特定技能

特定技能「林業」分野──受け入れる事業者の要件(認定事業主・協議会・伐木作業の安全など)

根拠
林業分野の分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)、運用要領(林業分野)、林業特定技能・育成就労協議会の決定(令和8年6月26日)、林野庁の手引き・Q&A(2026年8月)
業務区分
林業の1区分(2号なし)
雇用の形
直接雇用に限る(派遣はできない)
1号の受入れ見込数
900人(2024年度から2028年度まで)
在留諸申請の前に
林業特定技能・育成就労協議会への加入(林野庁のWeb申請。費用はかからない)
確認日
2026年11月10日時点

この記事の要点

  • 業務区分は「林業」の1つ(育林、素材生産等に係る業務)。関連業務は付随的に限られる。2号の対象ではなく、2027年4月から始まる育成就労の対象分野
  • 受け入れられるのは林業特定技能・育成就労協議会の構成員になった事業者。育林・素材生産の作業に従事させる場合は、林業労働力の確保の促進に関する法律の認定を受けている事業主か、森林経営管理法の規定で公表されている民間事業者。林業種苗育成や製炭の作業だけなら、これに代えて労働安全確保の措置
  • 協議会への加入は在留諸申請の前に、林野庁のWeb申請で行う(費用はかからない)。雇用は直接雇用に限られ、派遣はできない

特定技能「林業」分野で外国人を受け入れられるのは、林野庁の「林業特定技能・育成就労協議会」の構成員になった事業者です。育林・素材生産の作業に従事させる場合、構成員になれるのは、林業労働力の確保の促進に関する法律の認定を受けている事業主か、森林経営管理法の規定で公表されている民間事業者です。林業種苗育成や製炭の作業だけに従事させる場合は、これに代えて労働安全確保の措置を講じていることが要件です。在留諸申請の前に協議会に加入し、構成員であることの証明書を申請に付けます。雇用は直接雇用で、派遣はできません。業務区分は「林業」の1つで、2号の対象ではなく、2027年4月から始まる育成就労の対象分野です。

分野ごとの業務区分と2号の有無の一覧は特定技能の分野一覧にまとめています。

はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ

受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。

業務区分は「林業」の1つ──育林と素材生産

分野別運用方針は、林業分野の業務区分を「林業」とし、従事する業務を「育林、素材生産等に係る業務」としています。入管庁の「特定技能1号の各分野の仕事内容」では、森林で樹木を育てて丸太を生産し、苗木を植えるなどの作業と説明しています。

  • 苗木を植え、樹木を育てる作業(育林)
  • 丸太を生産する作業(素材生産)など

林内で行う林産物の製造・加工や、冬季の除雪作業などの関連業務に付随的に従事することは差し支えないとされています。ただし、専ら関連業務に従事することは認められていません。

受け入れられる事業者──協議会の構成員になれる事業者

育林・素材生産の作業に従事させる場合、協議会の構成員になれるのは、林業労働力の確保の促進に関する法律の認定を受けている事業主か、森林経営管理法の規定で公表されている民間事業者です。協議会の決定(令和8年6月26日)は、構成員の基準を「林業労働力の確保の促進に関する法律…第五条第一項の認定を受けている者又は森林経営管理法…の規定により公表されている民間事業者であること(ただし、本条第二号に該当する場合を除く)」と定めています。ここでいう第二号は、林業種苗育成又は製炭の作業のみに従事させる場合の労働安全確保の措置です。

  • 林業を主に行っている事業者に限られず、他の業種と兼務している事業者なども含まれます(林野庁Q&A)。
  • 林業種苗育成(苗木を育てる作業)や製炭の作業だけに従事させる場合は、認定・公表の要件に代えて、労働安全を確保するための措置を講じていることが要件です。林野庁のチェックシートで全項目を確かめ、協議会への申請に添付します。
  • 1事業者あたりの受入れ人数の枠は、現在のところありません(林野庁Q&A)。
  • 構成員の基準に合っているかは、協議会の事務局が確認します。

受け入れる事業者に求められる条件

条件中身出どころ
協議会農林水産省が設置する林業分野の協議会の構成員になる運用要領(林業分野)
調査・指導への協力農林水産省やその委託を受けた者が行う調査・指導などに必要な協力をする分野別運用方針
雇用の形直接雇用に限る分野別運用方針
派遣1号の外国人を派遣することも、派遣された人を受け入れることもできない運用要領(林業分野)
伐木作業の安全「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく安全な伐木作業方法の指導や、緊急時の連絡体制などの取組協議会の決定(令和8年6月26日)

在留諸申請では、特定技能に共通の書類に加えて、林業分野特定技能協議会の構成員であることの証明書と、林業分野の誓約書(分野参考様式第17-1号)を出します(運用要領)。書類の組み合わせは特定技能の必要書類、受入れ機関に共通の基準は特定技能の受入れ機関の要件をご覧ください。

協議会への加入は、在留諸申請の前に

  • 運用要領は、在留諸申請の前に協議会に加入することを求めています。
  • 申込みは林野庁のWeb申請で行います。林野庁は、おおむね10営業日程度で加入通知書を送るとしています。
  • 入会費や年会費などの費用はかかりません。
  • 登録支援機関と監理支援機関は、この協議会の加入の対象外です。
  • 協議会の今の名前は「林業特定技能・育成就労協議会」です(2024年の運用方針では「林業特定技能協議会」)。

協議会に入る時期の考え方は特定技能の協議会加入でも整理しています。

外国人に求められる試験と日本語(1号)

項目中身
技能試験林業技能測定試験(実施:一般社団法人林業技能向上センター)。学科と実技で、受験は満18歳以上
合格の基準学科6割5分以上、実技6割以上
実施の場所実施要領は国内と国外での実施を定めていますが、林野庁の手引き(2026年8月)では、当面は国内のみでの実施予定
日本語国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)か、日本語能力試験N4以上
技能実習2号から林業職種(育林・素材生産作業)の技能実習2号を良好に修了した人は、技能試験・日本語試験とも免除

林業職種は、2024年9月30日に技能実習2号・3号への移行対象職種に加わりました。林業職種以外の技能実習2号を良好に修了した人も、日本語の試験は免除されます。技能実習から移るときの書類は技能実習から特定技能1号へにまとめています。

林野庁は、2027年4月1日から試験の名前を「林業特定技能評価試験」に変える予定としています。また、2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針には、技能の基準として「技能検定(林業職種)3級」も挙がっています。

2号の対象ではありません

運用要領は「林業分野においては、特定技能2号での受入れを行うことはできません」としています。林野庁の2026年8月の手引きでも、林業分野は特定技能1号のみとされています。林業分野の1号は、原則として通算5年が在留の上限です(特定技能1号の通算5年)。

受入れ見込数は1号900人、在留者数は19人(2026年8月末)

  • 1号の受入れ見込数は900人(2024年度から2028年度まで)で、2026年1月23日の閣議決定によるものです。最初(2024年)の見込数は1,000人でした。
  • 1号の在留者数は19人で、見込数に対する割合は2.1%です(令和8年8月末時点・速報値)。
  • 育成就労の受入れ見込数は500人(2027年度から2028年度まで)です。

2027年4月からの育成就労の対象分野です

林業分野は、2027年4月1日に運用が始まる育成就労制度の対象分野です。主たる技能として育林・素材生産が設定されています。育成就労で受け入れる事業者も、林業労働力の確保の促進に関する法律の認定を受けている者などに限られます(林野庁、2026年8月31日公表の資料)。制度の全体は育成就労制度、計画の認定は育成就労計画の認定申請をご覧ください。

受け入れるまでの流れ

  1. 任せる作業で要件を確かめる。育林・素材生産なら、林業労働力の確保の促進に関する法律の認定か、森林経営管理法の規定による公表があるか
  2. 林業種苗育成や製炭の作業だけなら、労働安全確保の措置を林野庁のチェックシートで確かめ、協議会への申請に添付する
  3. 林野庁のWeb申請で協議会に申し込み、加入通知書を受け取る
  4. 受け入れる人の要件を確かめる(林業技能測定試験と日本語の合格、または林業職種の技能実習2号の良好な修了)
  5. 特定技能雇用契約を結び、1号特定技能外国人支援計画を作る
  6. 在留諸申請(海外から呼ぶなら在留資格認定証明書交付申請、日本にいる人なら在留資格変更許可申請)。協議会の証明書と分野の誓約書を付ける
  7. 受け入れた後の届出(随時届出・定期届出)

林業の事業者が在留諸申請をオンラインで出すときの準備(利用者登録と承認)は特定技能のオンライン申請、受け入れた後の届出は特定技能の随時届出と定期届出に分けて書いています。

林業分野で受け入れるまでに整えることは、次の3つの点で変わります。1つ目は任せる作業で、育林・素材生産か、林業種苗育成や製炭の作業だけかです。2つ目は、林業労働力の確保の促進に関する法律の認定や森林経営管理法の規定による公表を受けているかです。3つ目は、受け入れたい人が林業技能測定試験に合格しているか、林業職種の技能実習2号を良好に修了しているかです。

協議会への加入と在留諸申請をどの順番で進め、何をそろえるかは、事業の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、外国人に任せたい作業と、事業者としての認定・公表の状況、受け入れたい人の経歴をお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

確認日時点でまだはっきりしていないこと

  • 運用方針に挙がった「技能検定(林業職種)3級」や日本語の新しい基準を、いつから在留諸申請で使えるかは、入管庁・林野庁の資料で確認できませんでした。
  • 入管庁の林業分野の紹介ページは2024年9月30日現在の内容で、受入れ見込数が1,000人のままです。今の見込数は、2026年1月23日の閣議決定による900人です。

よくある質問

林業が本業ではない会社でも受け入れられますか

林業が本業でなくても受け入れられます。林野庁のQ&Aでは、必ずしも林業を主に行っている事業者に限られず、他の業種と兼務している事業者なども含まれるとしています。ただし、育林・素材生産の作業に従事させる場合は、林業労働力の確保の促進に関する法律の認定か、森林経営管理法の規定による公表のどちらかが必要です。林業種苗育成や製炭の作業だけなら、労働安全確保の措置が要件です。

苗木を育てる作業だけを任せることはできますか

任せられます。林業種苗育成(苗木を育てる作業)や製炭の作業だけに従事させる場合は、認定・公表の要件に代えて、労働安全を確保するための措置を講じていることが要件です。林野庁のチェックシートで全項目を確かめ、協議会への申請に添付します。

支援を委託する登録支援機関も協議会に入りますか

入りません。林業分野の協議会では、登録支援機関と監理支援機関は加入の対象外とされています。

何人まで受け入れられますか

林野庁のQ&Aでは、1事業者あたりの受入れ人数の枠は、現在のところないとしています。

試験は海外でも受けられますか

林野庁の手引き(2026年8月)では、当面は国内のみでの実施予定としています。林業技能測定試験の実施要領は、国内と国外での実施を定めています。

まとめ

  • 任せる作業が育林・素材生産か、林業種苗育成や製炭の作業だけかを決める。育林・素材生産なら、林業労働力の確保の促進に関する法律の認定か、森林経営管理法の規定による公表があるかを確かめる。林業種苗育成・製炭の作業だけなら、労働安全確保の措置を林野庁のチェックシートで全項目確かめ、協議会への申請に添付する
  • 在留諸申請の前に、林野庁のWeb申請で林業特定技能・育成就労協議会に申し込み、加入通知書を受け取る。林野庁は、おおむね10営業日程度で送るとしている。入会費や年会費などの費用はかからない。支援を委託する登録支援機関は、加入の対象外
  • 受け入れる人が、林業技能測定試験(学科6割5分以上・実技6割以上)と日本語(国際交流基金日本語基礎テストか日本語能力試験N4以上)に合格しているか、林業職種の技能実習2号を良好に修了しているかを確かめる
  • 特定技能雇用契約は直接雇用で結び、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく安全な伐木作業方法の指導や、緊急時の連絡体制などの取組を整える
  • 在留諸申請(海外から呼ぶなら在留資格認定証明書交付申請、日本にいる人なら在留資格変更許可申請)に、林業分野特定技能協議会の構成員であることの証明書と、林業分野の誓約書(分野参考様式第17-1号)を付ける

本記事は確認日時点で出入国在留管理庁と林野庁が公表している内容の整理で、個別の受入れの可否や審査の結果を保証するものではありません。「技能検定(林業職種)3級」や日本語の新しい基準を在留諸申請で使える時期など、確認日時点で資料ではっきりしていない事項は、今後の公表で変わる可能性があります。協議会の構成員になれるか、受入れまでに何を整えておくかは、任せる作業と事業者の立場、受け入れたい人の経歴によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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林業分野で特定技能の受入れを検討している事業者の方へ

任せる作業(育林・素材生産か、林業種苗育成・製炭の作業だけか)と、林業労働力の確保の促進に関する法律の認定・森林経営管理法の規定による公表の有無、受け入れたい人の試験・技能実習の経歴を伺います。そのうえで、林業特定技能・育成就労協議会への加入と入管への申請の進め方、そろえる書類を一緒に確かめます。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れる会社の方))

  • 受け入れる分野と仕事の内容
  • 雇用契約の内容
  • 支援の体制(自社で支援するか、登録支援機関に委託するか)
  • 受入れ後の届出の状況

受入れまでの手順と、会社として準備することをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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