在留資格「特定技能」
特定技能「資源循環」分野──廃棄物処分業(中間処理)で受け入れるための準備
公開 2026.10.21 / 最終確認 2026.10.20
- 根拠
- 環境省告示第36号(2026年7月30日)、資源循環分野の分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)、環境省「資源循環分野における特定技能制度及び育成就労制度」
- 業務区分
- 廃棄物処分業(中間処理)の1区分。一般廃棄物・産業廃棄物とも
- 1号の受入れ見込数
- 900人(2029年3月まで)
- 試験・協議会
- 技能の試験は詳細未定(環境省)、協議会の入会受付は準備中(環境省の受入れ支援サイト)
- 確認日
- 2026年10月20日時点
この記事の要点
- 資源循環分野は2026年4月1日から特定技能の19番目の分野。業務区分は廃棄物処分業(中間処理)で、一般廃棄物・産業廃棄物の両方が対象
- 受け入れる会社は、処分業の許可などを持って中間処理を行い、環境大臣が設置する協議会の構成員になって優良機関認証を受ける(2026年7月30日の環境省告示第36号)。収集運搬だけの事業者は対象外(環境省の受入れ支援サイトの案内)
- 2026年10月20日時点で、資源循環分野特定技能1号評価試験は環境省が「詳細決まり次第お知らせします。」としている段階で、協議会の入会受付は環境省の受入れ支援サイトの案内では準備中。特定技能の申請をいつから出せるかは入管庁の資料では確かめられない
特定技能「資源循環」分野で外国人を受け入れられるのは、廃棄物処理法の処分業の許可などを持って廃棄物の中間処理を行い、環境大臣が設置する協議会の構成員になって、協議会の「優良機関認証」を受けた事業者です(2026年7月30日の環境省告示第36号と分野別運用方針)。業務区分は廃棄物処分業(中間処理)の1つで、一般廃棄物・産業廃棄物のどちらの業務も対象です。2026年10月20日時点では、資源循環分野特定技能1号評価試験は環境省が「詳細決まり次第お知らせします。」としている段階で、協議会の入会申請の受付は、環境省の受入れ支援サイトの案内では開始に向けて準備中です。発表を待つ間に会社で確かめられるのは、自社の許可と中間処理の業務、協議会の入会基準に挙がっている優良産廃処理業者の認定と労働安全衛生の体制です。
この記事では、環境省の「資源循環分野における特定技能制度及び育成就労制度」のページと告示、出入国在留管理庁(入管庁)の分野別運用方針などをもとに、廃棄物の中間処理を行う会社の方に向けて、決まっていることとまだ決まっていないこと、業務の範囲、受け入れる事業者の条件、協議会と優良機関認証、外国人に求められる試験、受入れ見込数、2027年4月からの育成就労との関係を整理します。環境省のページが「開設しました」と案内している「資源循環分野 外国人材受入れ支援サイト」(運営事業者は一般財団法人日本環境衛生センター。以下「環境省の受入れ支援サイト」)にだけ載っていることは、そのつど「環境省の受入れ支援サイトの案内では」と出どころを書きます。19分野の全体は特定技能の分野一覧で整理しています。
はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ
受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。
決まっていること・まだ決まっていないこと(2026年10月20日時点)
先に、受入れの段取りに関わることを並べます。
| 項目 | 確認日時点の状況 |
|---|---|
| 分野の追加 | 2026年4月1日施行の省令の改正(令和8年法務省令第22号)で、特定技能の19番目の分野に加わった。分野別運用方針は2026年1月23日の閣議決定(入管庁の分野別運用方針の別紙19) |
| 受け入れる事業者の基準 | 2026年7月30日の環境省告示第36号(公布の日から適用) |
| 資源循環分野特定技能1号評価試験 | 環境省は「詳細決まり次第お知らせします。」としている。入管庁の「試験関係」のページにも載っていない |
| 協議会の入会申請 | 環境省の受入れ支援サイトの案内では「現在、入会申請の受付開始に向けて準備を進めております。」とされている |
| 特定技能の要領別冊・提出書類 | 入管庁の特定技能運用要領のページに資源循環分野の要領別冊がない。提出書類一覧表の第3表にも、入管庁の「分野別情報」(2026年6月1日現在受入れ可能な分野を掲載)にも資源循環分野がない |
| 育成就労 | 2027年4月から運用開始。資源循環分野の育成就労の運用要領の別冊は2026年10月9日に公表された |
特定技能の申請をいつから出せるかは、確認日時点の入管庁の資料では確かめられません。入管庁は、2026年1月23日の閣議決定で新しく定めた分野と業務区分は「省令等の準備が整い次第受入れが可能となります。」とし、公布・施行されたときは入管庁のホームページで知らせるとしています。環境省の概要資料は、「令和9年の受入れ開始を目指し」、協議会の立ち上げや試験の実施などの準備を進める予定としています。
環境省の受入れ支援サイトの案内(よくある質問)では、実際の受入れ開始が2027年度中に可能となることを目指し、特定技能1号の技能評価試験は2026年度内に実施を始める予定とされています。
告示は受け入れる会社に協議会の構成員であることと優良機関認証を受けたことを求め、分野別運用方針は外国人に技能と日本語の試験の合格を求めています。当事務所の読み取りでは、協議会の入会受付と技能の試験が始まるまでは、会社の側(協議会の構成員・優良機関認証)も外国人の側(技能の試験の合格)も、要件を満たす手段がまだないことになります。
業務区分は廃棄物処分業(中間処理)の1つ
分野別運用方針は、業務区分を廃棄物処分業(中間処理)とし、従事する業務を「家庭からの排出及び事業活動に伴って排出される廃棄物の中間処理(廃棄物の減量化、減容化、安定化及び安全化)を行う業務」としています。環境省のページは、一般廃棄物と産業廃棄物のどちらの業務も対象としています。
この業務に従事する日本人が通常従事することになる関連業務(方針の例は、破砕・中和・焼却等設備操作、燃え殻集約作業等)に付随的に従事することは差し支えないとされています。雇用の形は直接雇用に限られ、告示第1条は、労働者派遣の対象とする特定技能雇用契約を結んでいないことを求めています。
環境省の受入れ支援サイトの案内では、「中間処理」は、廃棄物の減量化・再資源化・再商品化・有価物化などのための選別、破砕、焼却、中和などの処理をいい、扱う廃棄物の品目や処理の方法は受入れの可否に関係しないとされています。告示第2条第1号が挙げるのは処分業の許可やリサイクル関係の法律の認定などで、収集運搬業の許可は挙がっていません。環境省の受入れ支援サイトの案内でも、収集運搬だけを行う事業者は、資源循環分野で外国人を受け入れられないとされています。
受け入れる事業者の条件(環境省告示第36号)
受け入れる会社(特定技能所属機関)は、特定技能の全分野に共通する基準に加えて、告示第2条の次のすべてに当たる必要があります。
| 告示第2条 | 中身(要約) |
|---|---|
| 第1号 | 廃棄物処理法の処分業の許可や認定、リサイクル関係の法律の認定などを受けた者であること(下の表) |
| 第2号 | 環境大臣が設置する資源循環分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であること |
| 第3号 | 協議会による優良機関認証を受けた者であること |
| 第4号・第5号 | 協議会で協議が調った事項に関する措置を講ずること、協議会に必要な協力を行うこと |
| 第6号 | 環境大臣またはその委託を受けた者が行う調査、指導、情報の収集、意見の聴取などに必要な協力を行うこと |
| 第7号 | 登録支援機関に1号の支援計画の全部の実施を委託するときは、第5号・第6号のいずれにも当たる登録支援機関に委託していること |
| 第8号 | 本人の求めに応じて、実務の経験を証明する書面(電磁的記録を含む)を交付すること |
第1号に当たる許可・認定
| 告示 | 許可・認定 |
|---|---|
| イ | 一般廃棄物の処分業の許可(廃棄物処理法第7条第6項。区域を管轄する市町村長の許可)を受けた者など |
| ロ・ハ・ニ | 廃棄物処理法の再生利用(第9条の8・第15条の4の2)、広域的処理(第9条の9・第15条の4の3)、無害化処理(第9条の10・第15条の4の4)の認定を受けた者(広域的処理は、その委託を受けて処分を業として行う者を含む) |
| ホ | 産業廃棄物の処分業の許可(第14条第6項。区域を管轄する都道府県知事の許可)を受けた者 |
| ヘ | 特別管理産業廃棄物の処分業の許可(第14条の4第6項)を受けた者 |
| ト〜レ | 容器包装再商品化法、特定家庭用機器再商品化法、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、プラスチック資源循環促進法、再資源化事業等高度化法の認定を受けた者や指定法人など(その委託を受けて行う者を含むものがある) |
育成就労の運用要領の別冊(資源循環分野)は、育成就労で受け入れる会社について、こうした許可・認定のいずれも、廃棄物処分(中間処理)に関する業務を行っていることが必要としています。環境省の受入れ支援サイトに載っている協議会の入会基準も「廃棄物の中間処理(減量化、減容化、安定化及び安全化)を行っていること」を挙げています。
処分業の許可を取る手続きそのものは、この記事では扱いません。許可を出すのは、一般廃棄物の処分業は市町村長、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の処分業は都道府県知事です(廃棄物処理法第7条第6項・第14条第6項・第14条の4第6項)。
協議会への加入と「優良機関認証」
環境省のページによると、資源循環分野では、協議会が、加入を希望する機関に対して書面及び実地による確認(優良機関認証)を行います。この確認は受入れ前と受入れ後も定期的に行い、認証されなかった場合は、特定技能外国人と育成就労外国人の受入れ要件を満たさないことになります。具体的な確認事項は協議会が設定するとされています。環境省のページは、受入れまでの流れとして、協議会への入会申請を行い、入会前に検査・確認(優良機関認証)を行うとしています。
環境省の受入れ支援サイトの案内では、協議会の名前は「資源循環分野特定技能・育成就労協議会」で、特定技能所属機関や育成就労実施者として受け入れるには、事前にこの協議会の4号構成員として入会する必要があり、入会申請の受付は、確認日時点で開始に向けて準備中とされています。
入会基準に挙がっていること
環境省の受入れ支援サイトに載っている協議会の入会基準(第1回協議会決定)は、4号構成員として入会するとき、または2年に一度の確認などを受けるときに、次のすべてを求めています。
- 告示第2条第1号(育成就労は育成就労の告示の第1条第2号)のいずれかに当たること
- 廃棄物の中間処理(減量化、減容化、安定化及び安全化)を行っていること
- 次の3つをすべて満たしていることについて、協議会の認証を受けること
- 廃棄物処理法施行令第6条の11第2号または第6条の14第2号にもとづき、都道府県または政令市から、優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められている者(優良産廃処理業者)であるか、入会基準の別紙の基準で優良産廃処理業者に相当する者と認められた者であること
- 労働安全衛生法第12条の2の安全衛生推進者または衛生推進者を選任していること(常時使用する従業員が10人以上の場合は、安全管理者を選任していること)
- 厚生労働省の安全衛生優良企業公表制度の認定、ISO45001の認証、JISQ45100の認証のいずれか1つ以上に当たること
施行令第6条の11第2号・第6条の14第2号は、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処分業の許可の更新期間を定める規定で、許可の更新を受けた者のうち、従前の許可の有効期間に法第14条の3の命令(特別管理産業廃棄物は第14条の6で準用)を受けていないことなど、事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたもの(許可の有効期間は7年)を挙げています。分野別運用方針の別添も、一般廃棄物処分業者、産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者「であって」、この2つの号に「掲げる者又はこれに相当する者」を挙げています。入会基準の別紙は、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処分業の許可を持つ者と、それ以外の者に分けて、優良産廃処理業者に相当する者と認められる基準を別表で定めるとしています。
育成就労の運用要領の別冊(2026年10月9日公表)は、この確認で、労働安全衛生に関する取組状況が一定の要件(安全衛生委員会・安全協議会等の体制を設け活動をしていること、リスクアセスメントを実施していること等)を満たしているかなどを確かめるとし、具体的な確認事項は協議会が設定するとしています。確認の方法と出す書類は、入会の受付が始まるときの案内で確かめます。
協議会に入る時期
告示は協議会の構成員であることを受け入れる会社の基準にしていて(第2条第2号)、環境省の受入れ支援サイトの案内でも「事前に」入会する必要があるとされています。育成就労の運用要領の別冊は、育成就労計画の認定申請の前に協議会に加入していることを求め、加入を「資源循環分野特定技能・育成就労協議会構成員資格証明書」で確かめるとしています。特定技能の申請で出す書類は、資源循環分野の特定技能の要領別冊がまだ出ていないため、確認日時点では確かめられません。ほかの分野で協議会への加入が在留諸申請の前になった経緯は特定技能の協議会加入で整理しています。
外国人に求められる試験(特定技能1号)
分野別運用方針は、資源循環分野で特定技能1号として受け入れる外国人を、次の2つの試験に合格した者としています。
| 区分 | 試験 | 確認日時点の状況 |
|---|---|---|
| 技能 | 資源循環分野特定技能1号評価試験 | 環境省は「詳細決まり次第お知らせします。」としている。入管庁の資料(技能評価試験の整備予定)では新しく作る試験。環境省の受入れ支援サイトの案内では、2026年度内に実施を始める予定 |
| 日本語 | 「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上 | 環境省のページは、日本語の試験として国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)と日本語能力試験(JLPT)を挙げている。入管庁は、特定技能1号・育成就労の申請でJLPTのN4・N5を受けようとしている人に、JFT-BasicのA2.2・A1の合格でも要件を満たすとして、JFT-Basicの活用を勧めている |
技能の試験の実施方法(国内・国外のどこで受けられるか、受験の条件、合格証明書の扱い)は、確認日時点で環境省のページと入管庁の「試験関係」のページでは確かめられません。
技能実習から移るとき
分野別運用方針の資源循環分野の部分には、技能実習を修了した人の試験の免除は書かれていません。入管庁の「技能評価試験の整備予定」では、資源循環分野の育成就労の試験に対応する技能実習の移行対象職種・作業は「なし」とされ、育成就労の運用要領の別冊も、資源循環分野には、技能実習の目標となる試験と同一又は相当する、分野別運用方針に定められた試験はないとしています。ほかの職種の技能実習2号を修了した人の日本語の試験の扱いは、資源循環分野の特定技能の要領別冊がまだ出ていないため、確認日時点では確かめられません。技能実習2号を修了した人の試験免除の一般的な条件は技能実習から特定技能1号へで整理しています。
2号はなく、1号の受入れ見込数は900人
入管庁の特定技能制度に関するQ&A(Q37)は、資源循環分野を「特定技能2号」の受入れ対象分野から除いています。1号から2号に進む道は、資源循環分野にはありません。
分野別運用方針は、2026年度から3年間の1号の受入れ見込数を900人とし、これを2028年度末(2029年3月)までの受入れの上限として運用するとしています。2027年度から2年間の育成就労の見込数は3,600人で、分野全体では4,500人です。方針は、2028年度に1万7,000人の廃棄物処分業(中間処理)の従事者が不足すると見込んでいます。
入管庁の速報値(2026年7月末時点)では、資源循環分野の在留者数は「-」で、2026年1月に受入れ対象分野に追加されたと注記されています。方針は、受入れ見込数を超えることが見込まれる場合などには、環境大臣が法務大臣に対し、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置を求めるとしています。見込数に近づいた分野で交付が止まった例は特定技能の受入れ上限(分野別)で整理しています。
2027年4月からの育成就労との関係
資源循環分野は育成就労の対象の分野にもなり、育成就労は2027年4月から運用開始です(環境省)。分野別運用方針の主な点は次のとおりです。
- 業務区分:特定技能と同じ廃棄物処分業(中間処理)で、従事する業務も同一
- 日本語と技能:就労開始までに「日本語教育の参照枠」のA1相当以上(または相当する日本語講習の受講)。開始後1年経過時までに資源循環分野育成就労評価試験(初級)とA1相当以上、終えるまでに資源循環分野特定技能1号評価試験とA2.2相当以上
- 転籍:本人の意向による転籍の制限期間は2年。協議会が毎年、昇給率を設定・公表し、1年を超える制限期間を設ける会社は、所定内賃金を1年目から2年目にかけてその昇給率で昇給させる(育成就労の運用要領の別冊)
- 雇用の形:直接雇用に限る
育成就労の運用要領の別冊は、育成就労で受け入れる会社(育成就労実施者)の基準として協議会の優良機関認証を受けることなどを挙げ、育成就労計画の認定申請の前に協議会に加入していることを求めています。環境省は、育成就労から特定技能1号までの目指すレベルと必要な技能・講習を示した「廃棄物処分業(中間処理)育成・キャリア形成プログラム」も載せていて、特定技能1号で目指すレベルを「特段の育成・訓練を受けることなく、指導者の指示を理解し、また自らの判断により、直ちに一定程度の業務を遂行する。」としています。育成就労の全体は育成就労とは、計画の認定申請の時期は育成就労計画の認定申請で整理しています。
今のうちに会社で確かめておくこと
試験と入会受付の発表を待つ間にも、告示と協議会の入会基準から、会社で確かめられることがあります。
- 受け入れる事業所が、告示第2条第1号のどの許可・認定で中間処理を行っているか(収集運搬だけの事業者は対象外)
- 外国人に任せる仕事が中間処理の業務か(関連業務は付随的な従事に限る)
- 優良産廃処理業者の認定を受けているか。受けていなければ、入会基準の「相当する者」の基準に当たるか
- 安全衛生推進者・衛生推進者(常時使用する従業員が10人以上なら安全管理者)を選任しているか。安全衛生優良企業の認定、ISO45001、JISQ45100のどれかに当たるか
- 直接雇用で受け入れられるか。1号の支援を自社でするか、登録支援機関に委託するか(委託先にも協議会と環境大臣の調査などへの協力が求められる)
- 受け入れたい人が、日本語の試験(A2.2相当以上)に合格しているか
特定技能の全分野に共通する受入れ機関の基準(法令の遵守、非自発的離職者・行方不明者、欠格事由など)は特定技能の受入れ機関の要件で整理しています。環境省のページは試験について「詳細決まり次第お知らせします。」としているので、入会の受付と試験の日程が出たら、出す書類と時期を環境省のページと環境省の受入れ支援サイトで確かめます。
資源循環分野で受け入れるまでに会社で整えることは、どの許可・認定で中間処理を行っているか、優良産廃処理業者の認定を受けているか、安全衛生の体制がどこまで整っているか、受け入れたい人が海外にいるか日本にいるかによって変わります。
協議会の入会受付と試験の発表までに何を確かめておくかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、廃棄物処理業の許可の種類と中間処理の内容、外国人に任せたい仕事をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
よくある質問
収集運搬だけを行う会社でも受け入れられますか
環境省の受入れ支援サイトの案内では、収集運搬のみを行う事業者は資源循環分野での外国人の受入れはできないとされています。告示第2条第1号が挙げるのも、一般廃棄物・産業廃棄物の処分業の許可やリサイクル関係の法律の認定などで、収集運搬業の許可は挙がっていません。
一般廃棄物の処理を行う会社も対象ですか
中間処理を行う会社なら対象です。環境省のページは一般廃棄物と産業廃棄物のどちらの業務も対象とし、告示は一般廃棄物の処分業の許可(廃棄物処理法第7条第6項)を受けた者などを挙げています。環境省の受入れ支援サイトに載っている協議会の入会基準は、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処分業の許可を持たない者が優良産廃処理業者に相当すると認められる基準を、別に定めるとしています。
派遣で受け入れられますか
受け入れられません。分野別運用方針は雇用の形を直接雇用に限り、告示第1条は、労働者派遣の対象とする特定技能雇用契約を結んでいないことを求めています。
今いる技能実習生を資源循環分野の特定技能に移せますか
入管庁の「技能評価試験の整備予定」では、資源循環分野の育成就労の試験に対応する技能実習の移行対象職種・作業は「なし」とされています。分野別運用方針は、1号の外国人を、資源循環分野特定技能1号評価試験と日本語の試験に合格した者としていて、その技能の試験について、環境省は確認日時点で「詳細決まり次第お知らせします。」としています。今いる技能実習生が2027年4月以降どうなるかは技能実習生は2027年4月以降どうなるかで整理しています。
まとめ
- 資源循環分野は2026年4月1日から特定技能の19番目の分野。業務区分は廃棄物処分業(中間処理)で、一般廃棄物・産業廃棄物の両方が対象
- 受け入れる会社は、処分業の許可などを持って中間処理を行い、環境大臣が設置する協議会の構成員になって優良機関認証を受ける(2026年7月30日の環境省告示第36号)。収集運搬だけの事業者は対象外(環境省の受入れ支援サイトの案内)
- 2026年10月20日時点で、資源循環分野特定技能1号評価試験は環境省が「詳細決まり次第お知らせします。」としている段階で、協議会の入会受付は環境省の受入れ支援サイトの案内では準備中。特定技能の申請をいつから出せるかは入管庁の資料では確かめられない
- 協議会の入会基準(環境省の受入れ支援サイトに掲載)は、優良産廃処理業者(またはそれに相当する者)であること、安全衛生推進者などの選任、安全衛生優良企業の認定・ISO45001・JISQ45100のいずれかを求めている
- 2号はない。1号の受入れ見込数は900人(2029年3月まで)。雇用は直接雇用に限る
- 育成就労は2027年4月から。業務区分は同じで、本人の意向による転籍の制限期間は2年
本記事は確認日時点で環境省と出入国在留管理庁が公表している内容(環境省の受入れ支援サイトの案内を含む)の整理で、個別の許可の可否や審査の結果を保証するものではありません。試験と協議会の入会など未確定の事項は、今後の公表で変わる可能性があります。自社が受け入れられる事業者に当たるか、入会と申請までに何を整えておくかは、許可の種類と中間処理の内容、安全衛生の体制によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 環境省「資源循環分野における特定技能制度及び育成就労制度」(「資源循環分野 外国人材受入れ支援サイト」への案内を含む)
https://www.env.go.jp/recycle/waste/foreigner.html - 資源循環分野 外国人材受入れ支援サイト(環境省のページが案内する受入れ支援サイト。運営:一般財団法人日本環境衛生センター)
https://www.s-frc.jp/ - 資源循環分野 外国人材受入れ支援サイト「よくある質問」
https://www.s-frc.jp/faq/ - 資源循環分野 外国人材受入れ支援サイト「協議会について」
https://www.s-frc.jp/kyogikai/ - 資源循環分野特定技能・育成就労協議会「入会基準(第1回協議会決定)」(PDF。受入れ支援サイトに掲載)
https://www.s-frc.jp/cms/wp-content/uploads/2026/09/資源循環分野特定技能・育成就労協議会-入会基準(第1回協議会決定).pdf - 環境省「(資源循環分野)特定技能制度・育成就労制度による外国人材確保」(PDF)
https://www.env.go.jp/content/000388752.pdf - 環境省「【資源循環分野】廃棄物処分業(中間処理)育成・キャリア形成プログラム」(PDF)
https://www.env.go.jp/content/000426026.pdf - 環境省告示第三十六号(令和8年7月30日。資源循環分野の上乗せ基準)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001467427.pdf - 出入国在留管理庁「資源循環分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(別紙19)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001454707.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri01_00132.html - 出入国在留管理庁「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令」(令和8年法務省令第22号)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001460352.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年7月末時点・速報値)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472175.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」(Q37)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/faq.html - 出入国在留管理庁「JLPT(N4・N5)受験申込みを検討中の方へ JFT-Basicの活用をお勧めします。」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001471906.pdf - 出入国在留管理庁「試験関係」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri01_00135.html - 出入国在留管理庁「【参考2】技能評価試験の整備予定(新規・変更特定産業分野)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001440970.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能運用要領」(要領本体と分野ごとの要領別冊)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00201.html - 出入国在留管理庁「分野別情報」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/sswfield.html - 出入国在留管理庁「在留資格『特定技能』」(在留期間・提出書類一覧表)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html - 出入国在留管理庁「特定の分野に係る育成就労制度運用要領 -資源循環分野の基準について-」(令和8年10月9日公表)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472493.pdf - e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(第7条第6項・第14条第6項・第14条の4第6項)
https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137 - e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」(第6条の11・第6条の14)
https://laws.e-gov.go.jp/law/346CO0000000300