店や子会社の社員などを受け入れる「単独型育成就労」と、監理支援機関が関わる「監理型育成就労」の2つです(Q25)。取引先の会社の社員などは単独型では受け入れられず、監理型で受け入れます(Q26)。
監理支援機関の許可
監理型で受け入れるときは、監理支援機関の監理支援を受けます。今の監理団体がそのまま監理支援機関になることはできず、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります(Q32)。監理支援機関の許可の施行日前申請は、2026年4月15日から外国人技能実習機構が受け付けています(Q3)。
監理型の育成就労計画の施行日前申請は、監理支援をする法人が技能実習制度の監理団体として有効な許可を受けていて、かつ監理支援機関の許可の施行日前申請をしていることが前提です。計画の申請のときには、監理支援機関許可申請の受理票の写しを出します。監理支援機関の許可がされなければ、育成就労計画も認定されません(外国人技能実習機構「よくあるご質問(育成就労計画認定申請関係)」1-8、同機構のリーフレット)。取引のある監理団体の申請の状況は、計画の準備より先に確かめておくことになります。監理支援機関の許可の要件と申請の段取りは監理支援機関の許可で確かめられます。
育成就労計画の認定と施行日前申請
育成就労計画は、技能実習のように段階ごとに作るのではなく、当初から3年間の計画を作成して認定を受けます(Q28)。施行日前申請の申請先は、申請者の住所地(法人は本店の所在地)を担当する外国人技能実習機構の地方事務所・支所で、本部ではありません(外国人技能実習機構「育成就労計画認定施行日前申請」)。審査の結果は、2027年4月1日以降に順次郵送で通知されます(同機構のリーフレット)。
始める予定の日から逆算した申請の時期、そろえる書類と手数料は育成就労計画の認定申請で確かめられます。
技能実習はどうなるのか
令和9年4月1日の育成就労制度の施行に伴う技能実習に係る経過措置の内容をまとめた説明資料が、入管庁・厚生労働省のサイトと外国人技能実習機構で公開されています。
1号技能実習計画の認定申請には目安が示されています。外国人技能実習機構は、1号技能実習計画の認定申請は令和9年2月までに行うようお願いしています。機構のリーフレットでは、認定申請は令和9年3月31日まで可能ですが、3月以降に申請すると審査や入国の手続きに時間がかかり、令和9年6月30日までに上陸許可を受けられない可能性があるとされています。現在技能実習で受け入れている、あるいはこれから受け入れる予定の企業は、この時期を意識して段取りを組むことになります。
厚生労働省が公開している経過措置の説明資料では、主に次のように整理されています。
| 場面 | 経過措置(説明資料の内容) |
|---|---|
| 施行日の時点で技能実習を行っている人 | 施行日前に認定を受けた技能実習計画に基づいて実習している人は、施行日以降も、引き続き「技能実習」の在留資格のまま技能実習を行うことができる |
| 施行日前に申請した技能実習計画 | 施行日以降に認定される場合がある。その場合、実習の開始日が令和9年(2027年)6月30日以前であることが必要で、原則として同日までに入国する。施行日以降は、新しく技能実習を始めるための技能実習計画の認定申請はできない(すでに技能実習を行っている人が次の段階に進むための計画は別で、技能実習1号の人は技能実習計画の認定を受けた上で2号に進むことができる。3号に進む条件は下の行のとおり。改正法附則第9条第3項、入管庁「育成就労制度Q&A」Q77) |
| 施行日前に計画の認定と在留資格認定証明書の交付を受けた人 | 令和9年6月30日までに入国する必要がある |
| 施行日前に在留資格認定証明書を申請し、施行日後に交付された人 | 交付日から3か月以内に入国する必要がある |
| 施行日以降に技能実習3号に進む場合 | 施行日の時点で技能実習2号を1年以上行っていることが必要 |
外国人技能実習機構は、技能実習3号に進むためには、遅くとも令和8年(2026年)4月1日には技能実習2号の活動を開始している必要があると案内しています。施行日以降は、3号に移行できない場合があります。
育成就労制度の運用開始後も、当分の間は、技能実習2号を良好に修了し、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる人は、特定技能1号に移行できます(入管庁「育成就労制度Q&A」Q79)。今いる技能実習生が続けられる条件と、会社が期限までにすることは技能実習生は2027年4月以降どうなるかで整理しています。
特定技能との関係
育成就労は、特定技能へのキャリアパスを前提に設計されています。分野別運用方針が特定技能と一体で作成されたのも、その表れです。
育成就労から特定技能1号に移るには、技能の試験(技能検定試験3級等か特定技能1号評価試験)と日本語の試験(日本語能力A2.2相当以上。JFT-BasicのA2.2相当、日本語能力試験(JLPT)のN4など)に合格する必要があり、試験に不合格となったときは、最長1年の範囲内で一定の在留の継続が認められる可能性があります(入管庁「育成就労制度Q&A」Q74)。育成就労の途中で移ることは、この試験の要件を満たしたうえで、今在籍している受入れ機関での就労期間が一定の期間を超えている場合に限り認める方針とされています(Q75)。技能実習から移る場合との試験の扱いの違いは、育成就労と技能実習の違いのよくある質問で整理しています。
現在すでに特定技能で受け入れている企業にとっては、技能実習からの移行という経路が、育成就労からの移行に置き換わっていくことになります。特定技能の受入れ体制については、特定技能の届出は誰が出すのか、支援はどこまで委託できるかで整理しています。
特定技能2号への移行については特定技能2号への移行もあわせてご覧ください。
育成就労でどう受け入れていくかは、自社の分野に育成就労産業分野の設定があるか、取引のある監理団体が監理支援機関の許可を受ける予定か、今いる技能実習生の号(3号に進めるなら、施行日の時点で2号を1年以上行っているか)によって変わります。
会社として今から何を準備するかは、受入れの状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、受け入れている分野と、今いる技能実習生の人数・号をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
いま企業がやっておくこと
施行日前申請が始まっている以上、受入れを継続する予定の企業は次を確認しておくことになります。
- 取引のある監理団体が監理支援機関の許可を受ける予定か(許可申請は令和8年4月15日から受付中)
- 自社の分野に育成就労産業分野の設定があるか(航空・自動車運送業にはありません)
- 技能実習で受け入れる予定がある場合、1号技能実習計画の認定申請を令和9年2月までに行えるか、実習を令和9年6月30日までに始められるか
- 今の技能実習生を3号に進める予定がある場合、施行日の時点で2号を1年以上行っているか
- 育成就労計画の認定申請の準備(令和8年9月1日から受付開始)
制度の詳細は、主務省令・基本方針・分野別運用方針・運用要領で定められます。入管庁は「育成就労制度の概要」(令和8年7月改訂)や関係省令等の概略図を公開しており、解説動画も用意しています。
同じ改正で、不法就労助長罪の罰則も2027年4月1日から重くなります(不法就労助長罪とは)。
同じ日に施行されるほかの改正(永住者の取消事由、不法就労助長罪、特定技能の支援の委託先など)は入管法の改正の一覧で整理しています。
海外の支店や子会社の社員を研修などで短期間受け入れる場合は、2027年4月1日にできる企業内転勤2号も選択肢になります(企業内転勤2号とは)。
育成就労計画の認定の施行日前申請は、育成就労を始める予定の日の7か月前から5か月前までの間に出すよう外国人技能実習機構が案内しており、申請先、使う様式とそろえる書類、手数料は育成就労計画の認定申請で整理しています。
よくある質問
2027年4月以降に始める育成就労の計画は、いつ申請すればよいですか
始める予定の日から逆算して申請します。育成就労計画の認定の施行日前申請の受付期間は、2026年9月1日から2027年3月31日までです。その間は、育成就労を始める予定の日の7か月前から5か月前までに申請します(外国人技能実習機構「よくあるご質問(育成就労計画認定申請関係)」1-2・1-4)。なお、育成就労制度運用要領 第2章が示す通常の監理型育成就労の流れでは、計画の認定申請は始める予定の日の6か月前からでき、原則として4か月前までに申請することが必要とされています。
今いる技能実習生の在留資格を「育成就労」に変えられますか
変えられません。技能実習生が「育成就労」に在留資格を変更することはできないとされています(入管庁「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」p.2)。今の技能実習生が育成就労を行うには、改めて育成就労計画の認定を受ける必要があります。また、再入国許可(みなし再入国許可を含む)を受けて出国する場合を除いて、出国しない限り育成就労を行うことはできません(外国人技能実習機構「よくあるご質問(育成就労計画認定申請関係)」2-4)。過去に技能実習を行った期間は育成就労を行った期間とみなされ、2年以上の技能実習を行った人が再び来日して、技能実習と異なる分野で育成就労として働くことは基本的にできません(Q76)。2027年4月1日の時点で実習中の人が技能実習のまま進める道と期限は技能実習生は2027年4月以降どうなるかで確かめられます。
送出機関に払う費用は、誰が負担しますか
外国人が送出機関に支払う費用は、受け入れる会社から支払われる月給(所定内月額)の2か月分までと定められています。これを超える費用は、育成就労実施者か監理支援機関が負担します(Q73)。監理型では、監理支援機関に支払う監理支援費を、外国人に直接又は間接に負担させないことも求められます(育成就労法施行規則第18条第2号ハ)。
日本にいる、ほかの在留資格の外国人を育成就労で採用できますか
ほかの在留資格から「育成就労」への在留資格の変更が認められる場合があります。その場合は、今の在留期間のうちに外国人育成就労機構から育成就労計画の認定を受け、認定の通知書などを添えて地方出入国在留管理局に在留資格変更許可申請をします。詳細は別途知らせるとされています(Q61)。ただし、1号特定技能外国人として通算在留期間の上限まで在留していて、特定技能に移る余地がない人などは、育成就労外国人になることができません(Q60)。
まとめ
- 育成就労制度の施行日は令和9年(2027年)4月1日。根拠は令和6年法律第60号
- 実際に受け入れられるのは施行日から。ただし準備手続きはすでに始まっている
- 監理支援機関の許可=令和8年4月15日から、育成就労計画の認定=令和8年9月1日から施行日前申請を受付
- 目的が国際貢献から人材の育成・確保へ改められた
- 分野別運用方針は特定技能と一体で作成(令和8年1月23日閣議決定)。航空・自動車運送業には育成就労産業分野の設定がない
- 育成就労の受入れ見込数は17分野の合計426,200人。会社ごとの受入れ人数枠は常勤の職員の数で決まり、1〜3年目の合計で数える
- 日本語は、就労を始める前までにA1相当以上(試験か100時間以上の講習)、3年間でA2.2相当の試験の合格が目標
- 本人の意向による転籍は、今の会社で転籍制限期間(分野ごとに1年か2年)を超えて働き、技能と日本語の水準を満たした人が、同じ業務区分の中で優良な会社へ移る場合などに限られる
- 監理型の育成就労計画の施行日前申請は、監理支援機関の許可の施行日前申請をしていることが前提
- 1号技能実習計画の認定申請は令和9年2月までに行うよう案内されている
- 施行日前に申請した技能実習計画は、実習の開始が令和9年6月30日以前であることが必要。施行日の時点で実習中の人はそのまま続けられ、3号に進むには施行日の時点で2号を1年以上行っていることが必要
分野ごとの受入れ見込数(上限)と充足率は特定技能の受入れ上限(分野別)で整理しています。
技能実習2号を修了した方が特定技能1号へ移るときの条件と評価調書は技能実習から特定技能1号へで整理しています。
今の技能実習と特定技能の違いは技能実習と特定技能の違いで整理しています。
本記事は確認日時点で入管庁等が公表している内容の整理です。育成就労制度は施行前であり、省令・告示・運用要領の公表により詳細が定まっていく段階です。自社の分野や現在の受入れ状況に応じた準備については、状況を伺ったうえでお答えします。
分野ごとの状況の例として、新たに追加された物流倉庫分野の対象事業者と上乗せ基準を整理しています。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」(2026年10月15日更新。2026年11月12日確認)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html - 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」
https://www.moj.go.jp/isa/03_00174.html - 出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001457603.pdf - 出入国在留管理庁「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(別紙1)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001454688.pdf - 出入国在留管理庁「第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」(2026年10月19日開催)
https://www.moj.go.jp/isa/03_00204.html - 出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正について」(第15回有識者会議 資料1-1)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472909.pdf - 出入国在留管理庁「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則」(第18条・第19条・第28条)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001449371.pdf - 出入国在留管理庁「育成就労制度の関係省令等について」(概略図)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001451331.pdf - 出入国在留管理庁「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則第十九条第二項第三号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める区域」(告示)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001447617.pdf - 国土交通省「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準等」(令和8年国土交通省告示第784号)(PDF)
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/002011220.pdf - 出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」(令和8年9月29日更新)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針について」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001454717.pdf - 出入国在留管理庁・厚生労働省「育成就労制度運用要領」第2章 育成就労制度の概要(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001467947.pdf - 出入国在留管理庁「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001452771.pdf - 外国人技能実習機構「育成就労計画認定施行日前申請」(令和8年11月11日更新)
https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/cat/index.html - 外国人技能実習機構「よくあるご質問(育成就労計画認定申請関係)」(PDF)
https://www.otit.go.jp/upload/docs/%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%82%E3%82%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F%28%E8%82%B2%E6%88%90%E5%B0%B1%E5%8A%B4%E8%A8%88%E7%94%BB%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E7%94%B3%E8%AB%8B%E9%96%A2%E4%BF%82%EF%BC%89%20%20%20%20.pdf - 外国人技能実習機構「令和9年4月1日から育成就労制度が始まります(育成就労計画認定の施行日前申請のご案内)」(PDF)
https://www.otit.go.jp/upload/docs/%E8%82%B2%E6%88%90%E5%B0%B1%E5%8A%B4%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AE%E6%96%BD%E8%A1%8C%E6%97%A5%E5%89%8D%E7%94%B3%E8%AB%8B%E3%81%AE%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85%E3%80%80%20.pdf - 出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」
https://www.moj.go.jp/isa/03_00163.html - 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針」
https://www.moj.go.jp/isa/03_00169.html - 出入国在留管理庁「育成就労制度」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/index_00005.html - 厚生労働省「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」
https://www.mhlw.go.jp/content/001622488.pdf - 外国人技能実習機構「育成就労制度の施行に伴い、令和9年4月以降、技能実習3号に移行できない場合があります。」
https://www.otit.go.jp/news/cat2/260116.html - 外国人技能実習機構「技能実習計画の認定申請」
https://www.otit.go.jp/implementer/procedure/license/ - 外国人技能実習機構「技能実習計画認定申請リーフレット」
https://www.otit.go.jp/upload/docs/260226%E3%80%80%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E8%A8%88%E7%94%BB%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E7%94%B3%E8%AB%8B%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88.pdf - 出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」(令和8年7月改訂)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001452485.pdf - 出入国在留管理庁「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省令の整備及び経過措置に関する省令」(令和7年法務省令第45号、2025年9月30日)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001447609.pdf - 出入国在留管理庁「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省・厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001447618.pdf - e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法施行規則」(令和7年法務省令第45号による改正。2027年4月1日施行)
https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054