特定技能

特定技能「ビルクリーニング」分野──受け入れる会社の要件(建築物衛生法の登録・協議会など)

根拠
平成31年厚生労働省告示第67号(ビルクリーニング分野の基準。2026年4月7日改正)、ビルクリーニング分野の分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)、運用要領(2026年8月28日一部改正)
業務区分
ビルクリーニングの1区分(1号・2号とも)
1号の受入れ見込数
32,200人(2029年3月まで)
確認日
2026年10月17日時点

この記事の要点

  • 業務区分はビルクリーニングの1つ(1号・2号とも)。多数の利用者が利用する建築物(住宅を除く)の内部の清掃で、ホテルの客室清掃や共同住宅の共用部分は含まれ、民泊・ハウスクリーニング・清掃以外のビルメンテナンス業務は主な業務にならない
  • 受け入れる営業所は、建築物衛生法の建築物清掃業か建築物環境衛生総合管理業の登録が必要(営業所ごと・有効期間6年)。直接雇用に限る
  • 在留の申請の前に、厚生労働省のビルクリーニング分野特定技能協議会に入会し、構成員資格証明書を受ける。費用はかからず、登録支援機関の代行はできない

特定技能「ビルクリーニング」で外国人を受け入れられるのは、建築物衛生法にもとづく都道府県知事の「建築物清掃業」か「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けた営業所で、会社が厚生労働省のビルクリーニング分野特定技能協議会の構成員になっている場合です。協議会には在留の申請の前に加入し、構成員資格証明書を受けておきます。任せられる仕事は、多数の人が利用する建築物(住宅を除く)の内部の清掃で、雇用は直接雇用に限られます。

この記事では、厚生労働省の告示・協議会の案内・「従事できる業務」の質疑応答集・試験実施要領と、出入国在留管理庁(入管庁)の分野別運用方針・運用要領をもとに、ビルメンテナンス・清掃の会社の方に向けて、業務の範囲、受け入れる会社の要件と建築物衛生法の登録、協議会への加入、1号・2号の試験と技能実習からの移行、受入れまでの流れ、受入れ見込数、2027年4月からの育成就労との関係を整理します。

はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ

受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。

業務区分は「ビルクリーニング」の1つ──建築物(住宅を除く)の内部の清掃

ビルクリーニング分野の業務区分はビルクリーニングの1つで、1号・2号とも同じ区分です。2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針は、それぞれの業務を次のように定めています。

区分業務(分野別運用方針)
1号建築物内部の清掃
2号建築物内部の清掃に、複数の作業員を指導しながら従事し、現場を管理する業務と、その業務の計画作成、進行管理などのマネジメント業務

厚生労働省の職務記述書は、1号の主な業務を、多数の利用者が利用する建築物(住宅を除く)の内部を対象に、場所、部位、建材、汚れなどの違いに応じて方法、洗剤、用具を選んで行う清掃作業としています。日本人が通常あわせて行う関連業務に付随して従事するのは差し支えありませんが、関連業務だけに従事することは認められていません(運用要領)。どこまでが対象かは、厚生労働省の「従事できる業務」の質疑応答集(2026年7月13日の事務連絡)などで次のように示されています。

清掃する場所・作業扱い出どころ
病院や、延べ床面積3,000㎡未満の建築物など、特定建築物に当たらない建築物の内部主な業務として従事できる。清掃の対象が「多数の利用者が利用する建築物(住宅を除く。)」であれば、用途や規模が特定建築物に当たる必要はない質疑応答集
ホテルの客室清掃(床・浴室・トイレ・洗面台等の清掃からアメニティ補充やベッドメイクまでの一連の業務)主な業務に含まれる職務記述書・質疑応答集
共同住宅の共用部分主な業務として従事できる質疑応答集
民泊、共同住宅の住戸専有部分の退去後の清掃清掃の対象が「住宅」なので、主な業務としては従事できない質疑応答集
住宅の内部の清掃(ハウスクリーニング)関連業務にも当たらない運用要領
犬走り・アプローチなど建築物と構造上一体とみなせる外周部の清掃、資機材倉庫の整備関連業務(付随的な従事ならよい)質疑応答集・職務記述書
建物外部の洗浄(外壁・屋上など)関連業務。ただし高所作業を伴う窓ガラス・外壁の清掃作業は除く職務記述書
駅や鉄道車両の清掃一般的にはビルクリーニング分野の主な業務とはみなされない(付随的な関連業務の要件を満たす場合は別)質疑応答集
空気環境管理、給排水管理、害虫等防除、産業廃棄物処理、機器運転保守業務、警備など、建築物内部の清掃ではないビルメンテナンス業務対象外で、従事できない。建築物環境衛生総合管理業の登録(8号登録)を受けた営業所でも、空気環境の調整・測定や給排水の管理などは対象外質疑応答集

質疑応答集は、付随的な業務に従事できる割合は個々に異なるとしていて、具体的な数字は示していません。ほかの分野の業務区分は特定技能の分野一覧で整理しています。

受け入れる会社の要件

ビルクリーニング分野の要件は、厚生労働省の告示(平成31年厚生労働省告示第67号)で定められています。受け入れる会社(特定技能所属機関)は、特定技能の全分野に共通する基準に加えて、次のすべてに当たる必要があります。

要件中身(告示の要件を要約)
派遣にしない特定技能雇用契約で、労働者派遣の対象としないことを定めること(第1条)
登録営業所で受け入れる建築物衛生法第12条の2第1項第1号(建築物清掃業)か第8号(建築物環境衛生総合管理業)の登録を受けた営業所で、1号・2号の特定技能外国人を受け入れること(第2条第1号)
協議会の構成員厚生労働大臣が設置するビルクリーニング分野の協議会(ビルクリーニング分野特定技能協議会)の構成員であること(第2条第2号)
協議会の措置と協力協議会で協議が調った事項に関する措置を講ずること、協議会に必要な協力を行うこと(第2条第3号・第4号)
調査・指導への協力厚生労働大臣が行う調査、指導、情報の収集、意見の聴取などに必要な協力を行うこと(第2条第5号)
実務経験の証明特定技能外国人をビルクリーニング分野の実務に従事させたときは、本人の求めに応じて、実務経験を証明する書面(電磁的記録を含む)を交付・提供すること(第2条第6号。2026年4月7日の改正で加わった)

実務経験を証明する書面の交付・提供(第2条第6号)は、2026年4月7日に公布・施行された告示の改正(厚生労働省告示第182号)で新しく加わりました(入管庁の告示改正のページと新旧対応表)。運用要領は、協議会で協議が調った措置を講じない、協議会や厚生労働大臣の調査等に必要な協力を行わないといった場合は、基準に適合しないため特定技能外国人を受け入れられないとしています。分野別運用方針も、雇用形態を直接雇用に限っています。

入管への申請では、「ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」(分野参考様式第2-1号)を出します。誓約書には、従事させる業務、労働者派遣の対象にしないこと、登録営業所で受け入れること、協議会の構成員であること、協議会で協議が調った措置と協議会への協力、厚生労働大臣の調査等への協力、実務経験を証明する書面の交付が並び、誓約事項を守れなくなったときは、出入国在留管理庁長官と関係行政機関の長に報告するとされています。雇用契約の書き方は特定技能の雇用契約書・雇用条件書、支援の委託先は登録支援機関とはで整理しています。

建築物清掃業・建築物環境衛生総合管理業の登録(営業所ごと・6年)

建築物衛生法の事業の登録には、建築物清掃業(第1号)から建築物環境衛生総合管理業(第8号)までの8つの区分があり、特定技能のビルクリーニング分野で求められるのは、このうち建築物清掃業か建築物環境衛生総合管理業の登録です。厚生労働省のページでは、登録は事業区分に応じて営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行い、建築物内の単なる作業員控室などは営業所として登録できません。登録の有効期間は6年です。

運用要領は、登録は法人単位ではなく営業所単位でされるとし、有効期限の6年が過ぎて更新されなかった場合は要件を満たさないとしています。厚生労働省は、事業の登録制度は登録を受けない事業者が建築物の維持管理の業務を行うことを制限するものではないとしていますが、特定技能外国人を受け入れるには、受け入れる営業所がこの登録を受けている必要があります。登録には、清掃作業監督者を置くことや、研修を修了した従事者などの人的基準と、真空掃除機・床みがき機などの物的基準があります。申請先は営業所の所在地を管轄する都道府県等(保健所)で、手続きの詳細は都道府県等の生活衛生の担当部署で確かめます。

入管への申請では、建築物清掃業か建築物環境衛生総合管理業の登録証明書を出します。ただし、登録を受けていることが記載された「ビルクリーニング分野特定技能協議会構成員資格証明書」を出す場合は、登録証明書の提出は要りません(運用要領)。

ビルクリーニング分野特定技能協議会への加入は、在留の申請の前に

運用要領は、特定技能所属機関は在留諸申請の前に協議会に加入するよう求めています。厚生労働省のページも、「特定技能所属機関は、特定技能外国人を受け入れる前に、ビルクリーニング分野特定技能協議会の構成員になる必要があります。」としています。協議会は、特定技能所属機関、業界団体、制度に関わる省庁などで構成され、事務局は厚生労働省の健康・生活衛生局生活衛生課です(設置要綱・入会規程)。協議会の加入の時期が「受入れ後4か月以内」から在留諸申請の前に変わった経緯は特定技能の協議会加入で整理しています。

入会の手続き

  1. 入会申請をする:厚生労働省のページの入会申請(Microsoft Forms)から申請します。登録支援機関の代行による手続きは認められていません。申請には、会社の名称・住所・代表者、建築物衛生法の登録の情報(区分、営業所の名称と所在地、登録番号、登録の有効期間など)、担当者の連絡先、登録支援機関の利用の有無、特定技能外国人の国籍と人数などを記載します(入会規程第2条)。
  2. 書類を電子媒体で出す:厚生労働省が登録された情報を確かめた後、担当者あてにメールで必要書類が案内されます。入会規程は、建築物清掃業か建築物環境衛生総合管理業の登録を受けていることを証明する書面の写しと、特定技能外国人の就業場所が確認できる書面の写しなどを挙げています。
  3. 構成員資格証明書を受け取る:厚生労働省での確認などの手続きが終わると、構成員資格証明書が電子媒体で担当者あてにメールで届きます。

加入に費用はかかりません。支援を委託された登録支援機関は、自ら特定技能所属機関になる場合を除き、協議会には加入できません。入会後に代表者・住所・事業の登録などが変わったときは変更申請を、証明書の記載を変えたいときはあわせて再交付申請をします。特定技能所属機関でなくなったときは退会の届出をします(厚生労働省のページ、入会規程第5条・第6条)。厚生労働省は構成員の名簿をホームページで公表しています(入会規程第3条)。構成員資格証明書の発行までの日数は、厚生労働省のページには示されていません(確認日時点)。

構成員になった後に守ること

運用要領は、協議会に協力する事項として、特定技能外国人の受入れに係る状況の全体的な把握、問題発生時の対応、法令遵守の啓発、特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援、就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析等を挙げています。

協議会は2026年8月7日に「特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範」を決定し、特定技能所属機関と事業者団体に守るよう求めています。主な項目は次のとおりです。

  • 出入国管理関係法令、労働関係法令、社会保険関連法令などを守り、特定技能外国人の人権を尊重する
  • 悪質な仲介事業者(ブローカー)と反社会的勢力との関係を断つ
  • 雇用期間や技能の習熟などに応じて昇給を行うなどで、技能と経験に見合った処遇を確保する
  • 差別的な取扱いや、暴力・暴言・いじめ・ハラスメントのない就労環境を確保し、背景を踏まえた労働安全衛生教育と管理を行う
  • 大都市圏などへの過度な集中を避けるため、協議会が検討・調整した対応策(受入れの自粛要請や引抜きの自粛要請などを含む)を踏まえて必要な措置を講じる
  • 告示第2条の構成員資格の基準に適合しなくなったときは、協議会に報告する

外国人に求められる試験と経験(1号・2号)

区分技能日本語そのほか
1号ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上。国際交流基金日本語基礎テスト(A2.2相当以上)か日本語能力試験(N4以上)で確かめるビルクリーニング職種・作業の技能実習2号を良好に修了した人は、技能と日本語の試験が免除。ほかの職種・作業の技能実習2号を良好に修了した人は、日本語の試験が免除
2号ビルクリーニング分野特定技能2号評価試験、または技能検定1級(ビルクリーニング)要領別冊は「日本語教育の参照枠」のB1相当以上を挙げ、確かめる書類を日本語能力試験(N3以上)の合格証明書の写し(CEFRのB1相当以上と判定された場合に限る)としている。あわせて、2027年4月1日以降は2号でB1相当以上が求められるが、その取扱いは別途知らせるとしている特定建築物の内部の清掃か、登録営業所が行う建築物(住宅を除く)の内部の清掃に、複数の作業員を指導しながら従事し、現場を管理する者としての実務経験2年以上

1号評価試験

1号評価試験は、厚生労働省の実施要領で、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が実施するとされています。試験の水準は、ビルクリーニング職種・ビルクリーニング作業の第2号技能実習を修了した相当の水準です。学科試験(20分・20問)と、写真・イラストを用いた判断試験による実技試験(30分・30問)を、CBT方式またはペーパーテスト方式で行い、学科と実技のそれぞれで満点の60%以上が合格です。受験できるのは試験日に17歳以上の人で、日本国内で受けるときは在留資格を持っていることなどが条件です。

合格証明書は、合格者と受入れ機関の雇用契約が決まった後に、合格者か受入れ機関が申請し、発行手数料を納めると、受入れ機関に交付されます。交付の申請は受験日から10年以内、合格証明書の有効期限は発行日から10年間です。実施要領は、合格しても在留資格が付与されることを保証したものではないとしています。

技能実習から移るとき

ビルクリーニング職種・作業の技能実習2号を良好に修了した人は、技能と日本語の試験が免除されます。運用要領は、技能実習2号を良好に修了し、修得した技能と特定技能1号の業務の技能に関連性が認められる場合は、2027年4月1日以降も当面の間、技能と日本語能力の証明は要らないとしていて、関連性が認められる職種・作業は別表でビルクリーニング職種・ビルクリーニング作業とされています。確かめる書類は、修了時のビルクリーニング技能検定(3級)の実技試験の合格証明書の写しで、合格していない場合は「技能実習生に関する評価調書」(参考様式第1-2号)です。

ほかの職種・作業の技能実習2号を良好に修了した人は、1号評価試験の合格は必要ですが、日本語の試験は当面の間免除されます(運用要領)。「良好に修了」の条件と評価調書、技能実習法の施行より前に技能実習を修了した人の扱いは技能実習から特定技能1号へで整理しています。

2号の試験と実務経験

2号評価試験の水準は技能検定1級と同等で、学科試験と実技試験の点数がそれぞれ満点の65%以上、合計点が130点以上で合格です。受験するには、複数の作業員を指導しながら従事し、現場を管理する者としての実務経験が2年以上必要で、協議会の規程で定める書面で疎明します(2号評価試験実施要領)。技能検定1級(ビルクリーニング)で2号に進む人は、合格証明書の写しに加え、試験実施機関が発行する「特定技能2号移行要件に係る実務経験適合証明書」の写しを出します(運用要領)。

運用要領は、「現場を管理する者としての実務経験」を、作業管理、労務管理、安全衛生管理等の業務に従事している経験で、具体的には協議会で定めるとしています。協議会の規程(2023年10月17日 協議会決定第2号)は、建築物内部の清掃を日常的に行い、作業管理・労務管理・安全衛生管理を定期的に行い、作業計画・資機材管理・品質管理・契約先管理・従事者教育・コスト管理のうち3つ以上を定期的に行っている経験が2年以上あること、その期間の労働時間が週30時間以上であることを求めています。

規程が実務経験の確認に挙げる書面には、実務経験証明書(別紙様式1号)の原本、実務経験を行った建築物の情報(別紙様式2号など)、清掃を行ったことを証明する書面(業務委託契約書など)、清掃現場を管理した実績が分かる書面(実施計画書、業務日報、実施報告書など)のほか、指導管理者になる前と昇格させた後の報酬、昇格させた根拠が分かる書面があります。2号を見込むなら、1号のうちから、いつ指導を任せるか(昇格させるか)と、その前後の報酬を書面で示せるようにしておくことになります。2号への移行の手続きと業務内容に関する誓約書は特定技能2号への移行で整理しています。

2号の日本語について、入管庁は、2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請から「B1相当以上」が必要で、在留資格の変更と在留期間の更新の申請については検討中としています(確認日時点)。

受入れまでの流れ

  1. 営業所の登録を確かめる:受け入れる営業所が、建築物清掃業か建築物環境衛生総合管理業の登録を受けているか、有効期間(6年)が切れていないかを、登録証明書で確かめます。登録がない営業所で受け入れるなら、先に都道府県等で登録を受けます。
  2. 任せる仕事と受け入れる人を決める:任せる仕事が建築物(住宅を除く)の内部の清掃に当たるかを確かめ、1号評価試験と日本語の試験に合格した人か、ビルクリーニング職種・作業の技能実習2号を良好に修了した人を、直接雇用で受け入れます。1号の支援を自社で行うか、登録支援機関に委託するかも決めます。
  3. 協議会に入会する:厚生労働省のページから入会を申請し、案内された書類を電子媒体で出して、構成員資格証明書を受け取ります。登録支援機関に代行してもらうことはできません。
  4. 入管に申請する:海外から呼ぶときは在留資格認定証明書の交付申請、日本にいる人は在留資格の変更の申請です。分野の書類として、協議会の構成員資格証明書、誓約書(分野参考様式第2-1号)、登録証明書(構成員資格証明書に登録が記載されていれば不要)を出します。全体の書類の組み合わせは特定技能の必要書類で整理しています。
  5. 受け入れた後:受入れ後に受け入れる営業所を変えるときは、特定技能雇用契約の変更の届出が必要で、変更後の営業所も登録営業所であることが求められ、その登録を証する文書を添えます(運用要領。特定技能の雇用契約を変えたときの届出)。協議会に出した情報が変わったときは、協議会にも変更申請をします。

ビルクリーニング分野の受入れで先に整えることは、受け入れる営業所が建築物清掃業か建築物環境衛生総合管理業の登録を受けているか、受け入れたい人が試験に合格しているかビルクリーニングの技能実習2号を修了しているか、海外にいるか日本にいるかによって変わります。

営業所の登録、協議会への入会、入管への申請をどの順番で進めるかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、受け入れたい営業所の登録の状況と、受け入れたい人の試験・技能実習の経歴をお聞かせください。

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受入れ見込数と在留者数

2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針(別紙2)では、ビルクリーニング分野の1号の受入れ見込数は、2024年度から5年間で32,200人です。これを2028年度末(2029年3月)までの受入れの上限として運用します。2027年度から2年間の育成就労外国人の見込数は7,300人です。分野別運用方針は、2028年度に10万6,400人程度のビル・建物清掃員が不足すると見込み、段階的な生産性向上(4万1,900人程度)と追加的な国内人材の確保(2万5,000人程度)を挙げています。

入管庁の速報値では、2026年7月末のビルクリーニング分野の1号の在留者数は10,514人、受入れ見込数に対する割合は32.7%、1年間の増加数は2,918人です。入管庁の「ビルクリーニング分野」のページ(2026年9月4日現在)も、受入れ見込数を32,200人としています。受入れ見込数を超えることが見込まれるときに認定証明書の交付が止まった例と分野ごとの比較は、特定技能の受入れ上限(分野別)で整理しています。

2027年4月から(育成就労が始まる)

2027年4月1日に育成就労制度が始まり、ビルクリーニング分野は育成就労産業分野にもなります。分野別運用方針の主な点は次のとおりです。

  • 業務区分:特定技能と同じビルクリーニングで、主たる技能もビルクリーニングです。
  • 転籍:本人の意向による転籍を制限する期間は1年です。本人の意向で転籍するときの技能と日本語の水準は、ビルクリーニング分野育成就労評価試験(初級)と「日本語教育の参照枠」のA2.1相当以上とされています。
  • 終えるまでの水準:育成就労を終えるまでに、ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験と、A2.2相当以上が求められます。
  • 雇用の形:育成就労でも直接雇用に限られます。

育成就労で受け入れる会社(育成就労実施者)の基準も、2026年4月7日の厚生労働省告示第180号で定められ、2027年4月1日から適用されます。分野別協議会で協議が調った事項に関する措置と協議会への協力、厚生労働大臣又はその委託を受けた者の調査・指導への協力、実務の経験を証明する書面の交付・提供のほか、育成就労を行わせる事業所が建築物清掃業か建築物環境衛生総合管理業の登録営業所であることが求められます。厚生労働省は、2026年8月5日に令和8年度ビルクリーニング分野育成就労協議会(第1回)を開いています。育成就労の全体は育成就労とは、今いる技能実習生をどう進めるかは技能実習生は2027年4月以降どうなるかで整理しています。

よくある質問

派遣で受け入れられますか

受け入れられません。告示は特定技能雇用契約で労働者派遣の対象としないことを求め、分野別運用方針は直接雇用に限っています。運用要領は、特定技能外国人を派遣したり、派遣された人を受け入れたりした場合は、出入国に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行ったものとして、以後5年間は特定技能外国人を受け入れられなくなるとしています。

ホテルの客室清掃やマンションの共用部分の清掃も任せられますか

任せられます。厚生労働省の職務記述書と質疑応答集は、ホテルの客室清掃は主な業務に含まれ、共同住宅の共用部分の清掃にも主な業務として従事できるとしています。民泊や、住戸専有部分の退去後の清掃は、清掃の対象が住宅なので主な業務としては従事できません。

窓ガラスの外側や外壁の清掃は任せられますか

職務記述書は、外壁・屋上などの建物外部の洗浄を関連業務に挙げていますが、高所作業を伴う窓ガラス・外壁の清掃作業は除いています。関連業務は付随的に従事するものなので、これだけに従事させることはできません。

協議会への加入に費用はかかりますか

かかりません。厚生労働省のページは、ビルクリーニング分野特定技能協議会の加入に費用はかからないとしています。

別の営業所に移ってもらうときは

受け入れる営業所を変えるときは、特定技能雇用契約の変更の届出をし、変更後の営業所の登録を証する文書を添えます。変更後の営業所も、建築物清掃業か建築物環境衛生総合管理業の登録を受けている必要があります(運用要領)。協議会にも変更申請をします。

ほかの会社で働いている特定技能の人を受け入れるときは

会社が変わるので、在留資格の変更の許可が必要です(特定技能の転職)。受け入れる会社が協議会の構成員になっていないときは、先に入会して構成員資格証明書を受けます。ほかの分野から移ってくる人は、ビルクリーニング分野の技能の水準(1号評価試験の合格、またはビルクリーニング職種・作業の技能実習2号の良好な修了)を満たす必要があります。

まとめ

  • 業務区分はビルクリーニングの1つ(1号・2号とも)。多数の利用者が利用する建築物(住宅を除く)の内部の清掃で、ホテルの客室清掃や共同住宅の共用部分は含まれ、民泊・ハウスクリーニング・清掃以外のビルメンテナンス業務は主な業務にならない
  • 受け入れる営業所は、建築物衛生法の建築物清掃業か建築物環境衛生総合管理業の登録が必要(営業所ごと・有効期間6年)。直接雇用に限る
  • 在留の申請の前に、厚生労働省のビルクリーニング分野特定技能協議会に入会し、構成員資格証明書を受ける。費用はかからず、登録支援機関の代行はできない
  • 2026年4月7日の告示の改正で、本人の求めに応じて実務経験を証明する書面を交付することが要件に加わった
  • 1号は1号評価試験と日本語の試験(ビルクリーニングの技能実習2号を良好に修了した人は免除)。2号は2号評価試験か技能検定1級と、現場を管理する者としての2年以上の実務経験
  • 1号の受入れ見込数32,200人に対し、2026年7月末の在留者数は10,514人(32.7%)。2027年4月からは育成就労の対象にもなる

本記事は確認日時点で厚生労働省と入管庁が公表している内容の整理で、個別の受入れの可否や審査の結果を保証するものではありません。営業所の登録、協議会への入会、入管への申請でそろえる書類は、営業所の登録の状況と受け入れる人の経歴によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

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