特定技能

特定技能「外食業」分野──受入れ停止中でも進められる申請と、受け入れるお店の要件

根拠
入管庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年11月10日掲載)」、外食業分野の運用要領(令和8年10月26日一部改正)、農林水産省 Q&A
業務
1号:飲食物調理・接客・店舗管理/2号:これに店舗経営
1号の受入れ見込数
50,000人(2029年3月まで)
確認日
2026年10月27日時点

この記事の要点

  • 外食業の1号の人の外食業の中での転職、在留期間の更新、2号への変更は、通常どおり審査されている(11月10日掲載の審査状況・農林水産省 Q&A)
  • 海外から呼ぶ申請は4月13日以降の受理分が不交付、ほかの在留資格から1号への変更も同じ日以降の受理分は原則として不許可
  • 転職で受け入れるお店は、変更の申請に協議会の加入証が要る。加入証まで2〜3か月程度かかるので早めに申し込む

特定技能「外食業」は、飲食店などで調理・接客・店舗管理をする外国人を受け入れる分野です。今は、海外から新しく呼ぶ申請と、留学などほかの在留資格から1号に切り替える申請が、2026年4月13日以降に受理された分から原則として止まっています。一方で、外食業の1号で働く人を外食業の中の転職で受け入れる申請、今いる人の在留期間の更新、2号への変更は、通常どおり審査されています。止まっているのは、1号の在留者数が受入れ見込数(受入れ上限。5万人)を超える見込みになったためです(出入国在留管理庁(入管庁)「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」。申請ごとの扱いは、入管庁の2026年11月10日掲載の審査状況と、農林水産省のQ&Aによる)。

この記事では、申請の種類ごとの今の扱い、停止中に飲食店ができること、従事できる業務と受け入れられるお店、会社に求められること、外国人に求められる試験と経験を、入管庁と農林水産省の資料で整理します。分野ごとの受入れ見込数と在留者数は特定技能の受入れ上限(分野別)にまとめています。

この手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書・雇用条件書・支援計画書などの作成/会社用・本人用の必要書類のご案内/受入れ前に書類で確かめる点の整理

今の受入れの状況──申請の種類ごとに扱いが違う

2026年3月27日、入管庁と農林水産省は、外食業分野の在留資格認定証明書の交付を一時的に止め、受入れ見込数を上限として運用する方針を公表しました(交付の停止は入管法第7条の2第3項・第4項に基づく措置。入管庁「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について」)。措置は4月13日から始まっています。11月10日掲載の審査状況(2号は農林水産省のQ&A)では、申請の種類ごとの扱いは次のとおりです。

受付日で区切られず、通常どおり審査されている申請

申請今の扱い補足
ほかのお店で外食業の1号として働く人を、転職で受け入れる(外食業の中での変更)受付日の区切りなく、通常どおり審査審査状況の「全ての申請」。受入れ見込数を踏まえて審査される
今いる1号の人の在留期間を更新する通常どおり審査停止の対象ではない(農林水産省 Q&A)
今いる1号の人を2号に変える今回の措置の対象外通常どおり審査(農林水産省 Q&A)

受付日で区切られている申請

申請今の扱い補足
海外にいる人を新しく呼ぶ(在留資格認定証明書交付申請)受付日が2026年2月16日までの申請が交付の対象4月12日までに受理した申請は、受付日順に交付。4月13日以降に受理した申請は、原則として交付されない
技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)から1号に変える受付日が2026年10月31日までの申請が許可の対象就労開始予定日の2か月以上前に申請するよう案内されている(技能実習生は、実習計画が修了した後は働けないとされている)
外食業の特定活動(特定技能1号移行準備)から1号に変える受付日が2026年10月31日までの申請が許可の対象すでに移行準備の特定活動の許可を受けている人
留学生など、上のほかの在留資格の人を1号に切り替える受付日が2026年4月12日までの申請が許可の対象4月13日以降に受理した申請は、原則として不許可

上の表の「移行準備の特定活動から1号へ」とは別に、移行準備の特定活動「へ」変える申請(外食業分野)も、原則として不許可です。例外として通常どおり審査されるのは、次の3つです(受入れ上限の運用について)。移行準備の特定活動の仕組みは特定技能1号への移行準備の特定活動で整理しています。

  • 外食業の1号の人の転職などに伴う申請
  • 技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)を修了した人の申請
  • 4月13日より前に受理された申請であって、3月27日までに食品産業特定技能協議会への加入申請をしていたもの

申請中の人の在留期間が、順番が来る前に切れそうなときは、不法残留にならないよう、申請の内容を「特定活動(特定技能1号移行準備)(外食業分野)への在留資格変更許可申請」か「その特定活動の在留期間更新許可申請」(この更新は1回に限る)に切り替える申出(申請内容変更申出)を案内されることがあります(審査状況)。

停止中に飲食店ができること

新しく海外から呼ぶ道と、留学などほかの在留資格から外食業の1号に切り替える道は、原則として止まっています。それでも、次の4つは今も進められます。

外食業の1号の人を、転職で受け入れる──協議会の加入証が先

今、外食業分野の特定技能1号で働いている人が、外食業の中で別のお店に移る在留資格変更許可申請は、受付日で区切られず、通常どおり審査されています。これから協議会に加入を申し込むお店でも、転職先になれます。農林水産省のQ&Aは、3月28日以降に協議会への加入を申請した会社でも、外食業の1号の人の転職先になれるとしています。ただし、転職に伴う在留資格変更許可申請には協議会の加入証が要るため、早めの加入申請を案内しています。

協議会の加入証が出るまでは、書類を送ってから2〜3か月程度かかるとされています(協議会の案内)。受け入れたい人が決まってから申し込むと、加入証が届くまでの間は、変更の申請を出せません。転職での受入れを考えているお店は、先に加入を申し込んでおくと進めやすくなります。加入申請フォームと加入申請ガイドブックは、農林水産省の協議会のページにあります。

外食業の1号の人を転職で受け入れる流れ(停止中も通常どおり審査される申請)
  1. 食品産業特定技能協議会に加入を申し込む会社

    WEBの加入申請フォームから申し込み、書類をメールで送る。書類を送ってから加入証が出るまで2〜3か月程度(書類は下の「受け入れる会社に求められること」)

  2. 雇用契約を結ぶ前に、キャリアアッププランを説明する会社

    キャリアアッププランのイメージを、書面で交付するか電磁的記録で提供して説明する

  3. 雇用契約と支援計画(1号特定技能外国人支援計画)を整え、在留資格変更許可申請をする本人・会社

    転職に伴う在留資格変更許可申請には協議会の加入証が要る。申請先は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署

  4. 許可を受けてから働き始める本人・会社

    申請中は新しい会社で働けない。許可までの期間と届出は特定技能の転職で整理

出典:入管庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年11月10日掲載)」、外食業分野の運用要領(令和8年10月26日一部改正)、農林水産省「特定技能『外食業分野』における受入れ上限の運用について Q&A」、同「食品産業特定技能協議会(飲食料品製造業分野・外食業分野)について」をもとに当事務所が整理

転職の手続きと、本人・前の会社・新しい会社の届出は特定技能の転職で整理しています。

今いる人の在留期間を更新する

すでに受け入れている外食業の1号の人の在留期間の更新は、停止の対象ではなく、通常どおり審査されています。更新の時期と書類は特定技能の在留期間の更新で整理しています。1号で在留できるのは原則として通算5年までです(数え方は特定技能1号の通算5年)。

2号へ進む

1号から2号への変更は今回の措置の対象外で、通常どおり審査されます(農林水産省 Q&A)。求められる試験・日本語・実務経験は下の「外国人に求められる試験と経験」のとおりです。2号への変更のときに出す書類は特定技能2号への移行で整理しています。

農林水産省は、外食業特定技能2号評価試験に不合格となった1号の人について、一定の要件を満たす場合に、通算5年を超えて最長1年間在留できる措置があると案内しています。要件(合格基準点の8割以上など)は特定技能1号の通算5年で整理しています。

ほかの在留資格の人を雇う

入管庁は、飲食店で外国人が働く場合の在留資格を、業務ごとに次のように示しています。

在留資格調理接客店舗管理店舗経営
技術・人文知識・国際業務××△(注1)○
特定技能1号(外食業分野)○○○×
特定技能2号(外食業分野)○○○○
特定活動(告示46号:本邦大学等卒業者)(注2)○○○○
  • (注1)技術・人文知識・国際業務で店舗管理業務が認められるかは、店舗の具体的な態様、外国人の活動内容、キャリアパス全体などを総合的に考慮して個別に判断され、自ら調理業務や接客業務に従事することは認められません。
  • (注2)特定活動46号は、大学等で修得した知識を活かせる業務と、日本語での円滑な意思疎通が必要な業務に従事する必要があり、厨房での皿洗いや清掃だけに従事することは認められません(入管庁「飲食店において外国人が就労する場合の在留資格について」)。
  • 特定活動46号の対象は、日本の大学・大学院などを卒業し、日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テスト480点以上を持つ人です(特定活動46号とは)。

表にないもののうち、外国料理の調理師は在留資格「技能」の対象で、実務経験の年数などの要件は技能ビザ(外国料理の調理師)の要件で整理しています。留学生のアルバイトは資格外活動許可の範囲(原則として週28時間以内、風俗営業等の営業所での活動は除く)で雇えます(留学生の資格外活動許可)。「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格の人は、入管法上、就労(職種)に制限がありません(在留カードで在留資格と就労制限の有無を確かめます。入管庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」)。

外食業で今進められる手続きは、受け入れたい人の今の在留資格(外食業の1号か、技能実習・留学など)と、お店の協議会への加入の状況によって変わります。

お店の場合にどの道で進められるかは、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、お店の業態と、雇いたい人の今の在留資格をお聞かせください。

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ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)

外食業分野で従事できる業務

1号は、飲食物調理、接客、店舗管理の外食業の業務に幅広く従事します。2号は、これに店舗経営を加えた業務を総合的に管理する人材として従事します(運用要領 第1)。

  • 受け入れる人の仕事の中心は、運用要領の別表に定める業務(1号なら調理・接客・店舗管理)でなければならない
  • 職場の事情によって、一定期間だけ調理担当にするなど、特定の業務だけに従事させることもできる
  • 店舗で使う農林水産物の生産や、客に出す料理など以外の物品の販売などの関連の仕事は、主な仕事に付随して行うことはできるが、それだけをさせることはできない
  • 関連の仕事を含めて、風営法第2条第3項の「接待」をさせてはならない

受け入れられるお店──4つの業態と、ホテル・給食部門

運用要領は、受入れの対象になる飲食サービス業を、次の4つとしています。

  1. 店内で飲食させる業態(食堂、レストラン、料理店、喫茶店など)
  2. 持ち帰り専門店など
  3. 仕出し・弁当屋、宅配専門店、配食サービス事業所など
  4. ケータリングサービス店、給食事業所など

飲食部門の売上げが事業所全体の主なものである必要はなく、宿泊施設の飲食部門や、医療・福祉施設の給食部門で働くこともできます。一方で、飲食料品を提供する相手が自分で消費するのではなく、不特定の消費者に販売する目的で仕入れる場合(いわゆるB to Bの卸売)は、飲食サービス業による客への提供に当たらないとされています。セントラルキッチンや弁当の製造など、飲食料品製造業分野との境目は特定技能「飲食料品製造業」分野の「外食業との境目」で整理しています。

風営法の風俗営業や性風俗関連特殊営業を営む営業所では働かせられません。旅館・ホテル営業の施設の中で風営法の許可(第2条第1項第1号の風俗営業の種別に限る)を受けて営む風俗営業の営業所は、接待をさせないための措置(接待防止マニュアルの作成、相談体制の整備、誓約書と接待防止マニュアルの協議会への提出)をとることで対象になりえます。協議会にまだ入っていない会社は加入のときに、すでに入っている会社は就労を始める前に、この対応をします(運用要領 第3)。

給食の調理は、2027年度から飲食料品製造業分野で受け入れる案

2026年10月19日の有識者会議で、外食業分野の対象だった医療・福祉施設給食業等(食材の下処理、非加熱・加熱調理等の一連の製造を行い、医療・福祉施設給食等を製造する業務)の新規申請分を、令和9年度(2027年度)から緊急的措置として飲食料品製造業分野で受け入れる改正案が示されました(入管庁 資料2-2)。案では、外食業と飲食料品製造業の受入れ見込数は変えないとされています。案の段階で、決定ではありません。

今は、学校給食の自校方式の調理室や、医療・福祉施設に併設された厨房は外食業分野に当たります(特定技能「飲食料品製造業」分野の「外食業との境目」)。外食業分野の育成就労は、2027年4月の運用開始に向けて準備が進められているとされています(農林水産省 Q&A)。

受け入れる会社に求められること

  • 直接雇用:特定技能外国人を派遣すること、派遣された人を受け入れることはできない(違反した場合は以後5年間受け入れられない)
  • 協議会への加入:在留諸申請の前に食品産業特定技能協議会に加入する。書類は誓約書(分野参考様式第14-1号)、協議会規約別紙様式(行動規範に係る誓約書)、営業許可証の写し。当面の間、入会金や年会費はかからない。2人目以降の受入れでは改めて加入申請しなくてよい
  • 接待をさせない:違反が認められた場合は協議会から除名され、公表される
  • キャリアアッププラン:雇用契約を結ぶ前に、キャリアアッププランのイメージを書面で交付するか電磁的記録で提供して説明する。役職に就かせるときは辞令や職務命令書などを使う
  • 実務経験証明書:外国人から求められたら、実務経験を証明する書面を交付する(交付しないと基準に合わず、受け入れられなくなる)

協議会は、外食業分野と飲食料品製造業分野が共同で設置しています。すでに飲食料品製造業分野で構成員になっていても、外食業分野の外国人を受け入れるときは、その分野で改めて加入申請が要ります。支援を登録支援機関に全部委託する場合は、委託先も協議会の構成員である必要があります。雇用契約と雇用条件書の決まりは特定技能の雇用契約書・雇用条件書で、受入れの全体の流れは特定技能外国人を受け入れる流れで整理しています。

外国人に求められる試験と経験(1号・2号)

区分技能日本語実務経験
1号「外食業特定技能1号評価試験」に合格(当面、国内外とも実施なし)「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上(国際交流基金日本語基礎テストでA2.2相当以上、又は日本語能力試験N4以上)なし(技能実習2号を良好に修了した人の扱いは表の下)
2号「外食業特定技能2号評価試験」に合格(農林水産省のQ&Aでは、国内でCBT方式により6月から実施)「日本語教育の参照枠」B1相当以上(日本語能力試験N3以上。CEFRのB1相当以上と判定された場合に限る)副店長などとして店舗管理を補助した2年間(中身は表の下)

2号の実務経験は、食品衛生法の営業許可を受けた飲食店等で、2名以上のアルバイト従業員や特定技能外国人等を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、副店長・サブマネージャー等として店舗管理を補助した2年間の経験です(店長として店舗管理に従事した場合も含む)。実務経験を終えてから、農林水産大臣が別途定める期間を過ぎていないことも求められます(運用要領は、基本的に5年を想定し、10年を超えないものに限るとしています)。運用要領は、店舗管理を補助する立場の例として、副店長、サブマネージャー、サブリーダー、サブチーフ、班長、担当部門長、事業所副責任者などを挙げ、指導を受ける人の国籍や在留資格は問わず、常に2名以上いる体制でなくてもよいとしています。

1号の技能の試験には、「医療・福祉施設給食製造育成就労評価試験(専門級)」も挙げられています。技能実習2号を良好に修了した人は、修得した技能と1号の業務に関連性がある場合(医療・福祉施設給食製造)、技能と日本語能力の証明が要りません(運用要領は、2027年4月1日以降も当面の間この扱いとしています)。関連性がない場合は技能の証明が要りますが、日本語能力は技能実習2号の良好な修了で証明されたものとみなされます。

2026年10月26日の運用要領の一部改正で、運用要領に書かれた試験の名前は「外食業特定技能1号技能測定試験」「外食業特定技能2号技能測定試験」から、「外食業特定技能1号評価試験」「外食業特定技能2号評価試験」に改められました。前の名前の試験に合格した人は、新しい名前の試験に合格したものとみなされます(運用要領の経過措置)。日本語の基準も、1号は「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上、2号はB1相当以上という書き方に改められています。2号の日本語は、2027年4月1日以降は「日本語教育の参照枠」B1相当以上が求められ、その取扱いは別途お知らせするとされています。

よくある質問

外食業の受入れはいつ再開しますか

農林水産省のQ&Aは、現時点では再開の措置をとるかを含めて未定とし、上限に十分な余裕があるかなどを考えて適当と判断した場合には、事前にアナウンスしたうえで交付を再開する措置を行うことが想定されているとしています。確認日時点で、再開の日付は公表されていません。

4月12日までに出した認定証明書の申請は、どうなりますか

在留資格変更許可申請を優先して処理したうえで、毎月の在留者数を踏まえて交付が可能な場合に、受付日順に交付されています。11月10日掲載の審査状況では、受付日が2026年2月16日までの申請が交付の対象です。11月10日時点で申請中の件数(速報値)は、2月17日〜28日受理が446件、3月1日〜31日受理が1,806件、4月1日〜12日受理が4,731件と公表されています。農林水産省のQ&Aは、交付まで相当な遅れが見込まれるとしています。交付・許可の状況は、入管庁、地方出入国在留管理官署、農林水産省に問い合わせても答えられないとされています(審査状況)。

外食業の1号評価試験は受けられますか

農林水産省は、受入れ停止措置に伴い、外食業特定技能1号評価試験は当面の間、国内外ともに実施しないとしています。2号評価試験は、国内でCBT方式により6月から実施するとしています(Q&A)。

卒業する留学生を、特定技能(外食業)で雇えますか

留学から外食業の1号への変更は、4月13日以降に受理した申請は原則として不許可です。日本の大学などを卒業し、日本語能力試験N1などを持つ人なら、特定活動46号で調理・接客・店舗管理を含めて働ける場合があります(上の表の注2)。

宅配専門店やホテルのレストランでも受け入れられますか

宅配専門店や仕出し・弁当屋、配食サービス事業所は、受入れの対象になる業態に入っています。宿泊施設の飲食部門で働くこともできます。ただし、受け入れる人の仕事の中心は調理・接客・店舗管理である必要があり、風俗営業の許可を受けたホテルの施設では接待をさせないための措置が要ります。

まとめ

  • 外食業の1号の人の外食業の中での転職、在留期間の更新、2号への変更は、通常どおり審査されている(11月10日掲載の審査状況・農林水産省 Q&A)
  • 海外から呼ぶ申請は4月13日以降の受理分が不交付、ほかの在留資格から1号への変更も同じ日以降の受理分は原則として不許可
  • 転職で受け入れるお店は、変更の申請に協議会の加入証が要る。加入証まで2〜3か月程度かかるので早めに申し込む
  • 1号は調理・接客・店舗管理、2号は店舗経営も。接待はさせられず、派遣はできない
  • 1号評価試験は当面実施されない。2号は評価試験、B1相当以上の日本語、副店長などとしての2年間の実務経験(10月26日の改正で、運用要領の試験の名前が「評価試験」に改められ、前の名前の試験の合格者は合格とみなされる)
  • 給食の調理を2027年度から飲食料品製造業分野で受け入れる案が示されている(決定ではない)

本記事は確認日時点で入管庁と農林水産省が公表している内容の整理で、個別の受入れの可否や審査の結果を保証するものではありません。審査状況のページは更新されるので、申請の前に最新の掲載を確かめてください。お店の業態と受け入れたい人の在留資格によって進め方が変わるため、状況を伺ったうえでお答えします。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

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特定技能「外食業」での受入れを考えている飲食店の方へ

お店の業態と営業許可、協議会への加入の状況、雇いたい人の今の在留資格(外食業の1号か、技能実習・留学など)を伺い、今の扱いで進められる道と、そろえる書類・順番を一緒に確かめます。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れる会社の方))

  • 受け入れる分野と仕事の内容
  • 雇用契約の内容
  • 支援の体制(自社で支援するか、登録支援機関に委託するか)
  • 受入れ後の届出の状況

受入れまでの手順と、会社として準備することをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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