在留資格「特定技能」

特定技能外国人が失踪(行方不明)したら──14日以内の届出と、その後の受入れへの影響

根拠
出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」/同「特定技能所属機関・登録支援機関による届出」/同 随時届出のQ&A(令和7年6月)・提出資料一覧表
届出
受入れ困難に係る届出(参考様式第3-4号)+行方不明が判明した際の状況説明書(第5-15号)/事由が生じた日から14日以内
受入れへの影響
雇用契約を結ぶ日の前1年以内とその後に、受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明の外国人を発生させていないことが基準
確認日
2026年11月9日時点

この記事の要点

  • 行方不明が判明したら、受入れ困難に係る届出(第3-4号)に状況説明書(第5-15号)と直近3か月分の賃金台帳等の写しを添えて、事由が生じた日から14日以内に。雇用契約の終了に関する届出より前に出す
  • 支援を全部委託していれば、登録支援機関も特異事案報告書(第4-3号)を出す。雇用契約を終えたら、終了の届出(第3-1-2号)を14日以内に
  • 雇用契約を結ぶ日の前1年以内とその後に、受入れ機関の責めに帰すべき事由で行方不明者を発生させていないことが、受入れの基準

特定技能外国人が行方不明になったら、受入れ企業(特定技能所属機関)は、事由が生じた日から14日以内に入管へ届け出ます。出すのは受入れ困難に係る届出書(参考様式第3-4号)で、行方不明が判明した際の状況説明書(参考様式第5-15号)と、本人の直近3か月分の賃金台帳等の写しを添えます。

特定技能外国人が出勤せず、連絡も取れなくなった。受入れ企業にとっては、何から手をつければよいか分からない場面です。

この記事では、最初に出す届出と、その後の受入れにどう影響するかを、入管庁の公表内容から整理します。

あわせて、14日の数え始めと届出書の書き方、登録支援機関に支援を委託しているときの報告、本人が戻ったときと雇用契約を終えるときの届出(ハローワーク・年金事務所等への届出を含む)も扱います。ハローワーク・年金事務所等への届出は、厚生労働省・日本年金機構の案内によります。

この手続きで当事務所ができること

在留資格の申請書・雇用条件書・支援計画書などの作成/会社用・本人用の必要書類のご案内/受入れ前に書類で確かめる点の整理

まず出す届出は2つ、14日以内

行方不明が判明したら、受入れ企業は受入れ困難に係る届出を行います。

様式内容
参考様式第3-4号受入れ困難に係る届出書
参考様式第5-15号行方不明が判明した際の状況説明書

期限は事由が生じた日から14日以内です。説明書は事由によって様式が分かれ、行方不明の場合は第5-15号を使います。様式の使い分けと提出方法は受入れ困難に係る届出で整理しています。

出す順番に注意してください。受入れ困難に係る届出は、雇用契約の終了に関する届出より前に出すことになります。やむを得ず契約の終了前に出せない場合は、契約の終了に係る届出と併せて出すよう案内されています。先に契約の終了に係る届出を出した場合も受け付けられますが、速やかに受入れ困難の届出も出すよう求められています(随時届出のQ&A Q2-38)。

届出書を作成するのは受入れ企業の役職員か、行政書士・弁護士です。登録支援機関に支援を全部委託していても、届出の義務は企業に残ります(届出は誰が出すのか)。

14日の数え始めと、行方不明のときの書き方

入管庁の提出資料一覧表は、特定技能外国人が行方不明になった場合は「行方不明となった時点で提出してください。」としています。届出書(第3-4号)の事由発生日には、受入れが困難となった事由が発生又は判明した日を書きます。②届出の事由は、B(特定技能外国人の都合)の「行方不明」を選びます。届出の時点で本人と連絡が取れなければ、③特定技能外国人の現状は「連絡不可能」、④A(活動継続の意思)は「確認不可能」を選びます(第3-4号の記載例)。

状況説明書(第5-15号)には、次のことを書きます。

  • 最後に本人の所在を確認した日時と、確認した人(特定技能所属機関の職員・登録支援機関の職員・ほかの特定技能外国人など)
  • 行方不明となった原因として考えられる事情(特定技能所属機関での事情/それ以外での事情/わからない)
  • ブローカーの関与(ほかの仕事に勧誘する者がいたか)
  • 行き先についての情報

あわせて、本人の直近3か月分の賃金台帳等(賃金台帳・出勤簿・給与振り込み状況・タイムカードなど)の写しを出します。この状況説明書の参考様式は、2025年4月1日の運用要領の改正で加わったものです(入管庁「【改正のポイント】」令和7年3月作成)。

14日を過ぎてしまっても、届出書は出せます。随時届出のQ&A(Q1-4)は、速やかに提出し、届出が遅延した理由を説明する文書を必ず添付するよう求めています。電子届出・窓口・郵送の出し方と、欄ごとの書き方の全体は受入れ困難に係る届出で整理しています。

登録支援機関に支援を全部委託しているとき・していないとき

会社の届出とは別に、支援の全部の委託を受けている登録支援機関も報告をします。支援対象の特定技能外国人の行方不明の発生を知った場合に出すのは、「1号特定技能外国人支援計画の実施における特異事案報告書」(参考様式第4-3号)です。登録支援機関の提出資料一覧表(随時)は、期限を発生から14日以内とし、出す先を、その特定技能外国人が所属する特定技能所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局としています。あわせて、面談結果の問題の有無にかかわらず、直近の定期面談報告書(参考様式第5-5号・第5-6号)の写しを添付するよう求めています。この報告は、2025年4月1日の改正で新しくできたものです(【改正のポイント】)。

支援の全部を登録支援機関に委託していない会社は、1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出(参考様式第3-7号)が要る場面かも確かめます。この届出の提出資料一覧表(随時)にも、行方不明の発生を知った場合は、面談結果の問題の有無にかかわらず直近の定期面談報告書の写しを添付する、という一文があります。会社と登録支援機関のどちらが何を出すかは1号特定技能外国人支援計画の実施困難に係る届出書で整理しています。

その後の届出──復職したとき・雇用契約を終えるとき

本人が戻り、雇用契約を終えずに復職したとき

特定技能雇用契約を終了することなく復職した場合は、特定技能雇用契約の終了の届出は要りません。復職した経緯等について、特定技能所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局・支局へ、受入れ困難届出の追加書類として事情を説明する文書を出します(随時届出のQ&A Q2-45)。いったん雇用契約を終了して新たに結んだ場合は、終了の届出と、新たな特定技能雇用契約の締結の届出の両方が要ります(同)。

雇用契約を終えるとき

雇用契約を終了したら、「特定技能雇用契約の終了に係る届出」(参考様式第3-1-2号)を出します(期限は下の表)。記載例では、②終了の事由の「外国人の都合による終了」の中に「08.行方不明」があります。終了年月日には退職日を書きます。随時届出のQ&A(Q2-43)は、「特定技能所属機関の都合による終了」の「03.基準不適合」に当たる場合の一つに、「特定技能所属機関の責めに帰すべき事由により、外国人の行方不明者が発生した場合」を挙げています。受入れ企業の責めに帰すべき事由による行方不明であれば「03.基準不適合」に当たり得るので、どちらの事由で届け出るか迷うときは、届出先の地方出入国在留管理局に確かめてください。

入管への届出と、退職(離職)に伴うほかの届出の期限と出す先は、次のとおりです。

届出期限と出す先
特定技能雇用契約の終了に係る届出(参考様式第3-1-2号)終了した日から14日以内。電子届出か、本店の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署(空港支局を除く)への持参・郵送
外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者)雇用保険被保険者資格喪失届(様式第4号)を、離職の翌日から起算して10日以内にハローワークへ。これを出すことで外国人雇用状況の届出をしたことになる(厚生労働省の案内)
外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者でない)外国人雇用状況届出書(様式第3号)を、翌月末日までにハローワークへ(厚生労働省の案内)
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届事業主が、事実発生から5日以内に、事務センターか管轄の年金事務所へ(日本年金機構の案内)

退職日をいつにするかは労働契約や就業規則の扱いになるため、この記事では扱いません。ハローワークへの届出の様式と書き方は外国人雇用状況の届出で整理しています。

受入れへの影響──「過去1年以内」の基準

特定技能基準省令(第2条第1項第3号)は、特定技能外国人を受け入れる機関に求める基準の一つとして、「特定技能雇用契約の締結の日前一年以内又はその締結の日以後に、当該特定技能雇用契約の相手方である特定技能所属機関の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させていないこと」を定めています(入管庁のQ&A(Q32)は、派遣先に求める基準として「過去1年以内に、当該機関の責めに帰すべき事由により行方不明の外国人を発生させていないこと」を挙げています)。

つまり、受入れ機関の責めに帰すべき事由で行方不明者を出すと、その後1年以内に結ぶ特定技能雇用契約は基準を満たさないことになり、すでに結んでいる契約にとっても「締結の日以後」に発生させたことになります。今いる他の特定技能外国人の更新や、新しい人の受入れに影響が及び得る、ということです。

なお、受入れ企業が「認定」を受ける必要はなく、外国人本人の在留諸申請の審査の中で、受入れ企業が基準を満たしているかが審査されるとされています。

「責めに帰すべき事由」とは何か

入管庁は、登録支援機関の登録拒否事由(過去1年間にその者の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させている者)について、次のように説明しています。

実習実施者として技能実習生を、または受入れ機関として特定技能外国人を受け入れていたところ、賃金を払わなかったり、相談・苦情に適切に対応しなかったことなどの理由で技能実習生や特定技能外国人が行方不明となった場合、とされています。

行方不明になったこと自体ではなく、その原因が受入れ側にあるかどうかが問われる構造です。賃金の支払い、相談・苦情への対応。日頃の体制がそのまま問われます。

登録支援機関にも影響します。上の説明のとおり、過去1年間に、自ら受入れ機関として、その者の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させた者は、登録支援機関の登録を拒否される事由に当たります。

受入れ機関の基準についての運用要領の説明

受入れ機関の基準(特定技能基準省令第2条第1項第3号)の「責めに帰すべき事由」は、特定技能外国人受入れに関する運用要領(令和8年10月)が説明しています。法令違反や基準に適合しない行為が行われていた期間内に、特定技能外国人が行方不明となった場合をいう、としています。例として挙げているのは、特定技能所属機関が雇用条件どおりに賃金を適正に支払っていない場合や、1号特定技能外国人支援計画を適正に実施していない場合などです。ここでいう「外国人」には、実習実施者として受け入れた技能実習生も含まれます。

賃金の不払いなど、基準に合わない行為があったと分かったときは、基準不適合に係る届出(参考様式第3-5号)の対象になるかも確かめます。入管庁の手続のページは、この届出の対象を、基準不適合であることを知った特定技能所属機関としています。期限の数え方と書き方、ほかの届出との組み合わせは基準不適合に係る届出書で整理しています。

これからの受入れへの影響は、行方不明になった事情から、受入れ機関の責めに帰すべき事由(賃金の不払いや、相談・苦情への不適切な対応など)があったと判断されるかによって変わります。

届出の準備と、残る特定技能外国人の手続への影響は、状況を伺ったうえでご案内します。まずは初回無料のご相談で、最後に連絡が取れた日と、これまでの経緯をお聞かせください。

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本人の在留はどうなるか

入管庁は、特定技能外国人が失業した場合について、すぐに帰国しなければならないわけではなく、就職活動を行うのであれば少なくとも在留期間内は在留することが可能としています。一方で、正当な理由なく3か月以上「特定技能」に係る在留活動を行っていない場合は、在留資格が取り消されることがあるとされています。

また、特定技能外国人は別の会社でアルバイトをすることはできません(同Q&A)。フルタイムで業務に従事することが求められ、一人が複数の企業で就労することもできないとされています。

防ぐために、日頃から整えておくこと

入管庁が挙げる例は、賃金の不払いと相談・苦情への不適切な対応でした。裏返せば、次の体制がそのまま予防になります。

  • 報酬を雇用契約どおりに支払う。特定技能基準省令(第2条第1項第12号)は、報酬を、本人が指定する金融機関の預金口座・貯金口座への振込みか、本人に現実に支払われた額を確認することができる方法で支払うこととし、振込み以外の方法で支払ったときは、支払の事実を裏付ける客観的な資料を出して出入国在留管理庁長官の確認を受けることとしています(口座開設の支援)
  • 定期面談を3か月に1回以上、本人と監督者の両方に行う(定期面談)
  • 相談・苦情に対応したら、相談記録書(参考様式第5-4号)に記録する
  • 支援責任者・支援担当者を、外国人に対する指揮命令権のない中立な立場の人にする

支援責任者の「中立」には具体的な線引きがあります。入管庁は、外国人に対する指揮命令権を有しない者をいうとしたうえで、代表取締役や、外国人が所属する部署を監督する長など組織図上の縦のラインにある者は適格性がないとしています。役員の配偶者や2親等内の親族も適格性がないとされています。

さらに令和9年4月1日から、支援責任者等を事業所ごとに常勤の役職員から選任すること、支援責任者に養成講習の受講を義務付けることなど、支援体制の要件が改正されます。

行方不明以外の退職(自己都合・会社都合)の届出は特定技能外国人が退職したときの届出で整理しています。

まとめ

  • 行方不明が判明したら、受入れ困難に係る届出(第3-4号)と状況説明書(第5-15号)を14日以内に
  • 雇用契約の終了に関する届出より前に出す
  • 届出書では②Bの「行方不明」を選ぶ。本人と連絡が取れなければ③「連絡不可能」・④A「確認不可能」
  • 第5-15号のために、最後に所在を確認した日時と確認した人を控え、直近3か月分の賃金台帳等の写しをそろえる
  • 支援を全部委託していれば、登録支援機関も特異事案報告書(第4-3号)を発生から14日以内に出す
  • 契約を終えずに復職したら、終了の届出は不要(経緯を説明する文書を追加書類として出す)
  • 契約を終えたら、終了の届出(第3-1-2号)は14日以内。健康保険・厚生年金保険の資格喪失届は5日以内、雇用保険の資格喪失届は離職の翌日から10日以内(被保険者でなければ外国人雇用状況届出書を翌月末日まで)
  • 雇用契約を結ぶ日の前1年以内とその後に、受入れ機関の責めに帰すべき事由で行方不明者を発生させていないことが、受入れの基準
  • 入管庁は例として賃金の不払い、相談・苦情への不適切な対応を挙げている
  • 登録支援機関になろうとする者も、過去1年間に自らの責めに帰すべき事由で行方不明者を発生させていれば登録拒否事由に当たる
  • 本人は、正当な理由なく3か月以上活動していないと在留資格が取り消されることがある
  • 予防は、報酬・定期面談・相談対応・中立な支援責任者。令和9年4月から支援体制の要件が改正される

本記事は確認日時点で入管庁・厚生労働省・日本年金機構が公表している内容の整理です。行方不明の経緯が「受入れ機関の責めに帰すべき事由」に当たるかどうかは、個別の事情で判断されます。届出の準備や、残る特定技能外国人の手続への影響については、状況を伺ったうえでお答えします。

令和9年4月からの支援体制の改正については特定技能の支援体制が2027年4月に変わるで整理しています。

料金について

手続きごとの報酬額の目安は、料金一覧でご案内しています。初回のご相談は無料です。

この記事の根拠

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特定技能外国人と連絡が取れなくなった企業の方へ

14日以内の届出、雇用契約の終了届との順番、残っている特定技能外国人の更新への影響。まず何をいつまでに出すかを整理してお伝えします。受入れ体制の見直しについてもご相談いただけます。

初回のご相談で一緒に確かめること(特定技能(受け入れる会社の方))

  • 受け入れる分野と仕事の内容
  • 雇用契約の内容
  • 支援の体制(自社で支援するか、登録支援機関に委託するか)
  • 受入れ後の届出の状況

受入れまでの手順と、会社として準備することをお伝えします。

許可をお約束するものではありません。審査は入管庁(帰化は法務省)が行います。

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