特定技能
特定技能「航空」分野──受け入れる事業者の要件(空港の営業承認・整備事業場の認定・協議会など)
公開 2026.11.13 / 最終確認 2026.11.10
- 根拠
- 平成31年国土交通省告示第360号、航空分野の分野別運用方針(2026年1月の閣議決定)、運用要領(航空分野。2026年7月17日一部改正)、国土交通省の航空分野特定技能協議会の資料
- 業務区分
- 空港グランドハンドリング、航空機整備の2区分(2号あり)
- 雇用の形
- 直接雇用(派遣は不可)
- 1号の受入れ見込数
- 4,900人(2029年3月末まで)
- 在留諸申請の前に
- 航空分野特定技能協議会への加入(事務局の国土交通省航空局へメールで届出)
- 確認日
- 2026年11月10日時点
この記事の要点
- 業務区分は空港グランドハンドリングと航空機整備の2つで、2号もある。2026年1月の閣議決定で、空港グランドハンドリングに「旅客ハンドリング業務」「機内食等の運搬・搭降載業務」「航空燃料取扱業務」が加わった
- 受け入れられるのは、空港管理者から空港管理規則に基づく営業の承認等を受けた事業者、航空運送事業者、航空法に基づく国土交通大臣の認定を受けた整備の事業場を持つ事業者と、その事業者から業務の委託を受ける事業者(航空機整備の区分)。雇用は直接雇用で、派遣はできない
- 特定技能所属機関は、在留諸申請の前に国土交通省の航空分野特定技能協議会に入会し、在留諸申請で構成員であることの証明書と誓約書(分野参考様式第9-1号)を出す。届出書はメールで出せて、会費は不要
特定技能「航空」分野で外国人を受け入れられるのは、空港で営業の承認等を受けた事業者、航空運送事業者、航空法に基づく国土交通大臣の認定を受けた整備の事業場を持つ事業者と、その整備の事業者から業務の委託を受ける事業者(航空機整備の区分)です。受け入れる事業者は、在留諸申請の前に国土交通省の「航空分野特定技能協議会」に入会し、構成員であることの証明書を申請に付けます。雇用は直接雇用で、派遣はできません。業務区分は「空港グランドハンドリング」と「航空機整備」の2つで、2号に進めます。2027年4月から始まる育成就労では、航空は対象分野に入っていません。
出入国在留管理庁(入管庁)と国土交通省(国交省)が公表している資料をもとに、空港グランドハンドリングや航空機整備の事業者の方に向けて書いています。19分野の全体は特定技能の分野一覧で整理しています。
はじめて特定技能の外国人を受け入れる会社の方へ
受入れできるかの確認(無料)から、受入れの準備、在留資格の申請書類の作成、受入れ後の届出・更新の書類の作成まで、手続きをまとめてお引き受けします。支援は自社か、会社が選ぶ登録支援機関で行います。
業務区分は「空港グランドハンドリング」と「航空機整備」の2つ
入管庁の「特定技能1号の各分野の仕事内容」では、航空分野の業務を次の2つの区分に分けています。どちらも、指導者や整備士の指導・監督の下で行う仕事です。
| 区分 | 主な業務 | 誰の下で行うか |
|---|---|---|
| 空港グランドハンドリング | 航空機の地上走行支援、手荷物・貨物の取扱い、搭降載、機内外の清掃、旅客ハンドリング、機内食等の運搬・搭降載、航空機燃料の取扱い | 社内資格等を持つ指導者やチームリーダーの指導・監督の下 |
| 航空機整備 | 機体や装備品等の整備のうち基礎的な作業(簡単な点検や交換作業など)。運航整備、機体整備、装備品・原動機整備 | 国家資格整備士等の指導・監督の下 |
どちらの区分も、事務作業や、積雪時の作業場所の除雪などを関連する業務として行うことが想定されています。
2026年1月に加わったグランドハンドリングの業務
2026年1月の閣議決定で、空港グランドハンドリングの業務に「旅客ハンドリング業務」「機内食等の運搬・搭降載業務」「航空燃料取扱業務」が加わりました(国土交通省の第6回航空分野特定技能協議会の資料)。上の表の仕事内容は、入管庁のページに載っている今の内容です。
受け入れられる事業者──空港の営業承認、航空運送事業、整備事業場の認定
受け入れられる事業者(特定技能所属機関)は、次の4つです。
- 空港管理者から、空港管理規則に基づいてその空港での営業の承認等を受けた事業者
- 航空運送事業者
- 航空法に基づく国土交通大臣の認定を受けた、航空機整備等の事業場を持つ事業者
- 3つ目の事業者から業務の委託を受ける事業者(航空機整備の区分)
入管庁の航空分野のページの文言は、次のとおりです。
「空港管理者により空港管理規則に基づく当該空港における営業の承認等を受けた事業者若しくは航空運送事業者又は航空法に基づき国土交通大臣の認定を受けた航空機整備等に係る事業場を有する事業者若しくは当該事業者から業務の委託を受ける事業者であること。」
運用要領は、区分ごとに受け入れる者を決めています。空港グランドハンドリングの区分は、空港管理者に営業を認められた者で、空港グランドハンドリングを営む者でなければなりません。航空機整備の区分は、航空法の認定を受けた者か、その者から業務の委託を受けた者でなければなりません。
航空機整備の区分については、国土交通省の告示(平成31年国土交通省告示第360号)にも定めがあります。告示は、航空法第20条第1項の認定(同項第3号・第4号・第7号の能力についての認定)を受けた者か、その者から業務の委託を受けた者であることを求めています。
成田空港の国家戦略特区の事業(航空物流外国人材活用事業)で保税蔵置場などの業務に就くときは、貨物取扱業務に関する空港グランドハンドリングに限られます(運用要領)。
受け入れる事業者に求められる条件
| 条件 | 中身 | 出どころ |
|---|---|---|
| 協議会 | 国土交通省が設置する「航空分野特定技能協議会」の構成員になる | 入管庁 航空分野のページ |
| 支援の委託先 | 支援計画の実施を全部委託する登録支援機関も、協議会への加入が必要 | 国交省 協議会のページ |
| 雇用の形 | 直接雇用。航空分野の2つの事業者を所属機関とする在籍型出向も含まれる(在籍型出向は1年につき通算4か月まで)(2026年9月1日時点で、国交省は運用開始に向けて準備中としている) | 分野別運用方針、国交省の協議会資料 |
| 派遣 | 労働者派遣の対象となる雇用契約は結べない | 告示第1条 |
| 実務経験の証明 | 外国人から求められたら、実務経験を証明する書面を交付する | 入管庁 航空分野のページ |
2026年1月の閣議決定による分野別運用方針には、航空分野の「育成・キャリア形成プログラム」を策定することや、税・社会保険料などの公租公課を適切に支払う責務についての記載もあります(国交省の協議会資料)。受入れ機関に共通の基準は特定技能の受入れ機関の要件にまとめています。
協議会への加入は、在留諸申請の前に
国交省への届出(メールで提出、会費は不要)
- 国交省は「特定技能所属機関は、特定技能外国人に係る在留諸申請の前に入会してください」と案内しています。
- 協議会の名前は「航空分野特定技能協議会」で、事務局は国土交通省航空局です。
- 届出書は事務局にメールで出せます(メールで出すときは押印不要)。会費はかかりません。
- 別の区分でも受け入れるときは、改めて届出書・申請書を出します。登録支援機関も同じです。
協議会に加入しなかったり、協議会に協力しなかったりすると、受け入れられないことになります(運用要領)。協議会に入る時期の考え方は特定技能の協議会加入でも整理しています。
入管への申請で出す分野の書類
在留諸申請では、特定技能に共通の書類に加えて、航空分野の誓約書(分野参考様式第9-1号)と、航空分野特定技能協議会の構成員であることの証明書を出します(運用要領)。書類の組み合わせは特定技能の必要書類をご覧ください。
外国人に求められる試験と日本語(1号)
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 技能試験 | 空港グランドハンドリング・航空機整備とも、航空分野特定技能1号評価試験(実施:公益社団法人日本航空技術協会) |
| 試験の形(空港グランドハンドリング) | 学科(ペーパー、45分・30問)と実技。日本語で出題。受験は17歳以上(2026年8月1日から適用の実施要領) |
| 試験の形(航空機整備) | 学科(ペーパー、おおむね30問の○×式か選択式)と実技 |
| 日本語 | 空港グランドハンドリング・航空機整備とも、国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)A2.2相当以上、または日本語能力試験N4以上 |
| 技能実習2号から(空港グランドハンドリング) | 空港グランドハンドリング職種(航空機地上支援作業・航空貨物取扱作業・客室清掃作業)の2号を良好に修了した人は、技能試験が免除 |
| 技能実習2号から(航空機整備) | 対応する技能実習の職種はない |
日本語の試験は、技能実習2号を良好に修了していれば職種を問わず免除されます。技能試験の免除は、2027年4月1日以降も当分の間続くとされています(運用要領)。技能実習から移るときの書類は技能実習から特定技能1号へにまとめています。
グランドハンドリングの試験は、国外での実施を前提に、国内でも行うとされています。試験の日程や実施国は、日本航空技術協会の発表で確かめてください。
2号に進める──グランドハンドリングは指導の経験、整備は3年以上の実務経験
航空分野は特定技能2号の対象で、2023年8月31日から2号の受入れが始まっています。2号では、仕事の立場が次のように変わります。
- 空港グランドハンドリング:社内資格等を持つ指導者やチームリーダーとして、工程を管理しながら行う
- 航空機整備:自らの判断で行う、機体や装備品等の整備
2号の技能は「航空分野特定技能2号評価試験」の合格で示します。航空機整備の区分は、一等航空整備士(飛行機)などの航空従事者技能証明でも示せます。あわせて、グランドハンドリングは技能者を指導しながら作業に従事した実務経験、整備は3年以上の実務経験が求められます。2号の学科試験は、グランドハンドリングが60分・45問、整備がおおむね35問・90分の選択式で、どちらも実技試験があります。
2027年4月1日以降、2号には「日本語教育の参照枠」B1相当以上が求められますが、入管庁はその取扱いを別に知らせるとしています。1号と2号の違いは特定技能1号と2号の違い、2号への移行の書類は特定技能2号への移行で整理しています。
受入れ見込数は1号4,900人、在留者数は2,925人(2026年8月末)
- 1号の受入れ見込数は4,900人で、2029年3月末までの受入れの上限として運用されます。2026年1月の閣議決定で4,400人から4,900人になりました。
- 1号の在留者数は2,925人で、見込数に対する割合は59.7%です(令和8年8月末時点・速報値)。
- 2026年6月末時点(速報値)では、1号2,803人、2号6人でした。
- 区分別では、2025年12月末時点で空港グランドハンドリング2,218人、航空機整備42人です(国交省の協議会資料)。
分野ごとの上限と充足の状況は特定技能の受入れ上限(分野別)をご覧ください。
2027年4月からの育成就労では、航空は対象分野ではありません
育成就労制度は2027年4月1日に運用が始まります。入管庁の資料では、育成就労の産業分野として設定がないのは自動車運送業分野と航空分野の2つだけです。航空分野で特定技能1号になるには、技能試験と日本語の合格か、空港グランドハンドリング職種の技能実習2号の良好な修了による免除(試験の表)が必要です。育成就労の全体は育成就労制度をご覧ください。
2026年10月19日の有識者会議で、航空分野を育成就労産業分野にして、空港グランドハンドリングの業務区分を設ける分野別運用方針の改正案が示されました(決定ではありません)。案では1号の受入れ見込数を4,600人(−300人)、育成就労を300人とし、分野全体は4,900人のままです。資料の表の注では、航空分野の育成就労産業分野の設定は「検討中」とされています。この記事の育成就労と受入れ見込数の記述は、確認日時点の分野別運用方針によるものです。
受け入れるまでの流れ
- 自社が受け入れられる事業者かを確かめる(空港での営業の承認等、航空運送事業、整備事業場の認定、または整備事業場の認定を受けた事業者からの業務の委託)
- 受け入れる区分(グランドハンドリング・整備)を決め、航空分野特定技能協議会に届出書をメールで出す
- 受け入れる人の要件を確かめる(1号評価試験と日本語の合格。空港グランドハンドリング職種の技能実習2号を良好に修了した人は、どちらも免除)
- 雇用契約を結び、支援計画を作る(支援を登録支援機関に全部委託するなら、その機関も協議会に加入)
- 在留諸申請(海外から呼ぶなら在留資格認定証明書交付申請、日本にいる人なら在留資格変更許可申請)。分野の誓約書と協議会の証明書を付ける
- 受け入れた後の届出(随時届出・定期届出)
空港の事業者が在留諸申請をオンラインで出すときの準備(利用者登録と承認)は特定技能のオンライン申請で、受け入れた後に出す届出は特定技能の随時届出と定期届出で確かめられます。
航空分野で受け入れるまでの段取りは、自社が空港での営業の承認等、航空運送事業、整備事業場の認定、その整備の事業者からの業務の委託のどれに当たるか、受け入れる区分が空港グランドハンドリングか航空機整備か、受け入れたい人が試験に合格しているか技能実習2号を修了しているかによって変わります。
航空分野特定技能協議会への届出と入管への申請をどの順番で進め、何をそろえるかは、会社の状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、会社の事業の内容と外国人に任せたい業務、受け入れたい人の経歴をお聞かせください。
ご相談から依頼までの流れ(その場で契約をお願いすることはありません)
確認日時点でまだはっきりしていないこと
- 航空分野の2事業者による在籍型出向は、2026年9月1日の協議会資料では「制度運用開始に向けて準備中」とされています。
- 2027年4月1日以降の2号の日本語(B1相当以上)の取扱いは、入管庁が別に知らせるとしています。
- 技能試験の今後の日程と実施国は、日本航空技術協会の発表を確かめてください。
よくある質問
グランドハンドリング会社から作業を請け負っている協力会社も受け入れられますか
空港グランドハンドリングの区分では、協力会社自身が、空港管理者から空港管理規則に基づく営業の承認等を受けている(空港管理者に営業を認められている)必要があります。「業務の委託を受ける事業者」が入るのは、航空法の認定を受けた整備の事業場を持つ事業者から委託を受ける、航空機整備の区分です(運用要領)。協議会への加入など、ほかの条件も満たす必要があります。
派遣会社から空港に送り出すことはできますか
できません。航空分野の告示は、労働者派遣の対象となることを内容とする特定技能雇用契約を結ばないことを求めています。
協議会に会費はかかりますか
国交省の案内では、会費は不要です。届出書はメールで事務局に出せて、メールで出すときは押印も要りません。
技能実習で客室清掃作業をしていた人は、試験を受けずに1号になれますか
空港グランドハンドリング職種の客室清掃作業で技能実習2号を良好に修了していれば、技能試験が免除されます。日本語の試験も、技能実習2号を良好に修了していれば免除されます。
グランドハンドリングで受け入れている会社が、整備の区分でも受け入れるときは
別の区分で受け入れるときは、協議会への届出書・申請書を改めて出すと国交省が案内しています。在留諸申請の前に済ませてください。
まとめ
- 自社が受け入れられる4つの事業者のどれに当たるかを確かめ、受け入れる区分(空港グランドハンドリング・航空機整備)を決める
- 在留諸申請の前に、航空分野特定技能協議会の事務局(国土交通省航空局)へ届出書をメールで出す(メールで出すときは押印不要、会費は不要)。支援計画の実施を全部委託する登録支援機関も協議会に加入する。別の区分でも受け入れるときは、届出書・申請書を改めて出す
- 受け入れる人が、航空分野特定技能1号評価試験と日本語(JFT-Basic A2.2相当以上かN4以上)に合格しているか、空港グランドハンドリング職種の技能実習2号を良好に修了しているかを確かめる。試験の日程と実施国は、日本航空技術協会の発表で確かめる
- 直接雇用で雇用契約を結ぶ(労働者派遣の対象となる契約は結べない)。在留諸申請では、特定技能に共通の書類に加えて、航空分野の誓約書(分野参考様式第9-1号)と協議会の構成員であることの証明書を出す。海外から呼ぶときは在留資格認定証明書交付申請、日本にいる人は在留資格変更許可申請
- 受け入れた後は随時届出・定期届出を出し、外国人から求められたら実務経験を証明する書面を交付する
本記事は確認日時点で出入国在留管理庁と国土交通省が公表している内容の整理で、個別の受入れの可否や審査の結果を保証するものではありません。在籍型出向や2027年4月1日以降の2号の日本語の取扱いなど、まだはっきりしていない事項は、今後の公表で変わる可能性があります。育成就労の産業分野の設定など改正案が示されている事項は、今後の決定で変わる可能性があります。受け入れるまでに何を整えておくかは、事業の内容と受け入れる区分、受け入れたい人の経歴によって変わります。状況を伺ったうえでお答えします。
この記事の根拠
- 出入国在留管理庁「航空分野」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/aviation.html - 出入国在留管理庁「特定技能1号の各分野の仕事内容(Job Description)」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00179.html - 出入国在留管理庁「特定技能2号の各分野の仕事内容」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/10_00180.html - 出入国在留管理庁「特定技能の分野別運用方針(別紙8 航空)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001466859.pdf - 出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領(航空分野の基準について)」(令和8年7月17日一部改正、PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001467019.pdf - 出入国在留管理庁 同運用要領(別表を含む、PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001467020.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数の算出方法について」(資料3-2、PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001451763.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能2号の対象分野の追加について」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/03_00067.html - 出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について(令和8年8月末時点・速報値)」(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001465883.pdf - 出入国在留管理庁 特定技能在留外国人数(令和8年6月末時点・速報値、PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001459490.pdf - 出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」(令和8年7月改訂、PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001452485.pdf - 国土交通省「航空分野特定技能協議会」
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr19_000011.html - 国土交通省 航空分野の基準を定める告示(平成31年国土交通省告示第360号、PDF)
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001710941.pdf - 国土交通省 第6回航空分野特定技能協議会 資料(PDF)
https://www.mlit.go.jp/koku/content/002021856.pdf - 国土交通省 航空分野特定技能評価試験(空港グランドハンドリング)実施要領(PDF)
https://www.mlit.go.jp/koku/content/002015084.pdf - 国土交通省 航空分野特定技能1号評価試験(航空機整備)実施要領(PDF)
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001337886.pdf - 国土交通省 航空分野特定技能2号評価試験(航空機整備)実施要領(PDF)
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001872766.pdf - 出入国在留管理庁「第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」(2026年10月19日開催)
https://www.moj.go.jp/isa/03_00204.html - 出入国在留管理庁「特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正について」(第15回有識者会議 資料1-1)(PDF)
https://www.moj.go.jp/isa/content/001472909.pdf