特定技能
特定技能1号と2号の違い──在留期間・家族・支援・試験と、2号に進める分野
公開 2026.10.16 / 最終更新 2026.10.28 / 最終確認 2026.10.15
- 根拠
- 入管庁「特定技能制度に関するQ&A」「外国人労働者に関する制度概要」、分野別運用方針
- 2号がある分野
- 19分野のうち11分野
- 1号の通算在留期間
- 原則5年(2号は上限なし)
- 確認日
- 2026年10月15日時点
この記事の要点
- 1号は相当程度の知識又は経験が要る業務、2号は熟練した技能が要る業務(複数の作業員の指導や工程の管理など)。2号は1号の延長ではなく、任せる仕事が変わる
- 1号は通算で原則5年まで・家族の帯同は基本的に認めない・会社の支援の対象。2号は更新の回数に制限がなく、要件を満たせば配偶者と子を家族滞在で呼べ、支援の対象外
- 2号があるのは11分野(工業製品製造業は3区分)。介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環には2号がない
特定技能1号は、人手が足りない決められた分野(特定産業分野)で、相当程度の知識や経験が必要な仕事をするための在留資格で、2号はそれより熟練した技能が必要な仕事をするための在留資格です。2号には在留期間の更新の上限がなく、要件を満たせば配偶者と子を呼べます。会社の支援が求められるのは1号で、2号は支援の対象外です。
この記事では、出入国在留管理庁(入管庁)の「特定技能制度に関するQ&A」「外国人労働者に関する制度概要」と分野別運用方針をもとに、1号と2号の違いを一覧で比べ、2号に進める分野と2号がない分野、2号に進むための条件の全体像を整理します。1号から2号への移行の手続きと、2026年8月20日から出す誓約書は特定技能2号への移行で、1号の通算5年の数え方と例外は特定技能1号の通算5年で整理しています。
この手続きで当事務所ができること
在留資格の申請書類(認定・変更・更新)と支援計画の作成/随時届出・定期届出の書類の作成/届出と在留期間の更新の時期のご案内
1号と2号の違いを一覧で比べる
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 任せる仕事の水準 | 特定産業分野の、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務 | 同じく特定産業分野の、熟練した技能を要する業務。分野別運用方針で「複数の作業員を指導」「工程を管理する業務」等が定められている |
| 在留期間 | 3年を超えない範囲で個々に指定。通算で原則5年まで | 3年、2年、1年又は6月。更新の回数に制限がなく、通算の上限もない |
| 家族の帯同 | 基本的に認めない | 要件を満たせば、配偶者と子を「家族滞在」で呼べる |
| 会社の支援 | 会社が1号特定技能外国人支援計画を作って支援する(登録支援機関に委託できる) | 支援の対象外 |
| 試験と実務経験 | 分野ごとの技能の試験と日本語の試験。技能実習2号を良好に修了した人は免除される場合がある | 分野ごとの2号の試験等に合格すること。建設や宿泊のように、指導や工程管理の実務経験を求める分野がある。日本語は、分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)で「日本語教育の参照枠」B1相当以上とされ、今の要領別冊では、外食業や漁業のように、日本語能力試験N3以上でCEFRのB1相当以上と判定された場合に限る分野がある。2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請からは「B1相当以上」 |
| 受入れ見込数(上限) | 分野ごとに設定。全分野で805,700人(2029年3月末まで) | 設定なし |
| 会社の届出 | 随時届出と年1回の定期届出。1号特定技能外国人支援計画に関わる届出(計画の変更、支援の委託、支援の実施が困難になったときなど)もある | 随時届出と年1回の定期届出 |
| 永住の「就労資格で5年」 | 数えない | 数える |
在留期間、家族の帯同、支援、受入れ見込数の欄は、入管庁の「外国人労働者に関する制度概要」(2026年9月29日更新)の比較表と、在留資格「特定技能」のページによります。入管庁の「通算在留期間」のページは、2号には通算在留期間の上限がなく、1号は通算在留期間が原則5年以内でなければならないとしています。家族滞在の扶養者になれる在留資格の一覧に入っているのも、特定技能では2号だけです。家族を呼ぶときの要件は家族滞在とはで整理しています。
1号の支援は、会社が自社で行うか、登録支援機関に委託します。委託先の役割と費用の決まりは登録支援機関とは、自社で支援するための要件は特定技能の自社支援の要件で整理しています。受入れ見込数に対して今どれだけ受け入れているかは特定技能の受入れ上限(分野別)、届出の種類と期限は特定技能の随時届出と定期届出で整理しています。
2号に進める分野と、2号がない分野
特定技能の19分野のうち、2号があるのは11分野です(入管庁のQ&A、在留資格「特定技能」のページ)。
| 区分 | 分野 | 補足 |
|---|---|---|
| 2号がある(11分野) | ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業 | 工業製品製造業は、機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の3区分だけが2号の対象 |
| 2号がない(8分野) | 介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環 | 介護は、在留資格「介護」があるため2号の対象にしていない(入管庁)。リネンサプライ、物流倉庫、資源循環は、分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)が1号の試験だけを定めている |
介護分野の受入れの要件と在留資格「介護」への道は特定技能「介護」分野、物流倉庫の受入れの準備状況は特定技能「物流倉庫」分野、19分野すべての業務区分は特定技能の分野一覧で整理しています。
2号がないリネンサプライ分野の1号の試験と、受け入れる会社の要件(衛生基準の認定・協議会)は特定技能「リネンサプライ」分野で整理しています。
2号に求められる仕事の水準
入管庁は、2号には長年の実務経験等で身につけた熟達した技能が求められ、各分野の分野別運用方針で「複数の作業員を指導」や「工程を管理する業務」等が2号の業務として定められていて、技能実習生や1号特定技能外国人とは従事する業務が異なるとしています(2026年8月5日のお知らせ「2号特定技能外国人の業務内容について」)。分野別運用方針の書き方の例は次のとおりです。
- 建設:2号の業務は「複数の建設技能者を指導しながら」作業等に従事し、「工程を管理する業務」。実務経験は、建設現場で複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者(班長)としての経験(特定技能「建設」分野)
- 宿泊:2号の業務は「複数の従業員を指導しながら」、フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供に従事する業務。実務経験は、宿泊施設で複数の従業員を指導しながらその業務に従事した経験(特定技能「宿泊」分野)
2号は、1号と同じ仕事のまま在留期間だけが延びる在留資格ではありません。2026年8月20日以降の在留諸申請では、2号の業務と1号・技能実習生の業務の違いや、2号の人から指導を受ける人を、誓約書で示します。誓約書で書くことは特定技能2号への移行で整理しています。
指導を受ける人(指導対象者)について、2026年10月19日に一部改正された運用要領(令和8年10月)は、2号の人と異なる事業所に出勤している人は原則として含まれないものの、分野の特性に応じて合理的な事情があると認められる場合は柔軟に取り扱うこと、他の2号の人から指導を受けている人も、専門性の異なる2号の人が同じ人を指導する場合など合理的な理由があると認められる場合は含むこと、申請の時点で指導対象者が採用プロセス中で一時的にいないなど合理的な事情があると認められる場合は、指導対象者数を満たしていなくても柔軟に取り扱うことを示しています。
2号に進むための条件の全体像
1号の人を2号に進めるときに確かめることを並べると、次のとおりです。
- 2号がある分野・業務区分か:上の11分野です。工業製品製造業は3区分に限られます。
- 2号の試験等に合格しているか:分野ごとの2号の評価試験などです(建設は技能検定1級なども対象)。入管庁のQ&Aは、技能実習2号を良好に修了した人の試験の免除などを説明したうえで、「「特定技能2号」については、各試験に合格する必要があります。」としています。
- 実務経験を満たしているか:建設や宿泊のように、指導や工程管理の実務経験を求める分野があります。分野別運用方針と要領別冊で確かめます。
- 日本語の要件:入管庁は、2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請から、2号に日本語能力水準「B1相当以上」を求めるとしています。日本にいる人の在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請でいつから求めるかは、検討中とされています。今の分野ごとの要件を含めて、特定技能2号への移行の「2号の試験と、2027年4月からの日本語の要件」の節で整理しています。
- 会社で2号の業務を任せられるか:指導する相手と、1号のときとの業務の違いを説明できるかを確かめます(2026年8月20日からの誓約書)。
- 1号の残りの期間:1号は通算で原則5年までです。通算の数え方と例外は特定技能1号の通算5年で整理しています。
1号の人が2号に進めるかと、いつまでに何を準備するかは、分野と業務区分、本人の2号の試験の結果と実務経験、会社で任せられる指導や工程管理の仕事によって変わります。
1号から2号に進める段取りは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、分野と業務区分、本人の在留期限と試験の状況をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
永住との関係
入管庁の「永住許可に関するガイドライン」(2026年2月24日改訂)は、原則10年在留の要件について、「ただし、この期間のうち、就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。」としています。入管庁のQ&Aは、特定技能1号と技能実習で在留した期間はこの就労資格の期間に含まれず、特定技能2号で在留している期間は含まれるとしています。
2026年10月1日に改定されたガイドライン(2027年4月1日以降の申請に適用)では、就労資格から除く在留資格が、技能実習、育成就労、特定技能1号、企業内転勤と一部の特定活動になります。ここにも特定技能2号は挙げられていません。在留の経緯ごとの年数の数え方は永住の要件はケースで変わるで整理しています。
よくある質問
1号を経ないで2号になれますか
なれます。入管庁のQ&Aは、試験等で2号の技能が確認されれば、1号を経なくても2号の在留資格を取得できるとしています。反対に、1号を経たからといって、自動的に2号に移れるわけではありません。
1号のまま家族を呼ぶことはできますか
入管庁は、1号では家族の帯同を基本的に認めないとしています。家族滞在の扶養者になれる在留資格の一覧にも、特定技能は2号だけが入っています。ただし入管庁は、1号の人の家族でも、人道上の配慮が必要な例外的な場合は、「特定活動」への変更が認められることがあるとしています(特定技能制度に関するQ&A Q9)。入管庁が例として挙げているのは、日本で特定技能1号の人どうしの間に生まれた子や、「留学」から特定技能1号に変わる人の、すでに「家族滞在」で日本にいる配偶者や子です。どちらも、日本にいる家族や日本で生まれた子の場合です。日本で子どもが生まれたときの手続きは在留資格取得許可申請で整理しています。
特定技能3号はありますか
ありません。在留資格「特定技能」は1号と2号の2つです。2号は更新の回数に制限がなく、通算在留期間の上限もありません。また、上の「永住との関係」のとおり、2号で在留した期間は永住の「就労資格で5年」に数えられるため、永住許可の要件を満たせば、2号から永住許可を申請することもできます。
まとめ
- 1号は相当程度の知識又は経験が要る業務、2号は熟練した技能が要る業務(複数の作業員の指導や工程の管理など)。2号は1号の延長ではなく、任せる仕事が変わる
- 1号は通算で原則5年まで・家族の帯同は基本的に認めない・会社の支援の対象。2号は更新の回数に制限がなく、要件を満たせば配偶者と子を家族滞在で呼べ、支援の対象外
- 2号があるのは11分野(工業製品製造業は3区分)。介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環には2号がない
- 2号に進むには、分野ごとの2号の試験等への合格と、分野によっては指導や工程管理の実務経験が必要。2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請からは日本語「B1相当以上」も
- 受入れ見込数(上限)があるのは1号だけ。届出は1号・2号とも、随時届出と年1回の定期届出
- 永住の「就労資格で5年」に、1号の期間は数えず、2号の期間は数える
本記事は確認日時点で入管庁が公表している内容の整理で、個別の申請の結果を保証するものではありません。2号に進めるかどうかは、分野と業務区分、本人の試験の結果と実務経験、会社で任せる仕事によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/faq.html - 出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」」(在留期間・活動内容・提出書類一覧表)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html - 出入国在留管理庁「外国人労働者に関する制度概要」(2026年9月29日更新)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf - 出入国在留管理庁「通算在留期間」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00233.html - 出入国在留管理庁「2号特定技能外国人の業務内容について」(令和8年8月5日)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001467866.pdf - 出入国在留管理庁「日本語能力水準「B1相当以上」の確認開始時期について」
https://www.moj.go.jp/isa/03_00198.html - 出入国在留管理庁「特定技能制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri01_00132.html - 出入国在留管理庁「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(別紙1)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001454688.pdf - 出入国在留管理庁「リネンサプライ分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(別紙3)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001454690.pdf - 出入国在留管理庁「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(別紙5)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001454692.pdf - 出入国在留管理庁「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(別紙9)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001454696.pdf - 出入国在留管理庁「物流倉庫分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(別紙12)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001454699.pdf - 出入国在留管理庁「資源循環分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(別紙19)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001454707.pdf - 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-外食業分野の基準について-」(令和8年10月26日一部改正)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001473154.pdf - 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-漁業分野の基準について-」(令和8年10月15日一部改正)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004546.pdf - 出入国在留管理庁「介護分野」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nursingcare.html - 出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/dependent.html - 出入国在留管理庁「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri10_00002.html - 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001468647.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能運用要領」(要領本体と分野ごとの要領別冊)
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00201.html - 出入国在留管理庁「特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に係る届出(定期届出)作成要領」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001454514.pdf - 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan50.html - 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html