特定技能

特定技能「リネンサプライ」分野──受け入れる会社の要件(衛生基準の認定・協議会など)

根拠
令和8年厚生労働省告示第183号(リネンサプライ分野の基準。2026年4月7日)、リネンサプライ分野の分野別運用方針(2026年1月23日閣議決定)、要領別冊(2026年6月1日公表)
業務区分
リネンサプライの1区分(1号のみ。2号はない)
1号の受入れ見込数
4,300人(2029年3月まで)
確認日
2026年10月20日時点

この記事の要点

  • 業務区分はリネンサプライの1つで、ホテルや病院などで使用されたリネン類の入荷から出荷までの一連の業務。2号はない
  • 受け入れる施設は、日本リネンサプライ協会の衛生基準か医療関連サービス振興会の寝具類洗濯業務に関する基準の認定が必要(施設ごと・有効期限内)。直接雇用に限る
  • 在留の申請の前に、厚生労働省のリネンサプライ分野特定技能協議会に入会し、構成員資格証明書を受ける。費用はかからず、登録支援機関の代行はできない

特定技能「リネンサプライ」で外国人を受け入れるには、一般社団法人日本リネンサプライ協会か一般財団法人医療関連サービス振興会の衛生基準の認定を受けた施設で受け入れることと、会社が厚生労働省のリネンサプライ分野特定技能協議会の構成員になっていることが必要です。協議会には在留の申請の前に加入し、構成員であることの証明書を受けておきます。任せられる仕事は、ホテルや病院などで使用されたリネン類の入荷から出荷までの一連の業務で、雇用は直接雇用に限られます。この分野に2号はありません。厚生労働省は、2026年6月1日から特定技能1号(リネンサプライ分野)の在留資格の申請ができるようになったとしています。

この記事では、厚生労働省の告示・分野のページ・協議会の入会規程、閣議決定された分野別運用方針、法務省・厚生労働省の要領別冊、出入国在留管理庁(入管庁)の分野のページをもとに、リネンサプライの会社の方に向けて、業務の範囲、受け入れる会社の要件と衛生基準の認定、協議会への加入、1号の試験と技能実習からの移行、受入れまでの流れ、受入れ見込数、2027年4月からの育成就労との関係、確認日時点で入管庁・厚生労働省のページに載っていないことを整理します。

はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ

受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。

業務区分は「リネンサプライ」の1つ──リネン類の入荷から出荷まで

リネンサプライ分野の業務区分はリネンサプライの1つです。2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針は、この区分で従事する業務を「リネン類の入荷から出荷までの一連の業務」としています。法務省・厚生労働省の要領別冊(2026年6月1日公表)は、1号の人は、ホテルや病院などで使用されたリネン類の入荷、仕分け、洗濯、乾燥、仕上げ、検品、結束、出荷などの一連の業務に従事しなければならないとしています。

厚生労働省が第1回の協議会(2026年4月7日)で示した資料は、工場での業務の流れを次のように説明しています。

工程中身(協議会の資料の説明を要約)
入荷・仕分け回収したリネン類をリネンサプライ工場に入荷し、品種別に仕分ける
洗濯・脱水・乾燥品種別に専用の機械に投入し、温度の設定などを行って、洗濯・脱水・乾燥を管理する
仕上げのための投入縦横やしみ・しわ・破れなどを確かめ、シーツ・浴衣・枕カバー・タオルなどの品種別に専用の機械に投入する
検品検品機で判断した後、目視で汚れ・しみ・しわ・収縮・色落ち・傷・型崩れ・臭気などがないかを最終判断する
結束品種によって違う方法で結束し、客先ごとに定められた枚数になっているかを最終確認する
出荷準備結束したリネン類を出荷コンテナに搬入するなどの準備をして、契約先に出荷する

この業務に従事する日本人が通常あわせて行う関連業務(使用資材等の運搬作業や、事業所で日常的に行われる清掃作業など)に付随的に従事するのは差し支えありませんが、専ら関連業務に従事することは認められていません(分野別運用方針・要領別冊)。入管庁の「リネンサプライ分野」のページは、職務記述書(ジョブディスクリプション)について「リネンサプライ分野は準備中です」としています(確認日時点)。ほかの分野の業務区分は特定技能の分野一覧、清掃の会社が受け入れるビルクリーニング分野(ホテルの客室清掃などを含む)の要件は特定技能「ビルクリーニング」分野で整理しています。

受け入れる会社の要件

リネンサプライ分野の要件は、厚生労働省の告示(令和8年厚生労働省告示第183号。2026年4月7日)で定められています。特定技能の全分野に共通する基準に加えて、雇用契約と受け入れる会社(特定技能所属機関)が次のすべてに当たる必要があります。

要件中身(告示の要件を要約)
派遣にしない特定技能雇用契約で、労働者派遣の対象としないことを定めること(第1条)
認定を受けた施設で受け入れる一般社団法人日本リネンサプライ協会が運用する「リネンサプライ業に係る洗濯施設及び設備に関する衛生基準」か、一般財団法人医療関連サービス振興会が運用する「寝具類洗濯業務に関する基準」のどちらかに適合する旨の認定を受けた施設で受け入れること(第2条第1号)
協議会の構成員厚生労働大臣が設置するリネンサプライ分野の協議会の構成員であること(第2条第2号)
協議会の措置と協力協議会で協議が調った事項に関する措置を講ずること、協議会に必要な協力を行うこと(第2条第3号・第4号)
調査・指導への協力厚生労働大臣が行う調査、指導、情報の収集、意見の聴取などに必要な協力を行うこと(第2条第5号)
実務経験の証明本人の求めに応じて、リネンサプライ分野での実務経験を証明する書面(電磁的記録を含む)を交付・提供すること(第2条第6号)

分野別運用方針は、雇用形態を直接雇用に限っています。厚生労働省の「制度の概要(リネンサプライ分野)」のページは、事業者の条件の一つに、外国人をリネンサプライ業を行う事業所で就労させることも挙げています。要領別冊は、協議会で協議が調った措置を講じない、協議会や厚生労働大臣の調査等に必要な協力を行わないといった場合は、基準に適合しないため特定技能外国人を受け入れられないとしています。全分野に共通する基準は特定技能の受入れ機関の要件、雇用契約が満たすべき基準と雇用条件書の作り方は特定技能の雇用契約書・雇用条件書で整理しています。

どの事業がリネンサプライ業に当たるかについて、2026年7月14日に公表された育成就労の運用要領(リネンサプライ分野)は、別紙の育成就労計画審査基準の「技能の定義」で、リネンサプライ分野は日本標準産業分類の細分類「7813 リネンサプライ業」を指し、リネンサプライ業とは「繊維製品を使用させるために貸与し、その後回収して洗濯して仕上げ、更にこれを貸与することを繰り返して行う事業」であるとしています。特定技能の要領別冊には、この定義は書かれていません。

入管への申請では、「リネンサプライ分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」(分野参考様式第19-1号)を出します。誓約書には、従事させる業務がホテルや病院などで使用されたリネン類の入荷から出荷までの一連の業務であること、労働者派遣の対象にしないこと、認定を受けた施設で受け入れること、協議会の構成員であること、協議会の措置と協議会への協力、厚生労働大臣の調査等への協力、実務経験を証明する書面の交付が並び、誓約事項を守れなくなったときは、出入国在留管理庁長官と分野を所管する関係行政機関の長に報告するとされています。

衛生基準の認定は施設ごと

認定は、会社(法人)単位ではなく、事業所(施設)単位で受けるものです。厚生労働省のページも「施設単位で取得する必要があります。法人単位で取得するものではありません。」としています。要領別冊は、事業所に複数の施設がある場合は認定を受けた施設に限り特定技能外国人を従事させられること、続けて受け入れるには認定の更新が必要で、更新されなかった場合は要件を満たさないことを示しています。

入管への申請では、認定を受けていることを証する文書の写し(有効期限内のもの)を出します。認定を受けていることが記載された協議会の構成員であることの証明書を出す場合は、この写しは要りません。有効期限が切れている場合は、更新したうえで、協議会の構成員であることの証明書の再発行が必要とされています(要領別冊)。認定の受け方(申請の方法や期間など)は、それぞれの基準を運用する団体の案内で確かめます。

リネンサプライ分野特定技能協議会への加入は、在留の申請の前に

要領別冊は、特定技能所属機関は在留諸申請の前に協議会に加入するよう求めています。厚生労働省の協議会のページも、「特定技能所属機関は、特定技能外国人を受け入れる前に、リネンサプライ分野特定技能協議会の構成員になる必要があります。」としています。協議会は、特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関、業界団体(日本リネンサプライ協会、日本病院寝具協会、日本ダストコントロール協会、日本ダイアパー事業振興会)、法務省・警察庁・外務省・厚生労働省などで構成され、事務局は厚生労働省の健康・生活衛生局生活衛生課です(設置要綱。2026年4月7日施行)。第1回の協議会は2026年4月7日に持ち回りで開かれました。協議会の加入の時期が「受入れ後4か月以内」から在留諸申請の前に変わった経緯(2024年6月15日以降の在留諸申請から)と、介護分野の手続きの例は特定技能の協議会加入で整理しています。

入会の手続き

  1. 入会申請をする:厚生労働省の協議会のページの「入会申請」(Microsoft Forms)から申請します。登録支援機関の代行による手続きは認められていません。入会規程は、会社の名称・住所・代表者のほか、受け入れる施設が取得している衛生基準の認定証の認定番号と有効期限、特定技能外国人の国籍と人数などを記載するとしています(入会規程第2条第1項)。
  2. 書類を出す:厚生労働省のページは、申請と同時にメールで必要書類を出すよう求めています。入会規程は、事務局の要請にもとづいて出す書面に、受け入れる施設が取得している衛生基準の認定証の写しを挙げています(第2条第2項)。
  3. 構成員資格証明書を受け取る:厚生労働省での確認などの手続きが終わると、構成員資格証明書が電子媒体で担当者あてにメールで届きます。

加入に費用はかかりません。登録支援機関が自ら特定技能所属機関となる場合を除き、支援を委託された登録支援機関は協議会に加入できません。入会後に申請した情報が変わったときは変更申請をし、証明書をなくしたときは再交付を申請でき、特定技能所属機関でなくなったときは退会の届出をします(厚生労働省のページ、入会規程第4条〜第6条)。退会の届出をしない場合や事務局と連絡がとれない場合は、事務局が入管庁に通知したうえで、退会したものとみなすことができるとされています(入会規程第6条第2項)。厚生労働省は構成員の名簿を公表していて、2026年8月13日現在の名簿には222事業者が載っています。構成員資格証明書の発行までの日数は、厚生労働省のページには示されていません(確認日時点)。

構成員になった後に守ること

要領別冊は、協議会に協力する事項として、特定技能外国人の受入れに係る状況の全体的な把握、問題発生時の対応、法令遵守の啓発、特定技能所属機関の倒産時等における特定技能外国人に対する転職支援、就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析等を挙げています。

協議会は2026年7月31日に「特定技能外国人の円滑かつ適正な受入れの実現に向けた行動規範」を決定しています。特定技能所属機関に求める主な項目は次のとおりです。

  • 出入国管理関係法令、労働関係法令、社会保険関連法令などを守り、特定技能外国人の人権を尊重する
  • 悪質な仲介事業者(ブローカー)と反社会的勢力との関係を断つ
  • 外国人であることを理由とした差別的な取扱いや、暴力・暴言・いじめ・ハラスメントのない就労環境を確保する
  • 雇用期間や技能の習熟などに応じて昇給を行うなどで、技能と経験に見合った処遇を確保する
  • 文化や言語が異なる背景を踏まえた労働安全衛生教育と管理を行い、労働災害の防止に努める
  • 大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することにならないよう、協議会が検討・調整した対応策(看過しがたい偏在が生じた場合の大都市圏などでの受入れの自粛要請や、引抜きの自粛要請などを含む)を踏まえて必要な措置を講じる
  • 告示第2条の構成員資格の基準に適合しなくなったときは、協議会に報告する

外国人に求められる試験(1号だけで、2号はない)

項目中身
技能リネンサプライ分野特定技能1号評価試験
日本語「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上。国際交流基金日本語基礎テスト(A2.2相当以上)か日本語能力試験(N4以上)で確かめる
試験が免除される人クリーニング職種・リネンサプライ仕上げ作業の技能実習2号を良好に修了した人は、技能と日本語の試験が免除。ほかの職種・作業の技能実習2号を良好に修了した人は、日本語の試験が免除
2号なし。リネンサプライ分野では、特定技能2号での受入れはできない

要領別冊は、1号評価試験を、基礎的な技能・知識を修得し、1つのラインのライン長(ラインのリーダー)を担うレベルであることを確認するものとしています。

試験の実施状況(確認日時点)

確認日時点で、入管庁の特定技能の「試験関係」のページが挙げる技能試験の分野(16分野)に、リネンサプライ分野は入っていません。厚生労働省のリネンサプライ分野のページ(制度の概要・協議会)にも、1号評価試験の実施機関・日程・受験の方法の案内は載っていません。分野別運用方針と要領別冊は試験の名前を定めていますが、実施機関や実施の時期は書かれていません。入管庁の「リネンサプライ分野」のページ(2026年6月1日現在)は、本分野に関する技能実習2号を良好に修了した人は試験免除となるとしています。

当事務所の考え方(入管庁・厚生労働省が示したものではありません):1号評価試験の実施機関・日程が入管庁・厚生労働省のページで案内されるまでは、受け入れる人の候補として、試験が免除されるリネンサプライ仕上げ作業の技能実習2号を良好に修了した人(修了する予定の人)から確かめるのがよいと考えています。

技能実習から移るとき

技能実習2号を良好に修了し、修得した技能と1号の業務の技能に関連性が認められる場合は、当面の間、技能と日本語能力を有していることの証明は要りません(要領別冊)。関連性が認められる職種・作業は、要領別冊の別表でクリーニング職種・リネンサプライ仕上げ作業とされています。別表は、この技能実習2号を、令和9年(2027年)以降も当分の間、技能と日本語の試験の免除となるものとして示しています。確かめる書類は、リネンサプライ技能実習評価試験(専門級)の実技試験の合格証明書の写しで、合格していない場合は「技能実習生に関する評価調書」(参考様式第1-2号)です。

ほかの職種・作業の技能実習2号を良好に修了した人は、1号評価試験の合格は必要ですが、日本語の試験は当面の間免除されます(要領別冊)。「良好に修了」の条件と評価調書は技能実習から特定技能1号へで整理しています。

2号がないので、1号の通算5年の範囲で考える

リネンサプライ分野では、特定技能2号での受入れはできません(要領別冊)。特定技能1号は、原則として通算して5年を超えて在留できません(入管庁の特定技能制度に関するQ&A Q28)。この分野で特定技能として働けるのは1号の間だけです。受け入れる人がこれまでに特定技能1号で在留したことがあるときは、通算の残りの期間を確かめておきます。数え方と例外は特定技能1号の通算5年、2号がある分野との違いは特定技能1号と2号の違いで整理しています。

受入れまでの流れ

  1. 施設の認定を確かめる:受け入れる施設が、日本リネンサプライ協会の衛生基準か医療関連サービス振興会の寝具類洗濯業務に関する基準の認定を受けているか、有効期限が切れていないかを確かめます。施設が複数あるときは、外国人が働く施設が認定を受けている必要があります。
  2. 任せる仕事と受け入れる人を決める:任せる仕事がリネン類の入荷から出荷までの一連の業務に当たるかを確かめ、1号評価試験と日本語の試験に合格した人(ほかの職種・作業の技能実習2号を良好に修了した人は1号評価試験の合格だけ)か、リネンサプライ仕上げ作業の技能実習2号を良好に修了した人を、直接雇用で受け入れます。1号の支援を自社で行うか、登録支援機関に委託するかも決めます(特定技能の自社支援の要件・登録支援機関とは)。
  3. 協議会に入会する:厚生労働省の協議会のページから入会を申請し、必要書類をメールで出して、構成員資格証明書を受け取ります。登録支援機関に代行してもらうことはできません。
  4. 入管に申請する:海外から呼ぶときは在留資格認定証明書の交付申請、日本にいる人は在留資格の変更の申請です。分野の書類として、協議会の構成員であることの証明書、誓約書(分野参考様式第19-1号)、認定を証する文書の写し(構成員の証明書に認定が記載されていれば不要)を出します。全体の書類の組み合わせは特定技能の必要書類、オンラインで申請するときの試験名の入力(リネンサプライを含む8分野の読み替え)は特定技能のオンライン申請で整理しています。
  5. 受け入れた後:受け入れる営業所が変わるときは、特定技能雇用契約の変更の届出が必要で、変更後の施設も衛生基準の認定を受けている必要があり、認定を証する文書の写しを添えます(要領別冊。特定技能の雇用契約を変えたときの届出)。協議会に出した情報が変わったときは、協議会にも変更申請をします。

リネンサプライ分野の受入れで先に整えることは、受け入れる施設が衛生基準の認定を受けているか、受け入れたい人がリネンサプライ仕上げ作業の技能実習2号を修了しているか(修了する予定か)、海外にいるか日本にいるかによって変わります。

施設の認定の確認、協議会への入会、入管への申請をどの順番で進めるかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、受け入れたい施設の認定の状況と、受け入れたい人の技能実習・試験の経歴をお聞かせください。

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受入れ見込数と在留者数

分野別運用方針では、リネンサプライ分野の1号の受入れ見込数は、2026年度から3年間で4,300人です。これを2028年度末(2029年3月)までの受入れの上限として運用します。2027年度から2年間の育成就労外国人の見込数は3,400人で、分野全体(2026年度から3年間)の見込数は7,700人です。分野別運用方針は、2028年度に2万100人程度の人手が不足すると見込み、段階的な生産性向上(5,200人程度)と追加的な国内人材の確保(7,200人程度)を行ってもなお7,700人程度が不足するとしています。分野別運用方針によると、2024年度の有効求人倍率は3.71倍です。

入管庁の速報値では、2026年7月末のリネンサプライ分野の1号の在留者数は3人で、受入れ見込数に対する割合は0.1%です。分野別運用方針は、受入れ見込数を超えることが見込まれる場合などには、厚生労働大臣が法務大臣に対し、一時的に在留資格認定証明書の交付の停止の措置を求めるとしています。上限に近づいたときに認定証明書の交付が止まった例と分野ごとの比較は、特定技能の受入れ上限(分野別)で整理しています。

2027年4月から(育成就労が始まる)

2027年4月1日に育成就労制度が始まり、リネンサプライ分野は育成就労産業分野にもなります。分野別運用方針の主な点は次のとおりです。

  • 業務区分:特定技能と同じリネンサプライで、主たる技能はリネンサプライ仕上げ作業です。
  • 転籍:本人の意向による転籍を制限する期間は1年です。本人の意向で転籍するときの水準は、リネンサプライ分野育成就労評価試験(初級)と「日本語教育の参照枠」のA2.1相当以上とされています。
  • 終えるまでの水準:育成就労を終えるまでに、リネンサプライ分野特定技能1号評価試験と、A2.2相当以上が求められます。
  • 雇用の形:育成就労でも直接雇用に限られ、労働者派遣等の形態で就労させることはできません(育成就労の運用要領)。

育成就労で受け入れる会社(育成就労実施者)の基準も、2026年4月7日の厚生労働省告示第181号で定められ、2027年4月1日から適用されます。協議会で協議が調った事項に関する措置と協議会への協力、厚生労働大臣又はその委託を受けた者の調査・指導への協力、実務の経験を証明する書面の交付・提供のほか、育成就労を行わせる施設が、特定技能と同じ2つの基準のどちらかの認定を受けていることが求められます。

育成就労には別に「リネンサプライ分野育成就労協議会」があり、2026年7月31日に第1回が持ち回りで開かれています。厚生労働省のページは、育成就労実施者は育成就労外国人を受け入れる前に構成員になる必要があり、加入に費用はかからず、監理支援機関の代行による手続きは認めないとしています。育成就労の全体は育成就労とは、施行日前に計画の認定を申請する時期は育成就労計画の認定申請、今いる技能実習生をどう進めるかは技能実習生は2027年4月以降どうなるかで整理しています。

確認日時点で入管庁・厚生労働省のページに載っていないこと

  • 試験の実施機関・日程:リネンサプライ分野特定技能1号評価試験の実施機関・日程・受験の方法は、入管庁の「試験関係」のページにも、厚生労働省の分野のページにも載っていません。育成就労のリネンサプライ分野育成就労評価試験(初級)も、分野別運用方針と育成就労の運用要領は試験の名前と合格が求められる時期を定めていますが、実施機関・実施方法は書かれていません。
  • 職務記述書:入管庁のページで、職務記述書(ジョブディスクリプション)は「リネンサプライ分野は準備中です」とされています。
  • 証明書の発行までの日数:協議会の構成員資格証明書が届くまでの目安は、厚生労働省のページに示されていません。

よくある質問

リネンサプライ分野の特定技能は、いつから受け入れられますか

リネンサプライ分野を特定技能の分野に加えた法務省令の改正(令和8年法務省令第22号)は、2026年4月1日に施行されました。厚生労働省は、2026年6月1日から特定技能1号(リネンサプライ分野)の在留資格の申請ができるようになったとしていて、同じ日に要領別冊が公表されています。

リネンサプライの技能実習生を、特定技能1号で受け入れられますか

クリーニング職種・リネンサプライ仕上げ作業の技能実習2号を良好に修了した人は、1号評価試験と日本語の試験が免除されます(要領別冊)。施設の認定と協議会への入会を済ませたうえで、在留資格「特定技能」への変更を申請します。

派遣で受け入れられますか

受け入れられません。告示は特定技能雇用契約で労働者派遣の対象としないことを求め、分野別運用方針は直接雇用に限っています。要領別冊は、特定技能外国人を派遣したり、派遣された人を受け入れたりした場合は、出入国に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行ったものとして、以後5年間は特定技能外国人を受け入れられなくなるとしています。

協議会への加入に費用はかかりますか。登録支援機関に頼めますか

費用はかかりません。厚生労働省のページは、リネンサプライ分野特定技能協議会の加入に費用はかからないとしています。登録支援機関の代行による手続きは認められていません。

別の施設に移ってもらうときは

受け入れる営業所が変わるときは、特定技能雇用契約の変更の届出をし、変更後の施設の認定を証する文書の写しを添えます。変更後の施設も、衛生基準の認定を受けている必要があります(要領別冊)。協議会にも変更申請をします。

ほかの会社で働いている特定技能の人を受け入れるときは

受入れ機関や分野が変わるので、在留資格「特定技能」の変更許可申請が必要です(入管庁のQ&A Q13、特定技能の転職)。受け入れる会社が協議会の構成員になっていないときは、先に入会して構成員資格証明書を受けます。ほかの分野から移ってくる人は、リネンサプライ分野の技能の水準(1号評価試験の合格、またはリネンサプライ仕上げ作業の技能実習2号の良好な修了)を満たす必要があります。

まとめ

  • 業務区分はリネンサプライの1つで、ホテルや病院などで使用されたリネン類の入荷から出荷までの一連の業務。2号はない
  • 受け入れる施設は、日本リネンサプライ協会の衛生基準か医療関連サービス振興会の寝具類洗濯業務に関する基準の認定が必要(施設ごと・有効期限内)。直接雇用に限る
  • 在留の申請の前に、厚生労働省のリネンサプライ分野特定技能協議会に入会し、構成員資格証明書を受ける。費用はかからず、登録支援機関の代行はできない
  • 1号は1号評価試験と日本語の試験(A2.2相当以上)。リネンサプライ仕上げ作業の技能実習2号を良好に修了した人は免除。試験の実施機関・日程は、確認日時点で入管庁・厚生労働省のページに載っていない
  • 1号の受入れ見込数4,300人に対し、2026年7月末の在留者数は3人。2027年4月からは育成就労の対象にもなる

本記事は確認日時点で厚生労働省と入管庁が公表している内容の整理で、個別の受入れの可否や審査の結果を保証するものではありません。施設の認定の確認、協議会への入会、入管への申請でそろえる書類は、施設の認定の状況と受け入れる人の経歴によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。

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