特定技能

特定技能「木材産業」分野──受け入れる事業所の要件(産業分類・全木連の確認・協議会など)

根拠
木材産業分野の分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)、運用要領(2026年11月5日一部改正)、林野庁・木材産業特定技能・育成就労協議会の資料
対象の事業所
日本標準産業分類の製材業・木製品製造業、合板製造業、集成材製造業など(家具・造作材・建具・パレットの製造は対象外)
業務区分
木材産業の1区分(2号なし)
在留諸申請の前に
全木連の確認を受け、事業所ごとに協議会へ入会
1号の受入れ見込数
4,500人(2028年度末まで)
確認日
2026年11月10日時点

この記事の要点

  • 業務区分は「木材産業」の1つで、製材、単板(ベニヤ)製造、木材チップ製造、合板製造、集成材製造、プレカット加工、銘木製造、床板製造などの木材の加工等の業務。2号の対象ではなく、2027年4月からの育成就労の対象分野
  • 外国人が働く事業所が、日本標準産業分類の小分類121(製材業、木製品製造業)か細分類1222・1223・1224・1227・1228に当たること。木製家具・造作材・建具・パレットの製造業は対象外(事業の一部で対象業種の製品を製造加工・販売していれば、その製品の製造工程で受け入れられる)
  • 在留諸申請の前に、外国人を受け入れる事業所ごとに全木連の確認を受け、木材産業特定技能・育成就労協議会に入会して構成員資格証明書を受け取る。雇用は直接雇用に限られ、派遣はできない

特定技能「木材産業」分野で外国人を受け入れられるのは、日本標準産業分類の製材業・木製品製造業、合板製造業、集成材製造業、建築用木製組立材料製造業、銘木製造業、床板製造業に当たる事業所です。家具・造作材・建具・パレットの製造は対象外です。事業所ごとに、一般社団法人全国木材組合連合会(全木連)の確認を受けたうえで「木材産業特定技能・育成就労協議会」に入会し、在留諸申請に構成員資格証明書を付けます。雇用は直接雇用で、派遣はできません。2号の対象ではなく、2027年4月から始まる育成就労の対象分野です。

特定技能のほかの分野は特定技能の分野一覧で整理しています。

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業務区分は「木材産業」の1つ──製材・合板・集成材などの加工

業務区分は「木材産業」の1つです。分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)は、従事する業務を「製材業、合板製造業、集成材製造業などに係る木材の加工等の業務」としています。入管庁の「特定技能1号の各分野の仕事内容」では、木材・木製品の製造・加工(家具や建具などの装備品を除く)として、次の業務を挙げています。

区分業務
主な業務製材/単板(ベニヤ)製造/木材チップ製造/合板製造/集成材製造/プレカット加工/銘木製造/床板製造
関連する業務原材料(原木・資材)の調達・受入れ作業、製品の検査、製品の出荷作業(運搬・梱包・積込み)、作業場所の整理整頓や清掃

運用要領は「専ら関連業務に従事することは認められません」としています。

受け入れられる事業所──日本標準産業分類で決まる

運用要領は、外国人が働く事業所が、日本標準産業分類の次のいずれかを行っていることを求めています。

分類名前
小分類121製材業、木製品製造業
細分類1222合板製造業
細分類1223集成材製造業
細分類1224建築用木製組立材料製造業
細分類1227銘木製造業
細分類1228床板製造業
  • 製品の選別や包装の作業だけを行う事業所は、製造加工を行っているとはいえないとされています(運用要領)。
  • 林野庁のQ&A(2024年11月11日)は、木製家具製造業、造作材製造業、建具製造業、パレット製造業は木材産業分野の対象に当たらないとしています。ただし、事業の一部で対象業種の製品を製造加工・販売しているときは、その製品の製造工程で受け入れられるとしています。

会社全体の業種ではなく、外国人が働く事業所で何をしているかで判断する点に注意してください。

特定技能所属機関に求められる条件

外国人を受け入れる事業者(特定技能所属機関)には、次の条件があります。

条件中身出どころ
協議会農林水産省が設置する特定技能の協議会の構成員になる分野別運用方針
支援の委託先支援を委託するなら、農林水産省と協議会に必要な協力を行う登録支援機関に委託する分野別運用方針
雇用の形直接雇用に限る分野別運用方針
派遣労働者派遣の形態で業務に従事させてはならない運用要領
作業の安全全木連による取組状況の確認を受け、おおむね2年ごとに確認を受け直す協議会決定第4号(令和8年6月24日)
変更・退会申請内容が変わったときや退会するときは、協議会の事務局に届け出る林野庁 協議会のページ

特定技能所属機関に共通の基準は特定技能の受入れ機関の要件にまとめています。

協議会への入会──全木連の確認を受けてから、事業所ごとに

運用要領は在留諸申請の前に協議会に加入することを求めており、林野庁は外国人を受け入れる事業所ごとの入会が必要としています。協議会の今の名前は「木材産業特定技能・育成就労協議会」です(2024年の運用方針では「木材産業特定技能協議会」)。手続の順番は次のとおりです。

  1. 全木連による確認を受け、確認証の交付を受ける
  2. 入会申請書を協議会の事務局(林野庁)にメールで送る
  3. 構成員資格証明書を受け取る(在留諸申請に必要)
  • 林野庁は、在留諸申請までの十分な時間的余裕をもって申請するよう求めています。
  • 登録支援機関と監理支援機関は、入会の対象外です。
  • 構成員の名簿(名称、所在地の都道府県)は林野庁のホームページで公表されます。

協議会に入る時期の考え方は特定技能の協議会加入でも整理しています。

外国人に求められる試験と日本語(1号)

項目中身
技能試験木材産業特定技能1号評価試験(実施:全木連)。以前の「木材産業特定技能1号測定試験」の合格者は、評価試験に合格したものとみなされる
試験の形(測定試験の実施要領)学科と実技。ペーパーテストかコンピュータ・ベースド・テスティング(CBT)。合計得点の65%以上で合格
実施の状況国外の試験は、これまでインドネシアでのみ実施。国内でも2025年度に東京・福岡・名古屋・札幌・広島・盛岡で行われ(全11回のうち8回)、2026年度以降はCBT方式で開催都市・回数を広げるとされている。2025年度は受験者419名に対し合格者212名
日本語国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A2.2相当以上、または日本語能力試験N4以上
技能実習2号から木材加工職種(機械製材作業)の技能実習2号を良好に修了した人は、技能と日本語の証明が要らない(2027年4月1日以降も当分の間)

木材加工職種(機械製材作業)は、2023年10月31日に技能実習2号への移行対象職種・作業に加わりました。技能実習から移るときの書類は技能実習から特定技能1号へにまとめています。

2号の対象ではありません

運用要領は「木材産業分野においては、特定技能2号での受入れを行うことはできません」としています。木材産業分野の1号は、原則として通算5年が在留の上限です(特定技能1号の通算5年)。

受入れ見込数は1号4,500人、在留者数は112人(2026年8月末)

  • 1号の受入れ見込数は4,500人で、2028年度末までの受入れの上限として運用されます(2026年1月23日の閣議決定)。以前の運用方針では最大5,000人でした。
  • 1号の在留者数は112人で、見込数に対する割合は2.5%、1年間の増加は109人です(令和8年8月末時点・速報値)。
  • 育成就労の受入れ見込数は2,200人(2027年度から2年間)です。

2027年4月からの育成就労の対象分野です

育成就労制度は2027年4月1日に運用が始まります。入管庁の資料では、育成就労の対象にならないのは自動車運送業分野と航空分野だけで、木材産業分野は対象に入っています。育成就労の木材産業分野の運用要領も公表されています(2026年7月21日)。制度の全体は育成就労制度、計画の認定は育成就労計画の認定申請をご覧ください。

受け入れるまでの流れ

  1. 外国人を配属する事業所を決め、その事業所が対象の産業分類に当たるかを確かめる(家具・造作材・建具・パレットの製造は対象外)
  2. 全木連の確認を受け、確認証の交付を受ける
  3. 入会申請書をメールで協議会の事務局に送り、構成員資格証明書を受け取る
  4. 受け入れる人の要件を確かめる。評価試験と日本語の合格か、木材加工職種(機械製材作業)の技能実習2号の修了のどちらかが要る
  5. 雇用契約を結び、支援計画を作る
  6. 在留諸申請(海外から呼ぶなら在留資格認定証明書交付申請、日本にいる人なら在留資格変更許可申請)。構成員資格証明書などの分野の書類を付ける
  7. 受け入れた後の届出(随時届出・定期届出)。協議会への変更の届出も忘れずに

書類の組み合わせは特定技能の必要書類、受け入れた後の届出は特定技能の随時届出と定期届出にまとめています。

木材産業分野で受け入れるまでの段取りは、外国人を配属する事業所が日本標準産業分類のどれに当たるか、配属する事業所がいくつあるかによって変わります。家具・造作材・建具・パレットの製造をしている事業所なら、対象業種の製品も製造加工・販売しているかが関わります。受け入れたい人が評価試験と日本語に合格しているか、木材加工職種(機械製材作業)の技能実習2号を良好に修了しているかによっても変わります。

全木連の確認と協議会への入会、入管への在留諸申請をどの順番で進め、何をそろえるかは、事業所の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、外国人を配属する事業所で作っている製品と、外国人に任せたい仕事、受け入れたい人の経歴をお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

確認日時点でまだはっきりしていないこと

  • 林野庁のリーフレット(2026年1月更新)は、木材産業特定技能1号評価試験について「試験の詳細は、今後決まり次第お知らせします。」としています。林野庁のページに載っている実施要領は、まだ測定試験のものです。
  • 2026年11月5日に運用要領が一部改正されましたが、施行日の記載は確認できませんでした。
  • 入管庁の木材産業分野の紹介ページは2024年9月30日現在の内容で、受入れ見込数5,000人・測定試験の表示のままです。今の内容は、2026年1月23日の分野別運用方針と2026年11月5日改正の運用要領で確かめてください。

よくある質問

家具工場は対象になりますか

林野庁のQ&Aでは、木製家具製造業は木材産業分野の対象に当たらないとしています。造作材製造業、建具製造業、パレット製造業も同じです。ただし同じQ&Aは、事業の一部で対象業種の製品を製造加工・販売しているときは、その製品の製造工程で受け入れられるとしています。

工場が2か所あります。入会は1回でよいですか

外国人を配属する工場が2か所なら、2か所それぞれで全木連の確認と入会の申請を行います。林野庁は、外国人を受け入れる事業所ごとの入会が必要としています。

プレカット工場で働いてもらえますか

入管庁の仕事内容には、主な業務としてプレカット加工が挙がっています。外国人が働く事業所が、上の産業分類のどれに当たるかもあわせて確かめてください。

支援を委託する登録支援機関も協議会に入りますか

登録支援機関は入会の対象外です。ただし、支援を委託するなら、農林水産省と協議会に必要な協力を行う登録支援機関に委託することが条件です。

試験は日本で受けられますか

林野庁の報告書(2026年10月7日、入管庁のサイトに掲載)では、2025年度は全11回のうち8回を国内(東京・福岡・名古屋・札幌・広島・盛岡)で行い、国外はインドネシアのみでした。国内の試験は2026年度以降、CBT方式で開催都市・回数を広げるとしています。日程は全木連・林野庁の発表を確かめてください。

まとめ

  • 外国人を配属する事業所を決め、その事業所が日本標準産業分類の小分類121(製材業、木製品製造業)か、細分類1222・1223・1224・1227・1228に当たるかを確かめる。木製家具・造作材・建具・パレットの製造業は対象に当たらないが、事業の一部で対象業種の製品を製造加工・販売していれば、その製品の製造工程で受け入れられる
  • 配属する事業所ごとに、全木連の確認を受けて確認証の交付を受け、入会申請書を協議会の事務局(林野庁)にメールで送る。在留諸申請までの十分な時間的余裕をもって申請し、構成員資格証明書を受け取る
  • 受け入れる人が、木材産業特定技能1号評価試験と日本語(JFT-Basic A2.2相当以上か日本語能力試験N4以上)に合格しているかを確かめる。木材加工職種(機械製材作業)の技能実習2号を良好に修了した人なら、技能と日本語の証明は要らない
  • 雇用契約は直接雇用で結ぶ。支援を委託するなら、農林水産省と協議会に必要な協力を行う登録支援機関に委託する
  • 在留諸申請(海外から呼ぶなら在留資格認定証明書交付申請、日本にいる人なら在留資格変更許可申請)に、構成員資格証明書などの分野の書類を付ける
  • 受け入れた後は、入管への随時届出・定期届出に加えて、申請内容が変わったときや退会するときは協議会の事務局に届け出る。全木連による作業の安全の取組状況の確認は、おおむね2年ごとに受け直す

本記事は確認日時点で林野庁と出入国在留管理庁が公表している内容の整理で、個別の受入れの可否や審査の結果を保証するものではありません。評価試験の詳細や、2026年11月5日の運用要領の改正の施行日など、確認日時点でまだはっきりしていない事項は、今後の公表で変わる可能性があります。受入れまでに整えることは、外国人を配属する事業所の業種と数、受け入れる人の試験・技能実習の経歴によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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木材産業分野で特定技能の受入れを検討している事業者の方へ

外国人を配属する事業所で作っている製品と産業分類、外国人に任せたい仕事、受け入れたい人の試験・技能実習の経歴を伺い、全木連の確認と協議会への入会から入管への在留諸申請までの段取りと、そろえる書類を一緒に確かめます。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れる会社の方))

  • 受け入れる分野と仕事の内容
  • 雇用契約の内容
  • 支援の体制(自社で支援するか、登録支援機関に委託するか)
  • 受入れ後の届出の状況

受入れまでの手順と、会社として準備することをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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